<1歳男児暴行>容疑で同居の男逮捕 静岡・沼津

毎日新聞 2014年7月7日

同居する交際相手の1歳の息子に暴行したとして、静岡県警沼津署は6日、同県沼津市南本郷町、無職、矢野裕佳容疑者(29)を傷害容疑で逮捕した。児童虐待の可能性が高いとみて調べている。
容疑は4日午後5時半から6日午前1時45分の間、20代の同居女性の息子、藤原羚央(れおん)ちゃんの頭などに暴行を加え、急性硬膜下出血などの傷害を負わせたとしている。羚央ちゃんは意識不明の重体。同署は矢野容疑者の認否を明らかにしていない。
6日午前1時45分ごろ、矢野容疑者から「子供の具合が悪くなった」と連絡を受けた女性が勤務先から119番。羚央ちゃんの全身にあざなどが確認されたため、搬送先の病院が県警に通報した。
矢野容疑者は、女性と羚央ちゃんとの3人暮らし。女性が4日夕、アパートで羚央ちゃんを見た時は元気だった。同署や県東部児童相談所に虐待などの情報は寄せられていなかったという。【荒木涼子】

保育士等マッチングサイト、自治体「把握せず」がほとんど

エコノミックニュース 2014年7月6日

本年3月17日に、ベビーシッターのマッチングサイト経由で知り合った男性シッターを名乗る男性の自宅から、利用者の男児が遺体で発見されたことは記憶に新しい。この事件をうけ、厚生労働省は2日までに認可外保育施設や子ども預かりサービスの実態調査に乗り出した。
都道府県・指定都市・および中核市全108の自治体を対象に調査を行ったところ、法令上、届出の対象外となっている認可外保育施設について把握しているのは109のうち半数以下の91自治体。自治体内で、届出制度を設けているの は2自治体と極めて少数。ベビーシッターや出張保育等について把握しているのは15自治体とこれも少数となった。
一方、子どもの預かりサービスを実施する44事業者に調査を行ったところ、すべての事業者が賠償責任保険に「加入している」と答えた。 保育者の採用等に関する基準としては「保育士」(39事業者)、「幼稚園教諭」(36事業者)、「育児経験」(32事業者)となっており、施設ごとに採用基準が異なるという結果となった。採用時の研修に関して、「独自研修の実施」が43事業者で最も多く(複数回答)、研修時間は、「5時間未満」が15事業者、 「5時間以上10時間未満」が10事業者となっている。
また、実際の利用者が事前に確認できる保育者の情報は、「氏名」(43事業者)、「資格の有無」(41事業者)、「育児・保育経験」(40事業者)であり、それ以外の情報は通常確認できない(もしくはしない)ようである。保育中の様子の伝達は、「利用者からの求めに応じて電話で行う」が最多(36事業者)。その日の様子などの報告は、回答のあったすべての事業者が「書面で行っている」と答えた(44事業者)。利用者の募集に当たり、マッチングサイトを利用していると答えたのは一事業者のみであった。
さらに、5サイトを対象に、子どもの預かりサービスのマッチングサイトに対する実態調査が行われた。マッチングサイトに登録している利用者・保育者は、利用者が最も多いサイトでは、利用者は概ね16,000人、保育者は概ね6,000人 が登録されており、最も少ないサイトでは、利用者は概ね500人、保育者は概ね500人が登録されているとのことである。
保育者がサイトに登録する際の身元確認方法は、保育者本人に関する情報の証明書等を求めず自己申告としているサイトが 多い。(氏名・年齢・性別等:3サイト、住所:4サイト、保有している資格:4サイト)

女性に急増 心と体を蝕むアルコール依存症の恐怖

エコノミックニュース 2014年7月6日

厚生労働省の発表によると、「一年間のうちお酒を一度以上飲む機会がある」と答えた20代前半の人の割合は男性で83.5%。それに対し女性では90.4%であった。進む女性の社会進出を背景に、飲酒する機会は増加傾向にある。そして、それに伴い増えているのがアルコール依存症だ。
アルコール依存症とは、大量の飲酒を繰り返した結果、飲酒に対する欲望が強くなり過ぎて自分ではコントロールできない状態にあることをいう。依存の初期症状としては、常に冷蔵庫にお酒が入っていないとイライラしたり、真夜中であってもコンビニへお酒を買いに行ってしまうといった行動がみられるようになる。
このようなアルコール依存症の患者数は全国で約109万人でこの10年間で約1.5倍も増加している。また、アルコール依存症の予備軍ともいえる多量飲酒者も約979万いると見られ、合計1,000万人以上が飲酒に関する問題を抱えていることになる。
女性は男性よりも臓器が小さく、ホルモンの影響もあることから男性の2倍のスピードでアルコール依存症になるとみられる。肝硬変などの肝障害に対しても女性の方が重症化しやすく、不妊症になるリスクも高まってしまうのだ。医療機関や専門家も警鐘を鳴らし始めており、治療体制の充実を呼びかけている。
アルコール依存症の治療法は基本的に「断酒」しかない。症状が酷い場合は入院することによって、お酒を全く飲まない生活を長い期間続けるしかないのだ。しかも、一度依存症になると完治することは難しく、少しずつお酒を飲まないことに「慣れていく」しかないのである。治療が成功したようにみえても、再びお酒を口にすればすぐに再発してしまうケースもあり、本人の努力だけでなく家族やパートナーの協力が必要不可欠となる。
アベノミクス3本目の矢である「成長戦略」の中には「女性が輝く日本」という文言がある。つまり、国策として女性の社会進出を強く推進しようとしているのだ。現状、女性特有の課題として出産やそれに伴う休暇・復職についての議論が盛んだが、これからはアルコール依存症に対する注意喚起や、治療方法の研究も重要なトピックとなるだろう。(編集担当:久保田雄城)

「司法取引」導入について、担当記者が解説します。

フジテレビ系(FNN) 2014年7月6日

事件の捜査や裁判など、今後の刑事司法制度の改革について議論している、法制審議会の特別部会で、6月、法務省が取りまとめ案を示しました。そこに盛り込まれたのが、「司法取引」の導入です。
司法取引導入について、担当記者の解説です。
欧米では、広く行われている司法取引だが、これは、事件の容疑者や被告が、捜査に協力する見返りとして、起訴の見送りや、刑を軽くすることなどを認める制度。
例えば、捜査機関が、振り込め詐欺の実行犯に「罪を軽くする」と約束をし、実行犯は、証拠や情報を提出。
これによって、組織的に行っている振り込め詐欺グループ全体を解明するというのが、司法取引。
では、なぜ今、司法取引が導入される見通しとなったのか。
フジテレビ社会部司法担当の尾瀬真澄記者は「厚生労働省の元局長が逮捕された不正事件をめぐる、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件をきっかけに、刑事司法制度の見直しが、法制審議会で検討されてきました。最近は、経済活動の複雑化などで、犯罪が巧妙化し、取り調べで、供述が得られにくくなっていること、さらには、捜査機関が取り調べに頼り過ぎていることが指摘され、供述に頼らず、新たに証拠を集めるツールとして出てきたのが、今回の司法取引です」と話した。
今回、特別部会で示された司法取引の試案を見ると、対象となる事件は、汚職、詐欺などの知能犯罪。
そして、薬物、銃器に限定していて、殺人や傷害致死などは除外されている。
司法取引を行う場合は、まず捜査機関、そして、容疑者・被告、さらには、弁護士の3者の合意が必要とされている。
協力方法としては、「真実の供述」、「裁判で証言」、「証拠提出」などが挙げられている。
この司法取引での最大のメリットは、談合や振り込め詐欺など、緻密になってきた組織的な犯罪の全体の解明。
司法取引によって、組織全体の情報を得やすくなる可能性がある。
この司法取引、法務省は、2015年の通常国会に法案を提出する予定だが、メリットだけではなく、懸念される部分もある。
尾瀬記者は「司法取引によって、自分の刑を軽くするために、虚偽の情報を伝えて、他人に罪をかぶせるようなケースなど、新たな冤罪(えんざい)を生んでしまう懸念が指摘されています。今回の制度では、協議段階から弁護士が立ち会い、取引内容が公の裁判で明らかにされるほか、うその供述をした場合に、罰則が設けられるとしていますが、捜査機関には、取引で得られた証拠の信用性を慎重に判断し、ほかの証拠で、それを裏づける捜査を徹底することが求められています」と話した。

最新版「認知症にならない人の若返り習慣」

女性自身 2014年7月7日

「厚労省のデータによれば、65歳から69歳の方が認知症になる確率は1.5%。その後5歳ごとにほぼ倍になり、85歳では27%になります。確かに、加齢によって認知症のリスクが高まるのは私たち誰もが避けられないのですが、生活習慣の改善によって、かなりの割合でそれを防止することは可能です」
こう話すのは、医学博士の大西睦子先生。2007年よりハーバード大学で、食生活や遺伝子と、老化や肥満などの関係の研究に従事してきた。現在はボストン在住で、健康に関する正しい情報の普及に努めている。
日本の認知症患者は、約462万人。その予備軍も含めると、およそ800万人ーー。厚生労働省の統計によれば、そんな衝撃的な数値が明らかになっている。誰にとっても身近な存在となった認知症。しかし、生活の工夫で、その予防ができるとしたら……?そこで、大西先生が「認知症にならない人のための若返り習慣10」を教えてくれた。その前編として5つを紹介。生活習慣を改善すれば、認知症を防ぐ助けになるという。

【習慣1・1日1杯の赤ワインを飲む】
「国際的な基準によると、1日にワイングラス1杯、日本酒0.5合、ビール中瓶半分程度のアルコールなら、むしろ認知症の予防になると報告されています。週1回休肝日を作れば、1日にその程度の飲酒はいいでしょう」(大西先生・以下同)。特に赤ワインに含まれるポリフェノールは認知症の予防効果があるとされており、おすすめ。

【習慣2・散歩はお化粧をして毎日違うコースで】
「定期的に運動すると、心臓と血液循環系の機能がよくなります。そして、コレステロールを下げ、健康的な血圧を維持することに役立ち、認知症のリスクが減ります。特に散歩は骨や筋肉が丈夫になるので転倒のリスクも減るし、ホルモンも活性化されてポジティブな影響を与えますから、ぜひ実践してみては。また、散歩をするときお化粧をしていくと、近所の人に話しかけられても自信を持って答えられますし、ホルモンも活性化するからいいですね」

【習慣3・おかずは主食、ご飯は添え物のつもりで】
「九州大学の研究によると、大豆、野菜、海藻類、乳製品を多く摂取し、かつ米の摂取が少ないと認知症になりにくいことがわかっています。おかずは主食。ご飯は主食の添え物くらいの気持ちでバランスを取ったほうがいいかも」

【習慣4・緑茶を1日1杯以上飲む】
「お湯を沸かして緑茶を急須で入れる行為は手や頭を使いますし、緑茶に合った食べ物を取ろうと思えば、自然とインスタント食品などではなく、煮物や魚といった自然な食品を取るようになる。それらの要素も認知症予防と関係がありそうです」。金沢大学の山田正仁教授の研究チームによると、緑茶を1日1杯以上飲む人は、まったく飲まない人に比べて認知症のリスクが約3分の1になるとのこと。

【習慣5・カラオケで歌って踊れる持ち歌を作る】
「カラオケは自然とボイストレーニングにもなりますから、喉頭の筋肉が鍛えられて、声の強度が保たれる。すると、自然と人と話すのも楽しくなるんです」。若いころから慣れ親しんだ昭和歌謡はもちろん、ピンクレディーやキャンディーズなど懐かしいヒット曲を振付とともに覚えて披露すると、一気に人気者になっていっそうカラオケが楽しくなりそう。

【習慣6・1日30分昼寝をする】
「高齢になると、体内時計のリズムが乱れたり、ストレスや治療薬などの影響で、どうしても睡眠障害の傾向が出てきます。そこで効果的なのが昼寝。お年寄りに多い長すぎる昼寝は夜眠れなくなる原因になりがちですが、30分程度の昼寝で頭をスッキリさせることは、脳にもいい影響を与えます」(大西先生・以下同)

【習慣7・趣味のサークルで異性の友達を持つ】
「脳を活性化させるためにも、町内会や趣味のサークルなどのコミュニティに参加して、毎日を楽しむのは認知症予防にも大きな効果があります。異性との触れ合いを楽しむのもいいですね。異性の目を気にすると自然に身だしなみにも気を使いますし、生活にも張り合いが出てきます」

【習慣8・ニュース番組はメモを取りながら見る】
「テレビなどの受け身な娯楽はおすすめできませんが、ニュース番組などで役に立つ情報や人に教えたい知識をメモしながら見る習慣をつければ、自然とテレビをダラダラ見ることはなくなり、いい効果がありそうです」

【習慣9・歯の裏や歯ぐきまで歯磨きする】
「山本龍生・神奈川歯科大学准教授らのグループの研究によると、歯がほとんどなくて義歯も使用していない人は、20本以上歯が残っている人より、認知症のリスクが1.85倍に高まることがわかっています。歯磨きは歯周病を予防し、歯を長持ちさせる大事な習慣です。特に歯の裏や歯ぐきまでしっかり磨く習慣を持っている人は、歯が抜けにくいといわれています」

【習慣10・消費期限の短い食材で料理を作る】
「駄目になる前にどうやって料理するか考えるのは、頭のトレーニングになって一石二鳥。特に消費期限の短い食材は、すなわち体にもいい食べ物です。また、高脂肪で糖分が高い食品を食べ続けると、認知機能に悪い影響を与えることがわかってきています」。自分で料理を作ると、自然と健康的な食品になるうえ、作る過程で頭を使うので、脳が現役でいられるのに役立つそう。