児童虐待最悪／家族全員ケアする態勢を

河北新報社説　2014年08月13日

社会全体で、あらためて危機感を共有しなければならない。
児童虐待についてである。２０１３年度に全国の児童相談所で対応した件数が、初めて７万件を突破した。前年度より１０％以上も増え、集計開始以来、２３年連続の増加という。
親や家族によって、子どもたちが体にも心にも癒やし難い「傷」を負わされ、死に至る陰惨な事案も後を絶たない。
事態が深刻化する前に、子どもたちを守らねばならない。早期の発見、対応が肝要だ。
疑わしい事案を含めて認知しやすい学校や医療機関、警察と、通告を受ける児童相談所や市町村、福祉関係者らの連携強化は不可欠だ。子どもの安否・状況を速やかに確認し、適切に対処する必要がある。
だが、肝心の児童相談所はどこも人員不足に悩んでいるという。児童福祉司の数は全国で１０年前に比べ１．６倍に増えたものの、この間、虐待件数は２．８倍にもなっている。
厚生労働省は通告から４８時間以内に子どもの安全を確認すべきだと通知している。だが、これでは初動はむろん、その後の対応にも十分に手が回らない。
一方で最近、増加が著しいのが心理的虐待だ。父が母に暴力を振るう場面を目の当たりにしたり、「産まなければ良かった」などと暴言を浴びせられたりして、心に深い傷を負う。
そうした虐待の態様変化に的確に対応するためにも、国と自治体はマンパワーを中心に児童相談所の体制充実を図ることが急務だ。
東北では宮城を除く５県は前年度に比べ減るか微増にとどまった。だが宮城は仙台市が５００件、同市以外が７５２件で、それぞれ１３％、１６％も増えた。
震災被害がとりわけ大きかっただけに、被災による親たちの精神的疲弊やストレス、経済的困窮が影を落としていないか、心配になる。
虐待増加の背景には、地域とのつながりの希薄化による家庭の孤立化・密室化、離婚に伴う母子世帯や非正規就労による貧困の増加といった、重なり合う複雑な要因があるとされる。
加えて、虐待している親は、子ども時代に虐待を受けていた人が多い、と専門家は指摘する。親自身が深刻な「後遺症」を抱えているという。
親を責めるだけで問題は解決しない。そうした家族全員の「傷」について、医療を含めケアしていく態勢を地域で構築していくことが必要ではないか。
育児の孤立化を防ぐ訪問・相談事業をはじめ、生活保護を含む福祉サービスや、安定収入が得られる就労につなげられるよう、関係機関による総合的な支援態勢を充実させなければなるまい。そのことが虐待の予防や事態の改善に結び付こう。
われわれ一人一人にも、虐待を通告する義務があることを再確認しておきたい。疑わしきを含め虐待を見過ごさず行動することは、子どもを守る第一歩だ。そのことは同時に苦しむ親に手を差し伸べることにもなる。

１６歳少女は児童支援施設から失踪　同級生「明るくて普通の友達」

産経新聞 2014年8月12日

白津佳奈さんは一昨年に埼玉県内の児童自立支援施設から姿を消し、関係者が行方を捜していた。遺体が白津さんと確認されたことで中学時代の同級生（１６）は「明るくて普通の良い友達だった」と驚いた様子で話した。
白津さんは埼玉県北本市出身。県内の児童自立支援施設に入っていたが失踪。埼玉県警が行方を捜したが見つからず、全国の警察に手配していたという。
関係者によると、中学時代の白津さんはソフトテニス部に所属し熱心に活動していたが、２年生の途中から部活に参加しなくなり、学校にも来ていない様子だったという。
白津さんが入所していたとみられる施設の副施設長（５９）は１１日夜、報道陣に「児童福祉法の規定に基づき、所属していた入所者の名前を明かすことはできない」と話した。
副施設長によると、入所者が行方不明になった場合、周囲を職員で捜し、見つからない場合は自宅付近を捜索。入所者の保護者と相談して警察に届けるなどの措置を行うという。

給付金申請　忘れずに　消費増税　負担軽減策

東京新聞　2014年8月12日

消費税率の８％への引き上げに伴う負担軽減策として、政府が設けた二つの給付金申請の受け付けが各市区町村で始まっている。中学生以下の子ども一人あたり一万円を支給する「子育て世帯臨時特例給付金」と、所得が一定額以下で住民税が課税されていない人への「臨時福祉給付金」だ。受け取れる資格がある場合は忘れずに申請したい。　（石川智規）
「子育て給付金」は中学生以下の子ども一人につき一回限定で一万円を支給。対象は今年一月分の児童手当を満額（一人当たり一万～一万五千円）受け取っている中低所得世帯だ。一定以上の所得があり、子ども一人当たりの児童手当が五千円に減額されている世帯は受け取れない。
例えば夫が働き、妻が専業主婦、中学生までの子どもが二人いる世帯の場合、所得額が七百三十六万円以上になると所得制限がかかり、子育て給付金は受け取れない。支給基準の一月一日の翌日以降に生まれた子どもも対象にならない。
申請は、市区町村が配る申請書に必要事項を書いた上で提出する。自治体ごとに受け付けの開始時期は異なる。厚生労働省によると「八月上旬までに九割以上の自治体が受け付けを開始した」という。申請しないと給付金は支給されないので、注意が必要だ。
低所得者向けの「臨時福祉給付金」は、住民税が非課税の人を対象に原則一万円を支給する。年金や一人親家庭向けの児童扶養手当をもらっている人には五千円を加算する。住民税が非課税の人でも、住民税を払う家族に扶養されていると対象外となる。
二つの給付金は生活保護を受けていないことが受給の前提。いずれも受け付け開始から三カ月間は申請が可能で、六カ月程度の期間を設ける自治体もある。多くの市区町村が受給対象者に申請書類を郵送しているが国の義務付けはないため、受給対象か迷う場合は居住する自治体の窓口か厚労省の「２つの給付金専用ダイヤル」＝電０５７０（０３７）１９２＝に問い合わせたい。

申ジエ「お菓子10年分」Ｖ

nikkansports.com　2014年8月11日

＜女子ゴルフ：ｍｅｉｊｉカップ＞◇最終日◇１０日◇北海道・札幌国際ＣＣ島松Ｃ（６４７３ヤード、パー７２）◇賞金総額９０００万円（優勝１６２０万円）
申ジエ（２６＝韓国）が通算１２アンダー２０４で、６月ニチレイ・レディースに続く今季２勝目、国内通算７勝目を挙げた。首位から出て、５バーディー、１ボギーの６８で回った。これで賞金ランクも５位に浮上。試合後には副賞の「明治製品１０年分」を、日本の福祉施設などの子供たちに寄付したい旨を明かした。
申は安定したゴルフで逃げ切った。ショットが好調で、積極的にピンを狙い、２番では６メートル、９、１０番では５メートルとミドルパットも決まった。０９年には米ツアーでも賞金女王になった実力者ながら、「優勝は何回しても心がときめくもの」と笑顔を見せた。
さらに副賞の存在が、勝利への原動力だったと明かした。「恵まれない子供たちに寄付したいと思って、意欲が出た。うれしい。夢がかなった」。韓国でも児童養護施設や体の不自由な子供を応援するため、１０年には韓国ツアーの試合での優勝賞金や、自分のクラブをオークションに出して収益を寄付。オフには両親のいない子供のためのボランティアをしているという。
「私がしてあげられることがあればうれしい。これからも続けていきたい」。関係者によると、副賞は申が選んだお菓子などの明治製品を１日当たり１個で計算し、計３６５０個となる。

ＤｅＮＡ、遺伝子検査サービス開始　病気予防や生活改善をサポート

産経新聞 2014年8月12日

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）子会社でヘルスケア事業を展開するＤｅＮＡライフサイエンスは１２日、個人向け遺伝子検査サービス「ＭＹＣＯＤＥ（マイコード）」の提供を開始した。最大約２８０という検査項目や生活改善に役立つ分かりやすいアドバイスなどをアピールし、ヤフーなど他社が提供するサービスと差別化する考えだ。
都内で開いた発表会で、ＤｅＮＡライフの深沢優壽（まさとし）社長は「誰でも簡単に自宅でできる。病気予防や生活改善をトータルにサポートしていきたい」と述べた。発表会には、タレントの鈴木奈々さんや俳優の石田純一さんらも出席し、体験した感想などを話した。
がんや生活習慣病の疾病リスク、体質などすべての検査項目を網羅する「オールインワン２８０＋」は２万９８００円（税別）。
サービスはインターネット経由で申し込む。自宅に郵送される検査キットに唾液を採取して返送。結果やアドバイスは利用者専用のホームページで確認する。