1月に入って現時点で児童福祉関連のニュースは殆どありません。

宮城沿岸の小中学校　児童の格差拡大懸念　本社アンケート

河北新報 2014年01月04日

　東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の小中学校で、被災した児童・生徒と被災しなかった児童・生徒との間に格差が生まれつつある、との懸念が広がっている。河北新報社が昨年末に実施した校長アンケートで多くの校長が指摘した。震災遺児や孤児、仮設住宅暮らしの児童・生徒らの現状を憂慮し、「震災の影響がある生徒と影響がなくなった生徒との差が心配だ」（気仙沼地区の中学校長）と物心両面での格差拡大を問題視している。
　格差の問題は児童・生徒をめぐる震災の影響について自由記述を求めたアンケートで、複数の言及があった。家庭間の経済的な格差の広がりを危惧する声が多く、県南の小学校長は「経済力の差が出てきている。父親が職を失った家庭、震災で父親を亡くした母子家庭に、ひずみ、ゆがみが出ている」と指摘した。
　経済力の差は、児童・生徒の学習機会の不均等や学力格差につながる恐れがある。復興が早い地区を中心に住民の生活再建が進めば、残された住民との間の経済格差はさらに拡大する可能性もある。各校長は「経済力の差が顕著になり子どもたちに影響する」（石巻地区の中学校長）「生徒指導上の課題になる」（気仙沼地区の小学校長）と問題意識を強めている。
　住環境の違いも切実で、県南の小学校長は「仮設住宅から（自前の）家に戻った子、戻る予定のある子、いつ戻れるか分からない子が学級内に混在している」と、格差が厳然とする学校現場の実情を明かした。
　家庭環境の格差は児童・生徒の心理的なストレスや疎外感につながりかねず、気仙沼地区の中学校長は「被災した生徒と被災していない生徒がおり、言葉の掛け方や接し方に気を配る必要性を感じる」と訴えた。
　学校間の格差を不安視する声もある。塩釜地区の中学校長は「震災から３年近く経過し、被災した学校と被災しなかった学校との学習環境が明らかに違ってきている。義務教育終了後にその差が出てくるのではと心配している」と記した。
　被災地の教育事情に詳しい東北福祉大の数見隆生教授（学校保健学）は「震災による子どもたちの格差は人生にかかわる問題だ。基本的な生活の面で格差が大きければ、子どもの格差も大きくなる」とした上で「仮設住宅で睡眠不足を強いられる子どもが発育や学力で格差を味わうこともある。学校だけでは限界があり、地域を挙げて取り組む視点も必要だ」と指摘している。

ミャンマー少数民族支援に百億円　和平プロセス後押し

北海道新聞 2014年1月5日

【バンコク共同】日本政府がミャンマーの少数民族の生活向上を支援するため、今後５年間で約１００億円を拠出する方針を固めたことが４日、分かった。テイン・セイン政権と少数民族武装勢力との停戦が進んだことを受け、少数民族支配地域での支援に乗り出す。
　ミャンマーでは、各地の少数民族武装勢力が広範な自治を求めて国軍と戦闘を繰り広げ、多くの避難民が発生。国民和解を掲げるテイン・セイン政権は、各勢力と個別に停戦合意し、さらには全土での包括和平を目指している。日本政府は、支援を通じて和平プロセスを後押しする。

感染症2014 ノロウイルスはヨーグルトで予防？

ハザードラボ　2014年1月3日

インフルエンザと並んで冬場の脅威となっている感染性胃腸炎。中でも猛威をふるうノロウイルスは、念入りな手洗いや食品の十分な加熱が有効な予防策とされるが、今季は”体内からの予防”も話題になっている。
そもそも感染性胃腸炎とは、ノロウイルスやロタウイルス、サポウイルス、アストロウイルス、アデノウイルスなどのウイルスや細菌、寄生虫によって引き起こされる感染症で、子供の患者だけでも年間100万人にのぼる。ピークは例年12月から1月頃で、まさに今が流行本番だ。
特に、食中毒の原因第１位を占めるノロウイルスは、2012年には416件の食中毒事件が発生、1万7632人の患者が出た。
感染のスピードが速く、体内に10〜100個入っただけで感染が成立。主に腸管で増殖し、感染から24〜48時間で発症する。通常は数日で回復するが、ひどければ死に至る危険も。ワクチンも治療薬もなく、以前に感染した人でも繰り返し感染を起こすので毎年備えが必要だ。
感染はほとんどが経口感染で、食中毒の他、ウイルスに触れた人から人への感染も多く、流行期になれば、電車のつり革や階段の手すりなど、どんな場所にウイルスが付着していてもおかしくない。
このため、予防には「30秒以上の手洗い」「85℃以上で１分間以上の加熱」が有効だが、今季は母乳に含まれるタンパク質「ラクトフェリン」も注目されている。赤ちゃんを感染症から守る役目を果たしており、免疫力を高める作用や抗ウイルス作用が期待できるからだ。
そのものずばり「森永ラクトフェリンヨーグルト」を販売している森永乳業によると、100mgのラクトフェリン含有食品を「ほぼ毎日」食べている人は、「週１回」の人に比べ、病院でノロウイルスの疑いまたは確定と診断された割合が6.5％も少ないという調査結果が出たという。
このヨーグルト、NHKの番組で紹介されるや、翌日から売り切れになるスーパーが続出。あまりの人気に購入制限をかける店もあったとか。ラクトフェリンは生乳やナチュラルチーズにも含まれるが、確かに手軽さならヨーグルトに軍配が上がる。
ノロウイルスを含め、感染症胃腸炎は12月以降、患者数が例年を上回っており、大きな流行になる恐れもある。また、春先にかけては乳幼児に流行するロタウイルスにも注意が必要で、まだまだ油断できない季節が続く。食べ物や生活習慣で上手に予防していきたいものだ。

児童虐待の処罰強化、最大で無期懲役

朝鮮日報日本語版 2014年1月1日

　今年から、児童虐待に関する処罰が強化され、家庭での虐待であっても国が積極的に介入し、親権を一時的に剥奪するなど厳格な措置が取られる。

　法務部と女性家族部（いずれも省に相当）は先月31日、児童虐待の犯罪を処罰する特例法と児童福祉法の改正案が30日の国会本会議で可決したと発表した。韓国では最近、継母が子どもを虐待して死亡させた事件や、ご飯に大量の塩を混ぜて食べさせ子どもを死なせた事件など、児童虐待事件が相次いでおり、今回の法改正は児童虐待の根絶を望む国民の声を反映させたものだ。改正法は早ければ今年9月から施行される。

　特例法には、虐待が原因で子どもが死亡した場合、加害者を最高で無期懲役刑に処するほか、執行猶予を付けられなくするなど「児童虐待致死」と「児童虐待重傷害」を加重処罰する規定が盛り込まれている。親権者が常習的に子どもを虐待していた場合には、検事は義務的に親権喪失を法院（裁判所に相当）に請求しなければならない。

　児童虐待の通報義務者の範囲も、児童関連機関に従事する人だけでなく「子どもの面倒を見ている人」に拡大される。通報義務者が児童虐待に「気付いた場合」のほか、子どもの体にあざを見付けた場合など「虐待が疑われるケース」も通報義務があり、通報を怠れば500万ウォン（約50万円）以下の過料が科される。

ネットに教材、クラウドでどこでも学習試行へ

読売新聞 1月5日

　総務省と文部科学省は、インターネット上に電子教材を置き、学校と家庭の双方でタブレットなどの端末を使って勉強ができる新たな教育システムを２０１４年度後半から試行する。

　当初は一部の小中高と、特別支援学校の十数校が対象だが、１６年度には全国への普及と海外展開を始める計画だ。

　ネット経由でデータを管理・利用する「クラウド」の仕組みを利用する。サーバーに英数国理社の５科目の電子教材を置き、学校の授業で使うほか、児童・生徒は自宅でも教材を引き出して予習や復習をすることができる。電子教材は、文字のほか映像や音声を組み合わせることでより効果的な学習が期待できる。 　学習記録を分析することで、児童・生徒がつまずきやすいポイントを教師が把握でき、教材や指導方法の改善に役立てることも可能となる。転校する場合にも、学習記録を新しい学校に簡単に引き継ぐことができる。

　タブレットや電子黒板を使った教育は、これまでも国や地方自治体が実施している。だが、個々の学校単位で行われているため、サーバーの設置や維持管理、教材作成などに年平均で１０００万円近く費用がかかる問題点があった。クラウドの仕組みを利用すれば、サーバーと教材を共有できるため、費用を低めに抑えることができる。