今年度の人事院勧告は保留となり、「人事院報告」となりました。

　通常児童養護施設等社会福祉法人は、人事院勧告に準じて給与支給していますが、経営的に赤字となっても、職員への給与支払い、つまり、人件費については、待遇低下を極力避けて支出するよう努力を続けていることでしょう。

　職員さんは、毎月の手取額で見ると、安月給と考えざるを得ないかも知れませんが、年収に着目すると、、大手企業には敵わないものの中小企業の中では、良い方です。 　人件費収入の補助金の算定基準より、多めの職員雇用をしている児童養護施設も多く、収支バランスは、確実に人件費支出の方が上回っています。

　それでも、職員の給与待遇を極力低下させないよう、これまでも、そして、これからも可能な限り経営努力していくことを望んでいます。

　私たちの仕事の価値は、給与額で決まるものではありません。子どもたちとの信頼関係で決まるものでしょう。しかし、自分の生活の糧も人生においては重要な位置を占めることも事実です。

　人生の生きがいとなる仕事と与えられる収入、そのバランスを取っていくのは、各人です。願わくば、子どもたちとの関係構築に集中できる人生（仕事）でありますように…。

国家公務員給与、２年連続で据え置き　人事院報告　2013/8/8

　人事院は８日、2013年度の一般職国家公務員の給与に関して、月給とボーナスにあたる期末・勤勉手当の改定を見送るよう内閣と国会に報告した。月給、ボーナスの改定をともに据え置くのは２年連続。民間との格差が小さく、2012年度から東日本大震災の復興財源に充てるための特例措置で手取りの給与が大幅に下がっていることを考慮した。

　人事院勧告制度は団体交渉権など労働基本権が制約されている国家公務員に代わり、人事院が本給や手当などを改定するよう国会と内閣に勧告ないし報告する制度。今回は給与、勤務時間その他の勤務条件の改善などに関して、法改正を必要とする勧告事項を含まないため、1960年に現在の方法での官民比較が始まって以降初めての「報告」にとどまった。

　国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源に使う法律が成立したため12年度から２年間、特例として平均7.8％引き下げられている。特例による引き下げ前の平均給与月額は民間の40万5539円を76円（0.02％）下回るにとどまったが、引き下げ後は民間を２万9282円（7.78％）下回っている。

　人事院は「減額前の格差が極めて小さく、改定は見送るべきだ」と指摘。特例措置による減額も考慮して、月給の改定を勧告しなかった。

　ボーナスは現在、年間で月給の3.95カ月分（減額前）を支給することになっており、民間の支給割合と同水準。減額後（3.56カ月）の比較では、民間を0.39カ月分下回るため、「官民で均衡している」としてボーナスの改定も見送った。

　また人事院は今回の報告に合わせ、配偶者が海外に転勤した場合、国家公務員に３年間の休業を認める制度の創設を政府に求めた。現行制度では配偶者の遠隔地への転勤を理由にした休業は認められていないため、同伴する職員が退職する要因の１つになっていた。

人事院、内閣人事局を批判　公務員給与は据え置き

 人事院は８日、２０１３年度の国家公務員給与（月給＋ボーナス）の据え置きを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。据え置きは２年連続。給与改定や制度変更を求める「勧告」ではなく「報告」にとどまったのは１９５４年度以来、戦後２回目だ。

 東日本大震災の復興財源に充てるための臨時特例として、実際の給与は昨年度から２年間、平均７・８％引き下げられている。

 引き下げ前の水準で民間と比べると、国家公務員行政職（平均年齢４３・１歳）の平均月給は４０万５４６３円で、民間給与を７６円下回った。ボーナスは引き下げ前の年間支給月数が３・９５カ月分で民間と同じ。人事院は「官民格差は極めて小さい」として据え置いた。

 引き下げ後では、平均月給は３７万６２５７円で、民間給与を２万９２８２円下回る。ボーナスは３・５６カ月分で民間を０・３９カ月分下回る。人事院は臨時特例がなくなる来年４月以降に民間給与と同じ水準を確保するよう求めた。

 一方、安倍政権は省庁ごとの幹部人事を一元化するため来年春に内閣人事局の設置を目指している。人事院はこれに注文を付けた。  報告書では、政府の行政改革推進本部が内閣人事局構想のたたき台とする０９年提出の国家公務員法改正案について「人事行政の公正確保機能を低下させる」と批判。使用者側ではない第三者機関が給与や待遇を決めるべきだと指摘し、各府省ごとの役職者の定数（級別定数）を決める権限を引き続き人事院が担う必要があるとした。

 内閣人事局で人事管理の対象となる幹部の能力や適性が公正に判断されるよう、選考基準づくりに中立的な第三者機関の関与も求めた。民主党政権では人事院廃止を盛り込んだ法案が出されるなど人事院への風当たりは強い。政府から独立する第三者機関としての人事院の存在意義を強調したものだ。

 また、国家公務員の休業制度の創設も要求。仕事と子育ての両立を支援するため、配偶者が海外転勤になった場合に最長３年間休職し、帰国後に復職できるようにする。

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 〈人事院勧告〉人事院が国家公務員の給与や待遇の改善を政府に求める制度。毎年８月ごろに行われる。国家公務員は労使交渉で賃金や待遇を決める協約締結権を認められていないため、中立の第三者機関である人事院が民間給与を調べて判断する。給与据え置きなど法改正の必要がない場合は、勧告をせずに報告となる。