2県が虐待里親に委託継続 登録消さず児童福祉法違反の疑い

共同通信社 2014年4月26日

何らかの事情で親と暮らせない子どもを養育する里親制度で、群馬県と滋賀県が、子どもを虐待したと判断した養育里親に子どもの委託を続けていたことが26日、分かった。児童福祉法は都道府県などに、虐待した養育里親の登録を取り消すよう定めており、同法違反の疑いがある。
厚生労働省は里親委託を進めているが、一部で制度のずさんな運用が明らかになったことから「経緯を調べたい」としている。
厚労省の発表を基に共同通信が調べた結果、2009~12年度に里親による虐待は少なくとも13道県市で19件あったことが判明。うち委託が続けられていたのは群馬、滋賀両県の各1世帯だった。

養護施設の少女無断で連れ出す…容疑の男を逮捕

読売新聞 2014年04月25日

山形県警上山署は24日、児童養護施設に入所している交際中の少女を誘拐したとして、住所不定、職業不詳馬場学容疑者(25)を未成年者誘拐容疑で逮捕した。
発表によると、馬場容疑者は21日午前2時頃、県内の同施設に入所する交際中の少女(16)が未成年者であることを知りながら、施設を抜け出すようにメールで呼びかけ、馬場容疑者が運転するレンタカーに乗せて施設から無断で連れ出した疑い。
馬場容疑者は同署の調べに対し、「連れ出したことは間違いありません」と供述しているという。馬場容疑者は「遺書を置いて出てくるように」などと携帯電話にメールを送って少女を誘い出し、施設の前に乗り付けたレンタカーで連れ去ったという。
施設の職員が21日朝、少女が施設内にいないことに気付き、同署に通報した。施設側は、少女と馬場容疑者の交際状況を把握しており、県警がレンタカーの貸借記録などから馬場容疑者の行方を追っていたところ、捜査員が24日昼頃、茨城県古河市の商店街を歩いている2人を発見した。

規制を止める力になるか?「児童ポルノではなく【児童性虐待記録物】と呼んでください」キャンペーンの行方

楽天WOMAN 2014年4月25日

迫り来る児童ポルノ法改定による表現の自由の危機に対して、インターネット上での署名活動が活発化している。
現在、児童ポルノ法改定に危惧を抱く人々の間で話題を呼んでいるのが、署名キャンペーンサイト・change.orgを使った活動だ。
change.orgは、2007年にアメリカで設立された世界で4000万人以上のユーザーを持つ、オンライン署名プラットフォームの最大手だ。日本版でも開設以来、効率的に意見を表明できる場として注目を集め、これまでにもオリンピックでのレスリング復活や上智大学での休学時の学費の減額などの成功を勝ち取っている。
このサイトの利用が開始されたきっかけは、先月、GMOメディア株式会社が同社の運営する無料ブログサービス「teacup.ブログAutoPage」を利用するフィギュア制作者など、複数のユーザーに対して「外部機関より、ご利用ブログに児童ポルノまたは それに類する疑いのある内容の投稿があるという指摘」を理由にブログ削除の宣告をした事件。
いうまでもなく、現在の児童ポルノ法では二次元はもちろんフィギュアなどの創作物は対象外である。この一方的な削除通告に対して、フリーライターの廣田恵介氏が始めた署名キャンペーン「フィギュアは、児童ポルノではありません」は、開始からわずか一週間で目標の1000人を超える1118名の賛同を集めた。
これを受けて今月9日、廣田氏は二次元規制反対を掲げる山田太郎参議院議員らと共に、署名を手にGMOメディアを訪問。同社側は、対象とされたユーザーに対して「児童ポルノまたはそれに類する疑いのある内容の投稿という不足した表現を使用したことにより、本来児童ポルノにあたらないものについても該当するかのような誤解と混乱を招きました」という謝罪を勝ち取り、一定の成果をあげた。
ただ、同社は該当ブログの削除は、広告主からの要請であるとして削除方針は改めていない。
いずれにしても、一定の成果を得たという事実をもって、新たに始まった署名活動が「児童ポルノではなく【児童性虐待記録物】と呼んでください」である。この署名の目的をキャンペーンのページでは次のように語る。

最近、あちこちで「児童ポルノ」という言葉を耳にします。巷では現行の「児童買春・ポルノ禁止法」の対象ではないはずの、漫画・アニメなどの創作物まで面白半分に「児童ポルノ」と呼ばれてしまっています。
本来、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」は児童を保護することを目的としています。しかし、実際の児童性犯罪とは無関係に、漠然と不安感を煽る「児童ポルノ」という言葉だけが一人歩きしていないでしょうか?
そこで、安易に乱用されている「児童ポルノ」という用語を改め、より本来の目的に即した【児童性虐待記録物】という呼び方を提案します。

「児童ポルノ」という名称のおかしさを指摘し、改める動きは2009年に改定案が議論された際に、民主党内部でも見られた。実際には児童虐待の結果である、撮影された素材であるのに「ポルノ」と呼ぶのが、現状に即しているかは大いに疑問だ。そこで、法律の中の、文章のわずかな表現を改めるだけでも、効果は高いと見られている。
4月12日から開始された署名活動は、開始からわずか半日で1000名を超える賛同を得た。けれども、それ以降は伸び悩み、4月22日時点で、ようやく6000人を超えたところである。2008年に日本ユニセフ協会などが実施した「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンの一環で行われた署名活動は、1カ月あまりで2万人を超える署名を集め、7カ月後には10万を超えるに至っている。
これまで、マンガ・アニメファンを中心に、児童ポルノ法により自由が奪われる危惧がいくたびも唱えられながらも、実際になにかしらの行動を起こす人はわずかという状況は連綿と続いてきた。オンライン署名というかなり手軽な手段が用いられながらも、署名数の伸びが悪いのは、どういう理由だろうか?
告知不足か、あるいは諦観、それとも自分の趣味の分野は規制されないという妙な安心感。逆に規制されても生き残ることができるという覚悟など、色々な可能性が思いつく。
この連休明けに児童ポルノ法改定に向けて審議が始まるという話もある(参照)。いずれにしても、これで署名数が伸び悩むようであれば、いよいよ規制反対勢力の敗北も確定的であろう。合掌。
(文/編集子)

「児童ポルノではなく【児童性虐待記録物】と呼んでください。」キャンペーンページ
http://www.change.org/ja/キャンペーン/衆議院-参議院の全国会議員721名-児童ポルノではなく-児童性虐待記録物-と呼んでください