千葉の知的障害者施設暴行、元職員を逮捕

MSN産経ニュース 2014年3月11日

 知的障害のある児童らが入所する千葉県袖ケ浦福祉センター「養育園」(同県袖ケ浦市蔵波)で昨年11月、入所者の少年=当時(19)=が職員の虐待を受けた後に死亡した事件で、県警木更津署捜査班は11日、傷害致死容疑で元職員の行方孝美(なめかた・たかよし)容疑者(23)=茂原市高師=を逮捕した。
 行方容疑者の逮捕容疑は、昨年11月24日ごろ、施設内で少年の腹部を複数回蹴って傷害を負わせ、同26日未明に汎発性腹膜炎で死亡させたとしている。
 行方容疑者を含む職員5人は、ソファで横になっていた少年の腹部を数回蹴ったことを認めていた。
 少年の腹部に暴行されたとみられる痕跡が残っていたことなどから、捜査班は暴行と死亡の因果関係が認められると判断したとみられる。5人は施設の調査に対し、「支援がうまくいかず、手をあげてしまった」と話しているという。施設を運営する事業団は昨年12月に5人を解雇している。
 県警は、虐待を加えていたとされる別の4人については暴行容疑で書類送検する方針。

万能細胞:STAP論文撤回視野 理研「重大に受け止める」

毎日新聞 2014年03月12日

 新たな万能細胞「STAP(スタツプ)細胞(刺激惹起(じゃっき)性多能性獲得細胞)」の論文に疑問が出ている問題で、実験を主導した小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーが所属する理化学研究所は11日、文部科学省で初めて記者会見し、加賀屋悟広報室長が「世間をお騒がせして誠に申し訳ない」と陳謝した。外部の専門家も交えた調査委員会が14日に記者会見し、調査の進展状況を説明するという。
 調査委は理研の専門家2人に加え、外部の専門家2人と弁護士1人の計5人。加賀屋氏は「信頼性、研究倫理の観点から、論文の取り下げを視野に入れて検討している」と述べ、調査結果次第では論文の撤回を求める意向を示した。
 加賀屋氏は「論文発表後、これだけの指摘を受けたことは重大に受け止めている」と話した。【斎藤有香】

撤回なら研究白紙
 論文に疑問が生じた場合、文科省のガイドラインでは、研究者が所属する研究機関が第三者を交え調査することが定められている。論文が撤回されるのは、捏造(ねつぞう)や盗用、データの改ざんなどの不正が、調査を経て明らかになった場合が大部分だ。「単純ミス」と判断されれば、修正で終わる。
 論文撤回は、研究成果が「白紙」となることを意味する。撤回論文は、世界共通の学術データベースに「撤回した」という注釈と共に残り、科学者としての業績や所属機関の信頼性にも大きな傷が付く。修正の場合、論文の成果は残る。
 撤回には原則として共著者全員の同意が必要だ。だが、STAP細胞の論文の著者の一人、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は11日、毎日新聞に対し「論文に関する疑念や懸念は、我々の発見や成果に影響を与えないと固く信じている」と主張し、撤回に応じない考えを示した。問題の先行きは不透明だ。【八田浩輔、ニューヨーク草野和彦】

ICPO「テロではない…」 盗難旅券搭乗はイラン人

MSN産経ニュース 2014年3月12日

 【シンガポール=吉村英輝、北京=山本秀也】マレーシア航空機が消息を絶っている問題で、マレーシアやベトナム、中国など各国当局は11日も捜索を続けた。国際刑事警察機構(ICPO)のノーブル事務総長は同日の記者会見で「テロでないとの結論に傾いている」と述べた。ノーブル氏は、盗まれたオーストリアとイタリアのパスポート(旅券)で同機に搭乗した男2人は、29歳と19歳のイラン人だったと発表した。
 マレーシア警察当局によると、不法移民が目的とみられ、オーストリアの旅券を使った19歳の男の最終目的地だったドイツ・フランクフルト空港では母親が待っていた。テロ組織との関連は確認できなかったという。
 一方、マレーシア機の捜索に当たる中国当局は高解像度の地球観測衛星「高分1号」など約10基を捜索海域上空の軌道に投入した。高分1号は昨年4月に打ち上げられた最新型。同日付の中国人民解放軍の機関紙、解放軍報などが伝えた。

事業内容を公示前に説明 厚労省「不適切」

NHKニュース 2014年3月11日

 厚生労働省が職業訓練事業の委託先を募集する手続きが不適切だったとして募集をやり直した問題で、募集を公示する前日に、担当者が事業に、応募する独立行政法人に内容や金額などを説明していたことが分かりました。
 厚生労働省は、関係者の処分を検討することにしています。

 この問題は、厚生労働省が非正規労働者などを対象にした職業訓練事業の委託先の募集について、先月18日にホームページで公示したあと数時間で掲載内容を削除し、翌日、応募条件を変更して再び公示していたもので、委託先は独立行政法人の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」にいったん決まりましたが、厚生労働省は「手続きが不適切だった」として、募集のやり直しを決めています。
 この問題について、厚生労働省は11日、記者会見を行い、公示前日の先月17日、3人の担当者がこの独立行政法人に出向き、本来は公示のあとに公表する事業の仕様書を手渡して、内容や金額などを説明していたことを明らかにしました。
 この法人は類似の事業を請け負っているということで、担当者は「内容から見てこの法人の事業だと思った」と話しているということです。
 また、公示の前日に説明した理由について、担当者は「17日には公示されていると思ってアポイントをとっていた」と話しているということです。
 厚生労働省は「不適切で非常に重大な事態だ」として、今後、再発防止策や関係者の処分を検討するとしています。