社会福祉法人の大規模化「必要ない」　検討会で消極的意見相次ぐ

福祉新聞　2014年4月21日

厚生労働省の「第９回社会福祉法人の在り方等に関する検討会」が11日、開かれた。社会福祉法人の規模拡大について、福祉関係の全国団体へのヒアリングを実施したところ、消極的な意見が相次いだ。
社会福祉法人の大規模化は、法人内の資金融通や、職員のキャリア形成などのメリットがあるため、これまでも議論されてきた。最近では、２０１３年８月の社会保障制度改革国民会議が、ホールディングカンパニーの枠組みのような新型法人の創設などを提案している。
５７００事業所が加盟する日本知的障害者福祉協会の菊地達美・副会長は、地域の実情に応じた事業規模が基本として、「小規模でも運営できる方策も必要だ」と述べた。合併や譲渡については、理念を共有した上で、必要に応じて行うべきとした。
視覚障害のある高齢者を支える全国盲老人福祉施設連絡協議会の古田勝美・副理事長は、法人の創立者による寄付の評価や職員の待遇などルールづくりが重要だと指摘。複数の小規模の法人による理念の共有には疑問を呈し「地域貢献をしっかりやれば、必ずしも大規模化する必要はないのではないか」と話した。
また、武藤素明・全国児童養護施設協議会副会長も「公益性や非営利性の担保は規模の拡大をもって実現するわけではない」と主張。ただ、人材育成などの面でのメリットもあることから、ほかの法人との緩やかな連携はあっても良いとした。
このほか、全国児童発達支援協議会や日本ライトハウスの代表者も意見を述べたが、いずれも規模拡大への積極的な考えは示されなかった。

カナダ人の約3分の1が児童虐待を経験、調査報告

AFPBB News　2014年04月23日

【4月23日 AFP】カナダ人の3分の1近くが、子供の頃に家庭で身体的または性的な虐待を経験しているとの調査結果が22日、加マニトバ大学（University of Manitoba）の研究チームにより発表された。さらに同研究は、精神疾患や自殺との関連性についても注意を促している。
同大精神医学部のトレイシー・アフィフィ（Tracie Afifi）氏と共同執筆者らは「公衆衛生の観点から、児童虐待の防止をカナダの最優先事項の1つとするのが急務であることを、この調査結果は浮き彫りにしている」と述べている。
研究チームは、2012年に行われた精神衛生に関する調査に参加したカナダ人2万3395人分のデータを調べた。論文によると、カナダの成人の32％が児童虐待を受けた経験があるという。
虐待を経験した人の割合は男性の方が高く、大半は身体的虐待だった一方で、性的虐待は女性の方に多くみられた。
平手打ちや「硬い物で叩かれる」などの比較的軽い種類の身体的虐待にも、精神疾患や、心の問題につながる自殺念慮や自殺未遂との関連性がみられた。
また論文によると、摂食障害は身体的虐待にのみ関連がみられたのに対し、心的外傷後ストレスと学習障害は性的虐待に関連していた。一方で双極性障害のケースは、自身の体を露出させて子どもに見せつける親や保護者に原因をさかのぼることができたという。(c)AFP

所在不明の子供の実態把握へ　虐待防止で初の調査、今夏公表　厚労省

産経ニュース　2014年4月23日

児童虐待を防止するため、国は住民票がありながら所在が確認できない子供の実態調査に初めて乗り出す。厚生労働省は今月、全国の区市町村に対し、今年５月１日現在で学校に通っていなかったり、乳幼児検診を受けていなかったりするなど行政機関が本人や保護者と連絡が取れない１８歳未満の子供の数を報告するよう求めた。子供の数は今夏、公表する予定。
住民票を元の住所に残したまま住まいを転々と変える不安定な生活を送る親子の場合、自治体が生活実態を把握できず、予防接種や保育相談などができないため、健康上の問題や虐待が発生しやすい。平成２２年には大阪市内で、住民登録のない２人の幼児が母親の育児放棄によって餓死する事件が起きている。
文部科学省によると、就学時期になっても１年以上所在が分からない居所不明の小中学生は７０５人（昨年５月１日現在、日本国籍のみ）。
文科省では、就学期の子供が不明になっていることを教育委員会が把握した場合、区市町村の母子保健課や児童相談所などに連絡し、予防接種や児童手当の受給歴、虐待の有無などを照会し、事件性がある場合は警察に相談するよう通知。海外にいる可能性が高い場合は東京入国管理局に照会し、出入国記録を確認するように求めている。
今回の調査対象は外国籍の子供も含まれる。厚労省によると、自治体が提出する所在不明の子供の中には、（１）海外に出国している（２）ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などで住民票を残したまま身を隠している－ケースも一部含まれる見込み。そのため、１１月末までに、自治体がどのように子供を捜したかの報告を求め、子供の実態把握の方法や課題も検討する。
一方、住民基本台帳に登録されていても転居先が不明で居住していないことがはっきりしている場合、自治体の職権で抹消することができる。その際、子供の住民登録そのものも抹消される。厚労省虐待防止対策室は「現実に居住していなければ行政として接点を持ちようがない。課題があれば総務省と協議する」としている。

残業代ゼロ検討指示　首相「時間でなく成果で評価」

東京新聞　2014年4月23日

安倍晋三首相は二十二日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。
民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示はこうした制度を念頭に置いたものとみられる。合同会議は労働法制を所管する厚生労働省と今後調整を本格化し、六月に改定する成長戦略への反映を目指す。
労働時間を自己裁量で決められる一方、残業代などが支払われないホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権でも導入を図ったが、長時間労働や過労死を招くと労組などが反発し、見送られた。労組や民主党など野党の反発は必至で、導入は難航する可能性もある。
産業界は、労働時間の長さで賃金を決める制度が、ホワイトカラーの働き方にはなじまないなどとして労働時間規制の緩和を主張してきた。
産業競争力会議の民間議員は、国が年間労働時間の上限を示し、従業員の健康への配慮措置を設けた上で労使合意により対象職種を決める方式と、年収が一千万円以上で高度な職業能力を持つなど「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者を対象とする方式の二種類を示した。
田村憲久厚労相は高収入者を対象とする案について、成果で評価する働き方に「そぐうものだと思う」と一定の評価を示した一方、労使合意方式に関しては「把握していないため今後研究したい」と述べた。
＜ホワイトカラー・エグゼンプション＞　主に事務職の労働者を対象に労働時間を自己裁量とする代わりに残業代や深夜労働などの割増賃金が支払われない制度。労働基準法は労働時間の原則を１日８時間、週４０時間と定め、超える場合は残業代などの支払いを義務付けているが、この規制を外す。導入した場合、成果さえ出せば短時間で仕事を切り上げられる半面、長時間労働を助長する恐れがある。労働組合は「サービス残業の合法化で過労死の続発につながる」と反対している。

難病医療法案が衆院通過

産経新聞 2014年4月22日

難病や小児慢性特定疾患の医療費助成対象を拡大する難病医療法案と児童福祉法改正案が２２日の衆院本会議で可決された。
参院の審議を経て今国会で成立する見通し。助成対象の難病は現状の５６種類（約７８万人）から約３００種類（約１５０万人）に増え、医療費の自己負担割合は３割から２割に引き下げられる。

モデルの採用面接装いわいせつ行為させる　容疑の男逮捕／県警

埼玉新聞 2014年4月22日

県警少年捜査課と東松山署は22日、児童福祉法違反の疑いで、横浜市西区浜松町、溶接工大坪湧也容疑者（23）を逮捕した。
逮捕容疑は、2013年3月31日、横浜市内のホテルで、埼玉県内在住で当時高校生の10代女性に対し、18歳に満たないことを知りながらわいせつな行為をさせた疑い。
同課によると、大坪容疑者と女性は12年12月ごろインターネットの掲示板で知り合ったという。その後無料アプリでメールのやりとりを繰り返し「芸能界に興味ない？　プロダクションの社長を紹介する」などと大坪容疑者が話を持ち掛け、会うことを約束。大坪容疑者自ら芸能プロダクションの社長を名乗り、モデルの採用面接などと称し女性をホテルに誘い込んだという。13年8月、女性の家族らが被害を届け出ており、同課で捜査していた。
大坪容疑者は「高校生くらいだと分かっていた」などと話し、容疑を認めているという。

アフリカで蔓延しているエボラウィルス感染症、知っておきたいQ&A

久住英二 2014年04月22日

どんな病気？
エボラウイルスによる感染症で、おもに体液に接触することで感染します。人やゴリラ、チンパンジーなどの類人猿に感染します。ウイルスは、もともとはフルーツバットに感染していたものが、他の種にも感染するようになったと推測されています。
感染から発病までの潜伏期間は 2〜21日とされ、発熱、激しい全身倦怠感、筋肉痛、頭痛、咽頭痛といった症状が出現します。やがて嘔吐や下痢、肝機能および腎機能障害を呈し、出血症状が出現します。特効薬はなく、症状が出現した場合の死亡率は90％にのぼります。

どこで流行しているの？
現在、ヒトでのEVDが確認されているのは西アフリカのリベリア、ギニア、マリ、シエラレオネです。おもに流行しているのはリベリアとギニアです。
この地域では、たとえ遠くても親類の葬儀に行き、遺体に触れる習慣があるそうです。EVDで亡くなった方の遺体はウイルスで汚染されているため、この習慣により、ウイルスが遠隔地まで運ばれ、複数の国に拡がったと考えられています。

どうやったら予防できる？
ワクチンはまだありませんので、とにかくウイルスとの接触を避けるしかありません。
•感染症のことを知り、拡げないようにしましょう。
•流行地帯の熱帯雨林で、ウイルスに感染している可能性のある動物（フルーツバット、猿や類人猿）に触れないこと。
•動物の血や肉は、食べる前に完全に火を通すこと。
•具合の悪い人をケアする場合は、ゴム手袋やガウン、マスクなど個人防護具を使いましょう。
•具合の悪い人に会ったり、病院にお見舞いに行った後は、手を良く洗いましょう。
•EVDで亡くなった人は、感染予防具を用いて処置し、すぐに埋葬しましょう。

流行地域への渡航は中止すべき？
流行地帯への渡航を中止する必要はありません。ヒトからヒトへの感染は、体液や分泌液に直接接触した場合に限られており、リスクが低いからです。

WHOによる渡航者へのアドバイス
•エボラウイルスに感染している人との接触は絶対に避けましょう。
•流行地帯に渡航する医療従事者は、WHOによる感染制御ガイダンスを厳守してください。
•EVD患者の新規発生が報告された地域に滞在し、かつ症状がみられた場合は、ただちに医療機関を受診しましょう。
•流行地帯からの帰国者で、EVD様の症状がある人を診察した医療者は、EVDの可能性を考えるべきである。

参照：http://www.who.int/csr/disease/ebola/faq-ebola/en/

Windows 8にスタートメニューが戻ってくるのは8月らしい

TechCrunch Japan 2014年4月24日

さてWindows 8のスタートメニューの件だが、 Microsoftが近く再導入させることは間違いない。その点は今年に入ってデベロッパー向けのBuildカンファレンスですでに予告されている。
しかしここに来て新しい情報が入った。復活するには8月だというのだ。
著名なMicrosoftウォッチャーのMary Jo Foleyが最近報じたところによると、MicrosoftはWindowsの開発サイクルを年2回に強化する方針だという。それが事実とすれば、スタートメニューが復活するはずの次のアップデートは8月ごろということになる。
夏休みが終わり、新学年が始まる直前というタイミングはMicrosoftにとってWindowsの販売を加速させるのに理想的だ。
われわれも何度かレポートしてきたが、MicrosoftはWindows PhoneとWindows RTの融合を図っていくことになるだろう。さらにMicrosoftのプラットフォーム全体の統合も進められるはずだ。といってもWindows Phoneにスタートメニューが載るわけではないだろうが。
いずれにせよ、スタートメニューは復活する。
（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）