6歳長女の喉刺す、無職の女を殺人未遂容疑で逮捕

TBSニュース 2014年6月15日

岡山県倉敷市で40歳の無職の女が、自分の娘の喉を包丁で刺し殺そうとしたとして殺人未遂の疑いで、15日、逮捕されました。
逮捕されたのは、倉敷市西岡の無職・山口敬子容疑者です。
警察によりますと、山口容疑者は、14日の夕方ごろ、自宅で6歳で小学1年生の長女の首を料理包丁で刺し、殺そうとした疑いが持たれています。長女は気管断裂などの重傷ですが、命に別状はないということです。
山口容疑者は、15日午後1時ごろ、「娘を刺した」と119番通報した後、近くの駐在所に出頭していて、消防から通報を受けた警察が駆け付け逮捕しました。警察の調べに対して、山口容疑者は「娘の喉を包丁で刺したことは間違いない」と容疑を認めています。
警察によりますと、山口容疑者は、おととしの5月から児童相談所にたびたび相談に通っていたということです。警察が、動機などについて調べを進めています。

女子高生にみだらなサービスさせた疑い 経営者ら逮捕

朝日新聞デジタル 2014年6月15日

名古屋市中村区のエステ店で18歳未満の女子高生2人にみだらなサービスをさせたなどとして、愛知県警は15日、横浜市西区の自営業、楚郷(そごう)正治容疑者(45)ら4人を児童福祉法違反(有害支配)の疑いで逮捕し、発表した。
ほかに逮捕されたのは、エステ店経営者の間曽直人(32)=名古屋市東区=、会社役員の茂原誠悟(27)=横浜市西区=、自営業の東山育央(39)=愛知県あま市=の3容疑者。4人とも容疑を否認しているという。
発表によると、楚郷容疑者は名古屋市中村区椿町のエステ店「名古屋シェイク」の実質的経営者で、ほかの3人は店の運営や従業員の管理を担当していた。4人は昨年4月、エステ店で、いずれも当時16歳だった女子高生2人に下着姿で男性客にマッサージなどをさせた疑いがある。
県警は昨年4月と同6月、この女子高生2人にみだらなサービスをさせたなどとして、当時の店長ら6人を同法違反(有害支配)の疑いで逮捕し、同店の経営実態や資金の流れを解明するため、捜査を続けていた。

目標2千人→実績1人…厚労省、転職支援でずさん助成金

朝日新聞デジタル 2014年6月15日

定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、2013年度の実績が2千人の目標に対し、わずか1人だったことがわかった。関連事業も含め約70億円の予算の99%が余ったが、今年度は予算を84億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。
事業は「高年齢者雇用安定助成金」。65歳まで働ける場を増やそうと昨年度新設され、厚労省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)」にお金を出し、二つのコースを委託している。
定年を控えた転職者を、職業紹介会社を通じて1人雇うごとに企業が70万円もらえるコースでは、2025人分の利用想定に対し、今年3月までの実績はわずか1人だった。
また、高年齢者が働きやすいように、負担を減らす設備を買ったお金などに最大3分の2を助成(上限500万円)するコースも、945件の想定に対して実績は48件で、見込みの約20分の1に過ぎなかった。
結局、両コースで使われたのは総額約4千万円。約70億円の予算のうち、99%超が余った。事業を担当する厚労省高齢者雇用対策課は「類似の助成金を参考にして予算を組んだが、初年度ということもあり、PR不足だった」と説明する。

荻原博子さんが語る厚労省「新・年金試算」への疑問3

女性自身 2014年6月16日

厚生労働省が6月3日に発表した、将来の年金給与水準の試算。これがはたして「安心」できるものなのか。うのみにできない3つの疑問点を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが検証した。

【1.年金試算の前提が大甘】
まず、検証の基となる物価や賃金上昇率などの経済状況が、現実とかけ離れていて、信憑性がないことです。
’14年からの当初10年間は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(’14年1月)を用いています。アベノミクスが成功した経済再生パターンと、経済成長の遅いパターンの2種類です。’24年以降は、経済再生パターンは成長が持続するケースA~Eに、成長の遅いパターンはケースF~Hに続きます。
たとえば、ケースAの名目賃金上昇率は4.3%。仮に、’24年に500万円だった年収が年4.3%で上昇し続けると、10年後には730万円に達します。バブル期以上の賃金の伸び方に目を疑います。
国税庁の民間供与実態統計調査(’12年分)を見ても、’03~’12年の10年間、平均給与は右肩下がりです。厚労省の毎月勤労統計調査(’14年4月分)でも、基本給は23カ月連続で減少しています。ケースAは言うに及ばず、ケースHの名目賃金上昇率1.3%すら実現可能なのか、はなはだ怪しいと言わざるをえません。

【2. 一生専業主婦をモデルにして、もらえる年金額を多く試算】
次の疑問点は、年金水準の基となるモデル夫婦です。夫婦とも20歳で結婚し、夫は20~60歳まで平均的収入で働き、厚生年金保険料を払い続けます。妻は40年間、一度も130万円以上働かない専業主婦です。今の平均的な夫婦とは明らかに違います。
専業主婦は年金保険料を払わなくても、老齢基礎年金を受け取れますから、この設定がもっとも年金支給額が高く見えるのでしょう。レアな夫婦を、あたかも平均的であるように見せかけ、アピールしているように思えてなりません。
ここまでの疑問2点で、財政検証の基となる経済状況やモデル夫婦などの前提が、いかにかけ離れているかを示してきました。ありえない、まさにフィクションのような前提です。これは政府が’04年に宣言した「年金100年安心プラン」を死守するために、ひねり出したのではないでしょうか。年金水準50%の維持が先にありきで、それを達成するための逆算ではないかと疑われても当然です。

【3. 国民年金の目減り額が多すぎる】
もう一つの問題点は、自営業者や非正規社員などが加入する国民年金です。現在、モデル夫婦の年金支給額が21万8千円に対し、国民年金の夫婦は12万8千円と、格差が大きくなっています。

今回の検証で、経済成長が高く見込まれるケースAでは、モデル夫婦の年金水準が30年後に2割目減りしますが、国民年金夫婦は同時期に3割目減りする試算になっています。国民年金で生計を立てる方には過酷な数字です。
年金財政の先行きは不透明です。今回の検証では、現実的な未来が見えませんでした。実際の経済成長は、成長率のもっとも低いケースを下回る可能性もあるでしょう。厚労省は年金制度は安心だと宣伝し問題を先送りにしていますが、いずれ、支給年齢をさらに引き上げ、年金保険料も引き上げ、年金支給額を引き下げるという、制度改革が実行されるかもしれません。