神奈川県央地域でバイク74台盗む 少年グループ18人逮捕

カナコロ 神奈川新聞 2014年7月3日

県警少年捜査課と海老名、伊勢原署などの連合捜査本部は2日までに、県央地域を拠点とする少年グループによる強盗や窃盗事件など計154件を立件、16歳から19歳の少年15人を含む計18人を窃盗や強盗などの容疑で逮捕した。被害総額は約700万円で、ミニバイク74台も強盗などの被害に遭った。グループは解体され、捜査は終結した。
2日に窃盗容疑で逮捕された座間市に住む建設作業員の少年(17)は、ほかの3人と共謀し、2013年6月24日午前1時ごろ、伊勢原市上平間の資材置き場で、自動販売機を壊して現金4230円を盗んだ疑いが持たれている。
県警によると、建設作業員らは、伊勢原市内でバイク店を経営するグループOBの佐々木勇介被告(33)=盗品等保管罪などで公判中=の指示で、13年5月ごろに暴走族グループを結成。同被告から「面倒を見てやる」「(俺は)やくざだ。人を殺したことがある」などと言われ、伊勢原や厚木、海老名市などでバイク盗や強盗のほか恐喝やひったくり、侵入盗などを繰り返し、バイクや現金を同被告に渡していた。
少年らが盗むなどしたバイクは、同被告とバイク店の従業員の男性(21)=盗品等運搬罪で有罪判決=がいったん分解。別に購入した車台番号が刻印されたバイクのフレームに部品を組み付けて1台に仕上げ、転売する手口で利益を上げていた。

神奈川県の自殺者86人減り11年ぶり1500人台 25年

MSN産経ニュース 2014年7月3日

平成25年中の県内の自殺者は前年比86人減の1558人で、11年ぶりに1600人台を割り込んだことが、県のまとめた自殺に関する調査結果で分かった。
金銭苦といった経済・生活問題を背景にした自殺者の割合は減少傾向にあり、景気回復が自殺者減の要因の一つとみられている。自殺者は19年から23年まで1800人台で推移。これは20年に発生したリーマン・ショックなど景気低迷の影響が大きいという。
年代別で最も多いのは40代で同21人減の314人となった。次いで30代で同51人増の259人となった。職業別では無職(主婦、学生含む)が960人と最も多いが、同74人減だった。
原因・動機別を分析すると、健康問題(37・1%)が最も多く、離婚や子育てなどの家庭問題=14・6%▽金銭苦といった経済・生活問題=14・2%-などが続く。経済・生活問題は24年まで長らく2位を占めていたが、25年は家庭問題と順位が逆転した。
年代別に原因・動機を調べると、10代では学校問題と健康問題が17・0%と同率でトップだったが、20~80代までの各年代で首位は健康問題が占めた。20~40代では会社の人間関係や過労といった勤務問題がクローズアップされており、20代では11・0%で2位、30~40代ではともに3位で12・5%だった。
人口10万人当たりの自殺者を示す自殺率について、県内は全国平均(21・4)を下回る17・2だった。

脱法ドラッグ、40万人使用か 厚労省研究班が推計

朝日新聞デジタル 2014年7月3日

幻覚や興奮など麻薬と似た作用がある「脱法ドラッグ」を使ったことがある人が全国で約40万人に上ると、厚生労働省研究班が初の全国調査で推計した。使ったことがあると答えた人の平均年齢は33・8歳で、ほかの違法薬物と比べて最も若かった。脱法ドラッグの乱用が若者に広がっている状況がうかがえる。
調査は、昨年10月に全国の15~64歳の男女5千人を無作為に選び、59%から有効回答を得た。
脱法ドラッグを使ったことがあると答えた人は全体の0・4%(250人に1人に相当)で、全国で約39万9800人に上ると推計した。シンナー(1・9%)、大麻(1・1%)、覚醒剤(0・5%)に次いだ。これらの違法薬物を使ったことがあると答えたのは、2・5%(40人に1人に相当)を占めた。
脱法ドラッグを使ったことがある人の平均年齢は33・8歳。シンナー(43・8歳)、大麻(40・7歳)、覚醒剤(40・1歳)などに比べて最も若かった。

3歳次女も育児放棄か 保護時、極度に痩せる 足立の男児不明

産経新聞 2014年7月2日

東京都足立区の夫婦の次男(4)が行方不明になっている事件で、次女(3)が6月に児童相談所に保護された際、極度に痩せた状態だったことが1日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課は夫婦が次女に十分な食事を与えないなど育児放棄をしていたとみて、詳しい生活実態を調べている。
夫婦には長女(8)、長男(5)、次男、次女、三女(2)、三男(1)の6人の子供がいる。児相が6月初旬、次男の所在確認のために同区入谷のアパートに強制的に立ち入ったが、夫婦と子供はいなかった。
警視庁は同5日、台東区内で、夫婦と次男以外の子供5人が車に乗っているところを発見し、母親(27)を道交法違反(無免許運転)容疑で逮捕。児相は子供5人を保護したが、次女が他のきょうだいよりも目立って痩せていたため、病院で治療を受けさせた。
児相が昨年2月にアパートを訪れた際には、次男を含む子供6人の健康状態に異常はなかった。

<携帯電話>院内での使用緩和へ…来月にも

毎日新聞 2014年7月2日

病院など医療機関で原則禁止されてきた携帯電話(スマートフォン含む)の使用が8月にも一部緩和される。総務省や携帯電話会社などで組織する「電波環境協議会」が、患者が入院する病室などでの使用を認める新指針案をまとめた。携帯の電磁波が医療機器に影響を与える恐れがあるとして、医療機関内では電源を切ることも求めていたが、最近の携帯は電磁波が弱まっていると判断した。【横山三加子】
新指針案は、病室について、医療機器への影響が少ないとして、メールやインターネットの使用を認めた。通話も認めるが、人数が多い場合は使用を控えるなどの配慮を求めた。診察室も、メールの受信などのために電源は切らなくていいが、メールの送信やネットの閲覧は控えるなどの配慮を求めた。通話は引き続き禁じる。電磁波の影響が心配な機器から携帯を離す目安は「1メートル程度」とした。待合室や食堂、廊下などは、通話、メール、ネットのいずれも認めた。
一方、手術室や集中治療室、検査室などは、生命にかかわる機器が多いとして、従来通り使用を禁じ、電源も切るよう求めた。
現行の指針は1997年策定。携帯電話は電磁波の強い「第2世代」(2G)のサービスが2012年に終了し、電磁波の弱い「第3世代」(3G)に移行し、総務省が昨年末、指針見直しを協議会に求めていた。協議会の作業部会には厚生労働省や日本医師会も参加しており、8月にも新指針を正式に決める。指針に強制力はないが、各医療機関は基本的に指針に沿ってルールを定めている。
携帯電話を巡っては、総務省が昨年1月、心臓病患者が装着するペースメーカーから携帯電話を離すべき間隔を従来の「22センチ以上」から「15センチ以上」に縮めた。て、JR西日本や関西の私鉄、地下鉄が今年7月から、「優先席付近では電源オフ」という呼びかけを混雑時に限定している。

「電子たばこ」安全性検証へ 厚労省、規制も検討

朝日新聞デジタル 2014年7月2日

味や香りのする溶液を蒸発させて吸う「電子たばこ」について、厚生労働省が健康影響の調査を始める。有害物質が含まれているという指摘があり、厚労省などは今後、調査結果をふまえ規制も含め対応を検討する。現在、ニコチンが入っていても「たばこ」とは必ずしもいえず、未成年の利用も明確に禁じられていない。
厚労省は今後、国内外の研究成果などを調べ、秋から有識者による委員会で安全性を検証する。厚労省は「未成年者への影響などを明らかにし、関係省庁と規制のあり方を検討していきたい」としている。
電子たばこは、吸入器にニコチンや香料などの溶液を入れて電気で加熱し、気化した蒸気を吸う仕組みで、欧米で急速に利用が広がっている。日本では2010年の増税によるたばこの値上げをきっかけに、禁煙グッズとして注目された。国内では10業者以上が製造・販売するが、利用実態ははっきりしない。

「施設」からの巣立ちを支えるには?児童養護施設の試みに密着『ハートネットTV』

経済格差の拡大、人間関係の希薄化など、不安だらけの現代社会……「生きづらさ」を抱える全ての人に向けた新しいスタイルの福祉番組『ハートネットTV』(NHK Eテレ)。7月の特集では、親に頼れず「施設」などで育つ若者たちが、社会へと巣立ち、”自立”していくために何が必要なのかを考える。
今、虐待や貧困、離婚などが理由で、実の親と暮らせない子どもたちが、増え続けている。児童養護施設や里親など「社会的養護」で育つ子どもは、全国でおよそ4万7千人に上る。第2回となる7月2日(水)は、「巣立ちを支える 児童養護施設の試み」と題し、子どもたちの自立をサポートする児童養護施設の取り組みを伝える。
施設で暮らす子どもたちがスムーズに社会に出て自立できるために、東京都が新たに配置した専門職が「自立支援コーディネーター」。日常生活の支援に追われる施設職員(ケアワーカー)とは完全に独立して、進学や就職に向けてのサポートや退所後の生活支援に専念する。また、都内のある施設では、進学した子どもたちのために専用の寮を用意して、お金と生活の援助を手厚く行い、退所後大きな問題にぶつかることを防ごうと取りくみ始めた。施設にいるうちから社会へ出る準備をサポートし、いつでも相談できる存在を作ることで、退所後の自立を支えようという試みに密着する。

■『ハートネットTV』
2014年7月2日(水)20:00~20:30(NHK Eテレ)
【出演者】サヘル・ローズ・西澤 哲

シリーズ 「施設」で育った私
親の虐待や離婚、病気などの理由で、父や母と暮らせない、頼ることができない子どもたちが増えています。ところが、そうした子どもたちが、児童養護施設などを巣立った後、様々な問題とぶつかっていることが最近明らかになりつつあります。ホームレスになってしまったり、犯罪に巻き込まれたり、性風俗で働かざるを得なくなったり・・・。親に頼れない子どもたちが社会で自立していくために何が必要なのか、考えます。

第1回 漂流する施設出身の若者たち
2014年7月 1日(火曜) 午後8時00分~
2014年7月 8日(火曜) 午後1時05分~再放送

第2回 “巣立ち”に寄り添う児童養護施設の試み
2014年7月 2日(水曜) 午後8時00分~
2014年7月 9日(水曜) 午後1時05分~再放送

第3回 “最後の砦” 自立援助ホーム
2014年7月 3日(木曜) 午後8時00分~
2014年7月10日(木曜) 午後1時05分~再放送

第4回 反響編
2014年7月30日(水曜) 午後8時00分~
2014年8月 6日(水曜) 午後1時05分~再放送

「施設」で育った私 | ハートネットTVブログ:NHK