子育て新制度 財源なくては画餅に帰す

MSN産経ニュース 2014年3月7日

 来年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」について、政府が平成29年度に年間約1兆1千億円が必要だとの試算を明らかにした。
 ところが、財源確保のめどが立っているのは、消費税増税分から充てられる7千億円だけだ。残る約4千億円は、実施まで1年余りとなった現在も算段が付いていない。
 すでに各自治体は具体的な準備に入っており、このままでは計画を見直さざるを得ない。待機児童解消に向けて安倍晋三政権が掲げる「29年度までに40万人分の保育の受け皿整備」や「女性の活躍」も絵に描いた餅に終わる。
 少子化は最大の国難の一つである。政府は全力で財源確保に当たるべきだ。
 新制度は、保育所などを増やす「量的拡充」と職員配置を充実させる「質の改善」の2本柱だ。政府はこのうち職員増員や待遇改善の先送りを検討中だという。
 だが、幼稚園教諭や保育士の不足は深刻だ。男性保育士の平均月収は、全職種の平均に比べて10万円以上も低いとのデータもある。施設だけ増やしても、保育スタッフを確保できなければ、サービスは提供できない。
 これまで社会保障は高齢者向けの政策に偏ってきた。子育て支援策の拡充には、世代間の不公平を改善する意味合いもある。選挙権を持たない乳幼児向けの政策だからといって、これ以上、後回しにすることは許されない。
 そもそも新制度については、実施を決めた民主党政権下で1兆円超の新規財源を要すると概算されていた。消費税増税で満額確保しなかった時点で、別途やりくりしなければならないことは分かっていたことだ。一体改革を進めてきた自民、民主、公明の3党が、この問題を放置してきた責任も大きいと言わざるを得ない。
 新制度では、短時間勤務や求職中の人などが保育を利用できることを明確にする。小規模保育や「保育ママ」に財政支援することで、スペース確保の難しい大都市などでの整備を容易にする。入所できなかった人向けに自治体による相談体制も充実させる。待ち望まれているサービスが多い。
 安倍首相は1月の施政方針演説で、「子ども・子育て支援を充実する」と語った。子育て世代の期待を裏切ることがないよう、首相の強い指導力を求めたい。

児童虐待、通告は最多の2万人超 平成25年 心理的虐待が急増

MSN産経ニュース 2014年3月6日

 警察庁は6日、平成25年の1年間に全国の警察が虐待があったとして児童相談所へ通告した18歳未満の人数は前年比31・8%増の2万1603人となり、統計を取り始めた平成16年以降で最多となったと発表した。虐待での摘発は前年比5件減の467件、人数は同4人減の482人と減少したが、過去最多だった24年に次いで2番目の多さだった。
 通告の理由の内訳は、暴言などの心理的虐待1万2344人(前年比49・3%増)▽身体的虐待6150人(同17・8%増)▽子育ての放棄など2960人(同8・2%増)▽性的虐待149人(同8・6%減)となった。
 心理的虐待のうち、児童の目の前で配偶者に暴力をふるうなどして児童に心理的な恐怖感を覚えさせる面前DVが8059人(同48・4%)と急増、総数増加の要因となった。
 警察庁幹部は「近所で子供の泣き声が聞こえるといった通報が増加するなど、社会の関心が高まった結果、通告児童数が増えた」と分析している。警察の通告は児童虐待防止法に基づいて行われ、通告を受けた相談所は子供の一時的な保護や保護者へのカウンセリングなどを行っている。
 警察が摘発した467件の虐待事件で25人の児童が死亡したが、過去最少となった。摘発総数のうち身体的虐待が最多の334件で前年比10件減少したが、心理的虐待は同10件増の16件となった。子供を刃物で脅すといった事件もあった。
 摘発された加害者482人の内訳は、実父が180人で最多。次いで養父・継父118人、実母101人などとなった。
 警察庁幹部は「児童相談所などと連携し、虐待児童を早期に発見し保護するなどの取り組みをさらに進めたい」と話している。

増える児童虐待、目立つ「面前DV」…心の傷に

読売新聞 2014年3月6日

 増え続ける児童虐待の中でも、「心理的虐待」が深刻さを増している。警察が児童相談所に通告した子供のうち、この分類の統計を取り始めた2006年は168人だったが、昨年はその70倍以上になった。
 心理的虐待は、「生まれてこなければ良かった」などと子供に心ない言葉をぶつけたり、怖がらせたりする行為。児童虐待防止法で虐待の一形態として明確に規定されている。その急増の背景には、「面前DV」が目立ってきたことも大きい。子供に対する直接的な言動でなくても、配偶者への暴力を見せただけで、子供の心を傷つけるという考え方だ。
 心理的虐待の急増について、厚生労働省の担当者は、「子供に暴言を吐く行為が虐待にあたることを認識していない親もいる」と分析する。親が過大な要求を子供にして、子供が思った通りに行動しないことに不満を募らせ、「ストレスのはけ口として、心ない言葉で子供に心理的なダメージを与えているケースもある」と指摘する。

<自立援助ホーム>4人に1人未就労 「貯金ない」4割

毎日新聞 2014年3月6日

 家庭での生活が困難な未成年者が共同で暮らす「自立援助ホーム」の入所者のうち、4人に1人が未就労であることが6日、毎日新聞のアンケート調査で分かった。就労者のうち半数以上が10万円未満の収入しかなく、自立するうえで一番困難な理由は「貯金がない」で約4割を占めた。厚生労働省によると、入所者の就労状況が明らかになったのは初めて。専門家からは就労支援の必要性を指摘する声が上がっている。
 自立援助ホームは児童福祉法で規定され、虐待や親の育児放棄などを理由に家庭に帰れない15~19歳の子供が本来は働きながら暮らす施設。全国110施設のうち、所在地が明らかな80施設とその入所者を対象に、生活状況などについて昨年12月、7項目のアンケート調査を実施。これまでに35施設と入所者104人から書面で回答を得て、電話で追加取材をしてまとめた。
 「現在、働いていますか」との問いに、「いいえ」としたのは27人(26%)。働いている入所者に月収を尋ねたところ、「10万円以上」との回答が35人(34%)の一方、「3万円以下」も11人(11%)に上った。さらに「自立するうえで一番の困難な理由」は「貯金がない」の47人(45%)がトップ。「就労先がない」の17人(16%)が続き「家が借りられない」「保証人の不在」などもあった。
 就職先は正規雇用ではなく、アルバイトが多いとみられる。その背景には学習機会が少なかったなどの理由のほかに、東京都内の自立援助ホームの職員は「虐待によるコミュニケーション障害がある。例えば、厳しいことを言われた時、虐待体験を思い出し、体が硬直し職場に行けなくなった例もある。子供を長期的に支援する必要がある」と指摘する。全国自立援助ホーム協議会の恒松大輔事務局長は「施設側は入所者の就職先開拓まで手が回らないのが現実で、行政に就労につながる施策を強化してほしい」と訴える。
 一方、自立援助ホームを管轄する厚労省家庭福祉課は「4分の1の入所者が働けていない背景には、短期や非正規でしか雇用されないことが影響している」と認めた上で、「自立援助ホームの関係者らとの協議を通して、自立支援に何が必要かを考えていきたい」としている。【黄在龍、中里顕、吉村周平】

「中高生ら15人引き連れ全国で売春」4人逮捕

読売新聞 2014年3月6日

 女子中学生に売春をさせたとして、兵庫県警長田署などが、神戸市須磨区の無職中屋崇志(たかし)被告(21)ら4人を児童福祉法違反(淫行させる行為)や児童買春・児童ポルノ禁止法違反(周旋)などの疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。
 4人は「約15人の中高生らを引き連れて全国を回り、売春させていた」と供述。スマートフォンの無料通話アプリを使って客を集めていたという。
 捜査関係者によると他に逮捕されたのは、名古屋市中区の飲食店店員吉武直人容疑者(22)、神戸市灘区の会社員長谷川洋被告(22)、尼崎市の無職少年(18)で、4人は知人同士だった。
 4人は昨年9月末、岡山市北区のホテルで、中学2年の女子生徒を広島県福山市の男(42)に2回引き合わせ、計5万5000円で売春させた疑い。いずれも容疑を認めているという。
 4人は昨年3~11月頃、キャバクラでスカウトしたり、家出中の少女を友人に紹介してもらったりして13~20歳代前半の約15人を集め、うち約10人が18歳未満の中学生や高校生らだった。
 4人は数人ずつを連れ、広島、岡山を中心に名古屋、神戸、福岡など7都市を移動し、ビジネスホテルの複数の部屋を数日間借り切って宿泊。スマホの出会い系掲示板に少女らの写真と無料通話アプリ「LINE(ライン)」や「カカオトーク」のIDを掲載し、客を募っていたという。
 家出中の少女の家族から相談を受けた長田署が少女を見つけ、4人の関与が発覚した。中屋被告は調べに「大阪など大都会の風俗業界は競争が激しく、地方都市を回った」と供述。売り上げは少女らと折半し、遊興費などに使ったという。

SM嬢は女子高生だった! 店長らを児童福祉法違反容疑で逮捕

リアルライブ 2014年03月06日

 警視庁少年育成課などは2月28日までに、当時17歳だった私立高校3年の女子生徒を、SMクラブの従業員として雇い、客にわいせつな行為をさせたとして、児童福祉法違反の疑いで、派遣型SMクラブ「パンサークロウ」(東京都墨田区)の店長の男(46=足立区西新井)、元従業員で無職の男(34)を逮捕した。
 いずれも、警視庁の調べに対し、「年齢確認を怠って働かせてしまった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、昨年6月6日、7月17日の2回にわたって、従業員として雇った女子高生(当時17)の年齢を確認せずに、墨田区内のホテルに派遣し、50代の男性客にわいせつな行為をさせた疑い。
 この女子高生はJR錦糸町駅付近の路上で、逮捕された2人とは別の男からスカウトされ、「17歳だと働けないから、店では18歳と言ってね」と指示された。いわれるがまま、面接の際に18歳と偽り、店長らは女子高生の言うことを信じてしまい、身分証明書などによる年齢確認を怠って雇っていた。
 同店では51人の女性従業員が働いており、月に500~600万円の売り上げがあったとみられている。女子高生は週に1回出勤し、1日に3人の男性客の相手をして、昨年6~8月の3カ月間、月20万円を稼いでいた。
 ちなみに女子高生女王様ではなく、どうやらM嬢として在籍していたようだ。
(蔵元英二)