所在不明の乳幼児４１７６人、虐待の懸念も
読売新聞 2013年12月30日
自治体が２０１２年度に実施した乳幼児健診を受けず、所在が確認できない乳幼児が３７都道府県の３３４市区町村で計４１７６人に上ることが読売新聞の調査でわかった。
所在不明児の全国統計はなく、実態が明らかになるのは初めて。健診を受けていない子どもの虐待死事件が相次ぎ、国は昨秋、自治体に所在確認の徹底を求めたが、電話や手紙で済ませる自治体もあるなど、確認が不十分な実態が浮き彫りになった。
アンケート調査は今年１１月、全国１７４２市区町村を対象に実施。全自治体から回答を得た。その結果、１歳未満の乳児、１歳６か月児、３歳児の各健診を受けていない乳幼児のうち、自治体の職員が家庭訪問するなどしても所在確認できなかったのは、乳児で４９９人、１歳６か月児で１４２３人、３歳児で２２５４人に上った。１歳半と３歳の未受診児は計約１５万人で、その約２・５％にあたる。
都道府県別では、東京都の７５２人が最多で、埼玉県（６３８人）、千葉県（５８３人）、愛知県（４５３人）と続いた。人口の多い東京都の一部の区や横浜市、大阪市などが人数を集計しておらず、実際はさらに多いと見られる。
一方、全ての市町村が「ゼロ」と回答したのは、秋田、山形、石川、鳥取、島根、徳島、鹿児島の７県。ゼロと回答した市区町村の中には、保護者への電話連絡や受診を勧める手紙を送っただけで「確認を済ませた」としているところもあり、把握が不十分な可能性がある。
高齢者虐待、「男性職員」が多発 施設で過去最多１５５件 昨年度
MSN産経ニュース 2013年12月27日
介護施設の職員らが高齢者に虐待したと自治体が判断したケースが平成２４年度は前年度比２・６％増の１５５件となり、過去最多を更新したことが２６日、厚生労働省の調査で分かった。介護職員の約８割を女性が占める中、「３０歳未満の男性職員」による虐待が多発している傾向も新たに判明した。
一方、家族らによる虐待は前年度比８・４％減の１万５２０２件で、２年連続で減少した。加害者と被害者の「２人世帯」での発生が多く、夫や息子による暴力などが目立った。調査は、高齢者虐待防止法に基づき１８年度から実施。今回は初めて職員の性別や虐待の要因などを調べた。
これによると、虐待を行った施設職員は男性４１％、女性５９％で、全職員の男女比を考えると男性の割合が高く、年代別では「３０歳未満」が虐待に及ぶ割合が大きかった。理由を分析すると「職員の知識不足」（５５・３％）、「職員のストレス」（２９・８％）などが多く、高齢者の認知症の症状が重いほど、身体的虐待を受ける割合が高いことも分かった。厚労省は「コミュニケーションがとれない中で、荒っぽい対応になった可能性がある」とし、研修などの適切な対応をするよう自治体に通知した。
家族らによる虐待では加害者の年齢などを初めて調べた。息子による虐待が多い「５０代」と夫が多い「７０歳以上」がともに２割を超え、家族構成を調べると、加害者と被害者のみが同居する「２人世帯」が半数近くを占めた。
隣る人
一緒にごはんを食べ、お手伝いをして、遊んで、絵本を読んでもらう
時には怒って凹んで泣いたって、同じ布団で寝れば同じ朝がくる
壊れた絆を取り戻そうと懸命に生きる人々の、平凡だけど大切な日々の暮らし
知られざる「児童養護施設」で紡がれている“大切な”日常
ただ寄り添うカメラが見つめ続けた、色鮮やかな映像スケッチブック
