児童虐待の捜査情報提供など求め 和歌山県、国へ４７項目の提言
MSN産経ニュース 2014年6月10日
県は９日、国の平成２７年度の施策や予算に対する４７項目の提言をまとめ、今月５～６日に関係各省庁へ提出したと発表した。従来要望していた基幹道路の整備や津波避難困難地域解消の推進に加え、児童虐待の捜査情報提供に関する法整備などを新たに求めた。
地震・津波対策としては、南海トラフ地震の規模や発生頻度などを解明するため、過去の地震や津波に関する堆積物調査の実施を文部科学省に提案。深刻な不漁に見舞われたカツオについては、資源状況の把握などを水産庁に求めた。
また、自民党などが衆院に提出したカジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の推進法案に触れ、アクセスの良い都市エリアだけでなく、地方の観光資源を生かした「地方型ＩＲ」の設置に向けた法的整備を内閣府に提案。仁坂吉伸知事は９日の定例会見で「カジノも観光の一要素としてあってもいいと思う。既存の観光要素にカジノを加えて、地域一帯となって観光振興を進めていければ」と述べた。
さらに、和歌山市で昨年７月に長男＝当時（２）＝を暴行し死亡させたとして父親が傷害致死罪で起訴された事件を受け、虐待の疑いで親が逮捕された場合、検察が捜査情報や処分理由などを児童相談所と共有できるような法整備を法務省などに要望した。
県によると、同省刑事局の担当者は法整備について「そこまでする必要はない」と解答した上で、「現行法のなかで一定の情報提供は可能。公益上必要があれば、児童相談所と情報を共有していく」と述べた。今後、全国の検察に周知していくという。
県子ども未来課は「今後どのくらいの情報が開示されるか注視したい」とし、仁坂知事は「和歌山だけでなく全国レベルで情報提供されることになり、意義があった。法整備ができないかどうかは今後しっかりと詰めていきたい」と述べた。
「連携で防止」に自信 神奈川の虐待事件で都知事
MSN産経ニュース 2014年6月10日
舛添要一知事は９日、児童相談所などの機能を持つ新宿区の都子供家庭総合センターを視察した。神奈川県厚木市で男児が虐待で衰弱死し、約７年後に遺体で見つかった事件に触れ、「都は区や警視庁と連携している。連携をしっかりやれば、あのようなことは起きない」と自信を見せた。
同センターは都が所管する児童相談センター、都教育委員会の教育相談センター、警視庁の新宿少年センターの３相談機関で構成し、昨年２月に開設された。
厚木市の事件では市教委と児相の連携不足が指摘され、舛添知事は各相談機関の連携強化に努める考えを示した。ただ、舛添知事は視察後、「家庭の問題には難しい問題がある。行政が百パーセント全部できるわけではない」とも述べた。
また、２３区側が相談業務の機能強化を図り、児相の権限を移管するよう都に求めていることについては、「財政的な問題など解決しないといけない課題がある」と述べるに留めた。
赤ちゃんの離乳食はいつから？何を食べさせる？
Mocosuku Woman 2014年6月9日
赤ちゃんの離乳食について、初めての子育て奮闘中のママにとっては、いつから始めていいのか、何を食べさせるのか、などなどお悩みの一つです。
ここでは、赤ちゃんの離乳食の進め方について簡単に解説します。
離乳食の進め方は赤ちゃんのペースで
離乳食の進め方はお母さんにとって悩みの種になってしまうことがあります。しかし一番大切なことは赤ちゃんのペースで進めていくということです。
どんなに離乳食を食べるのが遅かったとしても、小学生になってもずっとドロドロのおかゆしか食べられないという子供はいません。そのうち食べられるようになる、というくらいの気持ちでまずは食事を楽しむことを大切に開始してみましょう。
離乳食の開始時期はいつから？
離乳食の開始時期はいつからなのかというと、最近では概ね5～6か月頃と言われています。
それ以前の時期に果汁やスープを飲ませるということもされていましたが、早すぎる時期に色々なものを食べさせることがアレルギーの原因になるのではない か？と疑問視されるようになってきているため、早い時期に色々なものを食べさせる必要は無いという方向に変わってきています。
現在の離乳食についての指導内容
しかし、このように変わったのは2007年に厚生労働省が発表した新しい指針からなので、赤ちゃんの祖父母世代の人からは「早く食べさせなくちゃ」などと言われることもあるかもしれません。
その時には現在の離乳食についての指導内容をきちんと伝えるようにしましょう。そのようにしてきちんと伝えられるようにしておくことは、離乳食がスムーズ に進まなかった時にお母さん自身の気持ちが焦ってしまうことを防ぐのにも役立ちます。食べ方には赤ちゃん1人1人個性がありますし、ペースがあります。標準的な進め方の通りに食べてくれなかったとしても、焦ったり神経質になったりする必要はないのです。
離乳食の進め方の目安
離乳食をいつから始めるかという進め方の目安としては、5～6か月に10倍がゆから始め、7～8か月に全がゆ、9～11か月にやわらかいご飯、12～15 か月に通常のご飯が食べられるようにしていきます。
これは食べ物の堅さの目安ですが、それに伴って食べられる食べ物も徐々に増やしていきます。
最初はおかゆ・じゃがいもなどの炭水化物から始め、野菜・豆腐・白身魚などを食べられるようにしていきます。
はじめての食材は午前中がおススメ
初めての食材は1さじ与えるところから始めます。万一アレルギーやその他の症状が表れた場合に、すぐに病院に行けるようにということを考えて、初めての食材は午前中に食べさせるというのが安全です。
離乳食の進め方の目安はありますが、必ずその通りに進めなくてはならないというわけではありません。赤ちゃんそれぞれのペースに合わせて進めていくことですので、決して焦らずに少しずつ食べられるものを増やしていきましょう。
元福祉施設職員を釈放
IBC NEWS 2014年06月09日
盛岡地検は9日、勤務先の施設に入所していた少女にわいせつな行為をしたとして児童買春の疑いで逮捕された元職員を、処分を保留したまま釈放しました。処分保留のまま釈放されたのは、民間が運営する児童福祉施設でボイラー技士として勤務していた元職員（67）です。元職員は去年5月、勤務先の施設に入所していた当時14歳の少女にマンガ本などをわたす約束をした上で、わいせつな行為をしたとして、5月20日に児童買春の疑いで逮捕されました。元職員は容疑を否認していました。盛岡地検は「引き続き捜査を継続する」としています。
主婦を子育て支援員に 保育の担い手不足の解消狙う
福祉新聞 2014年6月9日
田村憲久・厚生労働大臣は５月28日、政府の産業競争力会議で、2015年度から全国共通の「子育て支援員（仮称）」を養成する案を示した。育児経験のある主婦らが所定の研修を経て、小規模保育所などで働けるよう検討する。政府が６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針だ。
「子育て支援員は国家資格ではない。法改正は想定していない」（厚労省雇用均等・児童家庭局）という。保育の担い手不足を解消する方策として浮上したが、保育の質をどう担保するかが問われることになりそうだ。
政府の定める「女性活躍応援プラン（仮称）」のうち、地域貢献を望む女性の支援策として位置づける。主婦の活躍の場を広げることで、安倍内閣が掲げる「すべての女性が輝く社会」を目指す。
研修は国の指針（厚労省通知）に基づいて地方自治体が行う。研修の時間や内容については、今後、厚労省が検討会を開いて年内に詰めるが、10時間の共通研修に加え、就労先別（例＝放課後児童クラブ、社会的養護）の研修を課す方針だ。
研修を終えて認定されれば、全国どこでも働ける。その上で保育士を目指す人には、保育士試験の受験に必要な実務経験に子育て支援員の経験を算定できるようにするなど優遇措置を設ける。
15年度からの子ども・子育て支援新制度では定員19人以下の「小規模保育」などが「地域型保育」と呼ばれる認可事業になり、公費が支給される。保育の受け皿が増えると見込まれるが、担い手の確保が追いつかないと懸念されている。
そこで、産業競争力会議の民間議員は今年３月、民間認証の「准保育士」を設けることを提案。子育て支援員はそれに代わる案として厚労省が示した。
現在、保育所で働く保育士は約38万人。17年度末には保育士が約７万人不足するとの推計があるが、厚労省は地方自治体が見込む需要予測を積み上げ、年末までに「保育士確保プラン」を作る。
内閣府によると、女性の就業希望者は約315万人。政府は子どものいる女性の就業を阻む要因としての保育所不足、学童保育不足の解消に力を注ぐ。
また、安倍晋三首相は同日、女性の働き方に中立的な税制・社会保障制度（配偶者控除見直しなど）を目指し、経済財政諮問会議の下に検討の場を設ける考えを明らかにした。
「ストップ少子化・地方元気戦略」（要約版）―戦略の基本方針と主な施策―
