「金が欲しくてやった」＝聴取の派遣社員－ベネッセ情報広範囲流出か・警視庁

時事通信　2014年7月15日

通信教育大手ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題で、グループ会社のデータベース（ＤＢ）の情報を不正に複製、持ち出した疑いのある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に対し、「金が欲しくてやった」などと話していることが１５日、関係者への取材で分かった。
ベネッセからは少なくとも約７６０万件の子どもや保護者の名前や電話番号などの個人情報が流出。警視庁はデータの管理状況や有用性などから、ベネッセがアクセスを制限していた営業秘密に当たると判断。不正競争防止法違反（営業秘密の複製・開示）容疑での立件に向けて、詰めの捜査を進めている。
派遣社員は「名簿は金になると思った」とも話しており、警視庁は名簿業者への売却目的で大量の情報を持ち出したとみて調べている。
関係者によると、派遣社員は、データベースの管理業務を委託されていた外部業者に勤務するシステムエンジニア（ＳＥ）。ベネッセのグループ企業「シンフォーム」の東京都多摩市の事業所で、貸与されたパソコンに顧客情報をダウンロードしたとされている。
警視庁は流出したデータが名簿業者などに広範囲に転売されたとみており、流出先の特定を急いでいる。（

強盗認定、少年に無期判決　京都・ラーメン店員刺殺

京都新聞 2014年7月14

京都市北区のマンションで昨年、住人のラーメン店店員松竹順さん＝当時（２５）＝が刺殺されているのが見つかった事件で、強盗殺人などの罪に問われた住所不定、無職少年（１９）の裁判員裁判の判決が１４日、京都地裁であった。後藤真知子裁判長は争点の強盗目的を認定して強盗殺人罪の成立を認め、求刑通り無期懲役を言い渡した。弁護側は控訴を検討している。
後藤裁判長は、少年が、同じ児童養護施設出身で知人の松竹さんから借用していた携帯電話の返還を求められて強い抵抗を感じ、事件直前に被害者宅で財布を確認した段階では奪う目的が生じていた、と推認。弁護側が被害者の暴行に対する恨みが動機と主張した点に関し「恨みによる殺意と、奪う意思は併存する」と強盗目的を認めた。一方、「主な殺害動機に何らかの恨みがあった可能性が高い」としたが、少年の行動と暴行の主張は相いれず、具体的経緯は不明とした。
判決理由で後藤裁判長は「強固な殺意に基づく残忍な犯行」と指摘。殺害後も被害者宅から物を盗み、公判での言動は「行為の重大性に向き合えていない」とし、酌量の余地はないと結論づけた。判決によると、少年は昨年７～９月に松竹さん宅でゲームソフトを盗み、９月２６日未明から朝、松竹さん宅で、携帯電話の返還を免れる目的などで、就寝中の松竹さんの胸を刃物で刺して殺害し、財布を奪うなどした。

＜東京都＞所在不明１８歳未満３７８人　今月８日現在

毎日新聞 2014年7月14日

東京都は１４日、都内の区市町村に住民登録する１８歳未満（５月１日時点）の子供のうち、今月８日時点で３７８人が所在不明となっていることを明らかにした。厚生労働省による全国調査の一環で判明した。未就学児を含めた都内全域の子供の不明者数が明らかになるのは初めて。都は当初、厚労省に７３６人と報告していたが、その後の追跡調査で半数近くの所在を確認した。
都家庭支援課によると、５月１日時点で住民登録をしていた１８０万人以上の子供のうち、昨年４月～今年４月に乳幼児健診などを受けていなかったり、小中学校に通っていなかったりした子供の人数を調べた。厚労省には回答期限の６月末、５月１日時点の人数として７３６人と報告したが、外国籍の子供が住民登録をしたまま出国していたケースがあったほか、自治体職員が家庭訪問するなどして３５８人の所在が確認できたという。
所在不明の子供の区市町村ごとの内訳は、多い順に▽江東区６４人▽墨田区４４人▽葛飾区２４人▽中央区、台東区、中野区２２人▽東大和市１７人▽足立区１６人▽品川区、板橋区、町田市１４人－－だった。都は今後も追跡調査を続け、月１回、人数を集計する方針。
文部科学省は毎年、所在が分からない小中学生の人数を調査しており、都教委によると、都内では昨年５月１日時点で１５５人だった。【和田浩幸】

厚生労働省が「イクメンスピーチ甲子園」を開催　同時期には企業推薦による「イクボスアワード」も

日刊アメーバニュース　2014年7月14日

厚生労働省では、今年度から新たに「イクメンスピーチ甲子園」を開催することを発表した。この取り組みは、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性労働者の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として行うもの。
「イクメンスピーチ甲子園」は、働きながら育児をする男性から、育児と仕事の両立に関するエピソードを募集し、書類審査を通過した３名でスピーチによる決勝戦を行い、優勝者を決定、表彰する。
エントリーは「育児と仕事の両立のための工夫」「育児参加の楽しさや大変さなど」の２つの視点を盛り込んだエピソードを800字以内にまとめ、イクメンプロジェクトホームページの専用フォームから応募する。募集期間は2014年8月18日(月)まで。作品は「両立性」「共感性」「継続性」のおもに３つの観点から審査が行われるという。
また同時期には、部下の育児と仕事の両立を支援する上司や経営者（＝「イクボス」　※男女は問わない）を企業などからの推薦によって募集して表彰する、「イクボスアワード」も開催される。こちらは働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備・推進を目的に行われるもの。

障害者の娘に熱湯　逮捕の母親「約束守らず、いらいらした」　千葉

産経ニュース　2014年7月14日

千葉県警市原署は１４日、障害のある中学生の長女（１４）に熱湯をかけてやけどを負わせたとして、傷害の疑いで無職の母親（３７）＝市原市玉前＝を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年１月１９日夕、自宅浴室で一緒に入浴していた長女の背中に熱湯をかけて重いやけどを負わせた疑い。
市原署によると、長女は両親と３人暮らし。知的障害があり、特別支援学級に通っていた。母親は「約束を守らないのでいらいらしてやった」と供述。父親は家にいたが気付かなかったという。
長女は児童相談所に保護され、現在は社会福祉施設に入所している。

「過去の遺物」と言われた「決闘罪」…一体どんな内容なのか

シェアしたくなる法律相談所　2014年7月14日

ほとんど報じられる事はなく、適応される事例も稀にしかない「決闘罪」を知っていますか？
適応される事も殆ど無かった為「過去の遺物」とまで言われていました。
今回は、傷害罪や暴行罪ではない決闘罪とはどんな法律なのか解説してみたいと思います。

■決闘罪とは

「決闘罪ニ関スル件」という法律において、決闘を行った者は、2年以上5年以下の懲役に処するとされています。
刑法の条文上は、「決闘」の定義について定められていませんが、判例では、「当事者間の合意により相互に身体又は生命を害すべき暴行をもって争闘する行為」とされています。
ここでは、一定の慣習や規則に従うこと、証人や介添人が立ち会うこと、名誉の回復を目的とすること、1対1で行われることなどは、犯罪の要件とされていません。
「決闘罪」のほかにも、「決闘罪ニ関スル件」という法律において、「決闘挑応罪（決闘を挑む罪・それに応じる罪）」、「決闘立会罪」、「決闘場所提供罪」などが定められています。

決闘罪が作られた背景、決闘罪の立証趣旨
明治21年、当時新聞記者であった犬養毅氏に対し決闘が申し込まれ、犬養氏が拒絶するという事件が報道され話題となり、それ以降、決闘申込事件が続出しました。このような背景により、明治22年、特別法として「決闘罪ニ関スル件」が制定されたといわれています。
また、決闘罪は、江戸時代からの果たし合いや仇討ちを防止するために定められたといわれています。

実際の適用事例
平成17年の検察の統計によれば、決闘罪で受理された者は34名とされています。このように、決闘罪で書類送検される例は多くありませんが、全くないわけではありません。
平成23年、京都府内の中学生が集団で喧嘩をし、京都府警少年課と八幡署は、この乱闘騒ぎに参加した京都市伏見区と八幡市の14～15歳の中学生ら25人と、この対決を見届けた26歳の男を決闘罪で書類送検しています。
また、平成21年に、大阪府警少年課と西堺署が、中学生12人が6対6に分かれ殴り合いをしたとして、決闘容疑などで堺市立中学校2校の14歳の生徒4人を書類送検し、当時13歳だった8人を同罪の非行事実で児童相談所に通告するという事件がありました。
また、平成18年に東京都多摩川河川敷で中学生6人、平成22年には埼玉県川口市の綾瀬川河川敷で3人が乱闘絡みで決闘罪が適用され、それぞれ書類送検されています。

さいごに
「決闘罪」の適用事例は多くないため、「決闘罪」や「決闘罪ニ関スル件」という法律を耳にすることは少ないと思います。
しかし、明治22年に「決闘罪ニ関スル件」が制定されてから現在までの間、「決闘罪ニ関スル件」という法律が存続し廃止されていないのは、上記のような適用事例が少ないながらあるからなのでしょう。
＊著者：弁護士 鈴木翔太（法律事務所ホームワン。東京弁護士会所属。「依頼者の立場に立って考える」ということを基本に据えている。）

「児童養護施設」の子どもたちの実態は？ 「15分」のドキュメンタリー動画が話題

弁護士ドットコム 2014年7月15日

虐待を受けるなど、さまざまな理由で実の親と暮らせなくなった子どもたち――。その結果、「乳児院」や「児童養護施設」といった施設に入所したり、里親に引き取られるなど、何らかの「社会的養護」のシステムによって育てられている子どもたちは、日本に現在約4万人いる。児童養護施設は今春、ドラマ『明日ママがいない』の舞台とされ、大きな注目を集めた。
そうした形で暮らす子どもたちの実情をレポートするドキュメンタリービデオを、人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW・本部ニューヨーク）」の日本支部が制作した。今年5月上旬にYouTubeで公開されたおよそ15分の動画は、話題を呼び、再生回数が1万5000回を超えている（7月15日現在）。

「ぼろくて虫がいっぱいの倉庫に住んでいた」
子どもたちはなぜ、施設にやってきたのか。どんな環境のもと、どんな暮らしをおくっているのか。動画では、そうした「実態」が、施設のスタッフや出身者の口から語られる。
「（施設に入る前は）普通の家ではなくて、ぼろくて虫とかがいっぱいいる倉庫に住んでいた」
「もうお金を盗みたくないと言うと、親にぼこぼこに殴られた」
「最初に親に裏切られ、施設の職員にも裏切られ・・・」

施設出身者の言葉は、衝撃的だ。
ビデオは、施設関係者へのインタビューをもとに、「施設では1対1の関係性が築けない」と主張。「子どもは家庭的環境のもとで生活すべきだ」と提言している。

動画はこちら。

「明日ママ」見ても傷つかない社会に――人権NGOが指摘する「児童養護施設」の現実

弁護士ドットコム　2014年07月15日

親のいない子どもや、実の親から適切な養育を受けられない子どもたちを不必要に「施設」で育てるのは人権侵害だ――。人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、本部・ニューヨーク）が5月に発表した報告書が、大きな話題になっている。
子どもの権利条約では、子どもは「家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」だとしている。また条約の履行状況をモニタリングする「国連・子どもの権利員会」も「子どもの施設入所は最終手段」であると述べている。
ところが日本では、約3万9000人（2013年）の「代替的な家庭」を必要とする子どものうち、里子として家庭に受け入れられている子は15%に満たない。9割近くが乳児や児童養護施設など施設に入所しているのが現状だ。養子という形で新たな家庭で暮らせることとなった子どもは303人（2011年、児童相談所経由）にとどまる。
なぜ、そんなことになっているのだろうか。HRW日本代表の土井香苗弁護士に話を聞いた。

「家庭には必ずあって、施設にはないもの」とは・・・
「子どもの感じている寂しさと、それに対する大人の無関心さを見た」

土井弁護士は調査をこう振り返った。調査では、子どもの利益をないがしろにし、「大人の利益」を優先してきた政府の怠慢が浮かび上がってきたという。
「（子どもが入所する）施設の環境が良ければいいという問題ではありません。もちろん施設で虐待はあってはならないのですが、広くいじめがはびこっています。しかし、そもそも『施設である、家庭ではない』ということも大問題なんです」

土井弁護士はこのように憤る。なぜ問題なのだろうか。
「一番重要なのは、子どもが、特定の大人と1対1の関係が築けるかどうか。1対1の特定の大人との アタッチメント＝愛着 を築く環境が、家庭には必ずあります。けれど、施設の人は死ぬまでそこにいるわけではない。1日8時間労働の交代制で、1日の中だけでも、くるくる変わってしまう」
HRWの報告書は、「特定の大人と愛着関係を築くことは、子どもの年齢が低ければ低いほど、心身の発達に大きな影響を与える」として、0歳から2歳までの子どもが送られる「乳児院」の廃止を強く求めている。

子どもが施設に入るのは「大人の都合」
日本の施設における養護は、他国と比べると突出して高い。
「施設への入所は最終手段」という原則は、なぜ、ないがしろにされてきたのだろうか。土井弁護士は、その原因は児童相談所など行政の姿勢にあると指摘する。
「大人には子どもの利益とは相反するような既得権益がたくさんあります。大人の声のほうが大きいから、そちらを検討してしまう。子どもには選挙権もない、この子どもたちには代わりに代弁してくれる親もいない、だから、そもそも声がないと言えるでしょう」

相反する利益とは何だろうか。
「大きく分けて、3つの相反する利益があります。実親の利益、施設の経済的な利益、そして大人が自分たちの忙しさを減らすことといった利益ですね」
HRWは報告書の中で、子どもの措置先を決める児童相談所に対して、家庭環境で子どもを育てることができる「特別養子縁組」や「里親委託」をより重視するよう求めている。
政府も近年、里親委託を推進させる動きを見せている。ところが実際には、『子どもを里親にとられてしまう』と危ぐした実親が、里親委託に同意しないケースも多いという。これを乗り越えるには児童相談所が家庭裁判所に申し立てを行う必要があるが、実際にはほとんど全く行われていない。
施設の運営費は子どもの数に基づいて支給されるため、里親縁組が増えて児童数が減ると施設への支給費も減る。施設との関係が損なわれることを懸念する児童相談所の職員が、本格的な里親委託には舵を切らない現実もあると報告書は指摘している。また、里親と子どものマッチングや支援などは、いっそう職員の負担を増やすことになり、そこまで手が回らないのが現状だという。それを補う人員配置に向けた政府の予算措置もされていない。
「役所の人たちの多くと話していると、『子どもの最善の利益』を考えていない――しかも、それを問題だと思っていない――と感じます。大人の利益を中心にするという姿勢には、腹が立ちます」
HRWが今回出した報告書には、大きな反響があった。なぜ、児童養護の現実は、これまであまり知られてこなかったのだろうか。
「私は政府の怠慢だと思っています。日本における、現在の社会的養護のシステムは戦後にできました。戦争孤児がたくさんいる時代に、多くの子どもを生かすためにできたシステムが、そのまま今に至っているのです。日本の政府は、時代に合わせた改善・改革をずっと怠ってきました」

「明日ママ」見ても、誰も傷つかない世の中に
「日本では、施設での虐待などが注目されるばかりで、根本的な原因は何なのか、どうやってシステムを改善していけばいいのか、という話に全くなっていません。
たとえば、最近、『明日ママがいない』というドラマに賛否両論の意見が寄せられました。ドラマの内容には、今回の報告書と重なる問題提起が随所に散りばめられていましたが、目立ったのは、『ドラマを見ることによって施設の子どもが傷つくのではないか』という議論ばかり。
けれど、本来は、ドラマを見て誰かが傷つくような『現実』をなくさなければならない。ドラマを単なる『フィクション』だと思って見ることができる社会にしなければいけません」
今回の調査は、東日本大震災による震災孤児の現状を把握することが、そもそものきっかけだったという。日本は地震大国だ。万が一、親が犠牲になれば、我が子は社会的養護の下で育てられることになる。
「自分が死んだ後、子どもがセカンドベストの人生を歩めるのだと思えなければ、親は死んでも死にきれない。すべての人に、自分のこととして考えてほしい」
土井弁護士は、力を込めて締めくくった。

【取材協力】

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)
1978年、設立。ニューヨークを本部に、世界90か国で活動する国際人権NGO。子どもの権利をはじめ、女性、障がい者、難民など様々な人権問題に対して徹底した調査を行い、政策提言を行うことで知られる。
HP：http://www.hrw.org/ja