児童虐待の保育士でも「辞められると困る」 千葉市「わんぱくキッズ」施設長、注意できず

ハフィントンポスト 2014年08月21日

千葉県警は8月20日、預かっている女児の口に食べ物を無理やり押し込むなどの虐待行為をしたとして、千葉市の認定保育施設「わんぱくキッズ」の保育士、松丸知美容疑者(31)を強要の疑いで逮捕した。おとなしくしないと暗い部屋に閉じ込めたりするなどの行為も行っていたという。MSN産経ニュースが報じた。

逮捕容疑は7月14日、勤務先の同区にある市の認定保育施設「わんぱくキッズ」で女児(2)が夕食を拒絶したことに立腹し、頭を平手でたたき「食べろって言ってんだよ」などと脅しながら、スプーンで女児の口の中に無理やり総菜を詰め込んだ疑い。

同署によると、容疑を認め、「食べさせなければいけない気持ちが強くてやった。平手打ちしたかは覚えていない」と供述している。
しかし、保育施設の女性施設長は虐待行為に気づいていながら、「保育士が不足しているので、辞められると困ると思った」として、松丸保育士を強く注意しなかった。この理由について、保育業界が抱える慢性的な人手不足などが理由だと千葉日報ウェブは分析している。

同施設は、近隣施設との競争激化による児童数減少にも悩まされていた。月平均の入所児童数は2011年度に14・4人だったが、本年度(4~7月)は6人と、定員(27人)の約2割にまで急減。本年度になって、近隣に認可保育所が3施設開所した影響だった。こうした中、保育士が減れば利用者にさらに敬遠されるとの懸念があったとみられる。

保育士不足は現状でも深刻な状態が続いており、厚生労働省は2017年度末には保育士が全国で約7万4000人不足すると試算する。政府は「子育て支援員」などの資格をつくり、子育て経験者を保育の担い手として確保したいとしている。
ところが、厚労省の調査では、保育士不足の原因として「待遇」などが挙げられており、新資格で「さらに待遇が悪くなるのではないか」との意見も出ている。
政府の子育て支援で保育所の新設・拡充が広がるのに伴い、首都圏では保育士の獲得競争が激化している。保育士が足りないと保育園を開園できないこともあるためだ。
現役の保育士の引き抜きも激しくなっており、保育事業者は競争が激しい首都圏を避けて東北に採用の場を求めたり、現在は仕事をやめている保育士の掘り起こしを行ったりしなければならないなど、保育事業者の負担も増大している。

女児に食事強要「食べろって」 保育士逮捕

日本テレビ系(NNN) 2014年8月20日

「食べろって言ってんだよ」などと言って、2歳の女の子に無理やり食事をさせたとして、31歳の保育士の女が警察に逮捕された。
強要の疑いで逮捕された保育士の松丸知美容疑者は、先月、勤務先の千葉市内の保育施設で、2歳の女の子に対し「食べろって言ってんだよ」「部屋に閉じ込めるよ」などと言って夕食のおかずを無理やり口の中に詰め込むなどした疑いが持たれている。
警察によると、松丸容疑者は、女の子が夕食を拒絶したことに腹を立て、頭を平手でたたいた上、頬をわしづかみにしてスプーンで口の中におかずを入れたという。調べに対し、「食べさせなければという気持ちが強くなってしまった」と供述する一方、「言葉は『食べなさい』という程度だった」などと容疑を一部否認している。

上から目線で「君のため」 国の事業に「気持ち悪い」の声〈AERA〉

dot. 8月22日

就労支援事業を行う国の「サポステ事業」に、利用者から不満の声が寄せられている。一体何が行われているのか。
20代前半の女性Aさんの卒業時はリーマン・ショック後の就職氷河期だったが、新卒で衛生関連企業に入社。しかし、そこは「ブラック企業」だった。セクハラやパワハラを受け、緊張して言葉を発することができなくなり、3カ月ほどで退職した。
次の仕事をどうにかしなければと思ったAさんは、新卒や既卒3年以内の人を対象にした「新卒応援ハローワーク」をたずねた。しかし、窓口の相談員は「何で3カ月で辞めたの?」「業界分析、足りないよねぇ」。一般のハローワークでも同じような対応を受け、次第に職業安定所へ行くことが怖くなった。
そんなときネットで見つけたのが、厚生労働省の支援事業である「地域若者サポートステーション」(愛称・サポステ)だ。
厚労省のホームページによると、働くことに悩みを抱えている15~39歳までの若者を対象に、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への職場体験など、就労に向けた支援を行う。
そんな国の事業なら信頼できるだろうと、Aさんは昨年7月、近くのサポステへ相談に行ってみた。すると、受託団体の担当者から、「幼稚園時代、友人はどのくらいいましたか?」「いじめはありましたか?」といった成育歴や、精神科の通院歴などを詳細にたずねられた。
「うまく言葉が出なくなったのは、前の会社でのセクハラやパワハラが原因。でも、あのサポステは、いじめられた経験があり、成育歴に問題があるから、対人恐怖でひきこもり傾向がある、というストーリーに仕立て上げたいのかなと思いました」
その後、担当者は「人間関係に慣れていきましょう」と言って、自治体が主催する「コミュニケーション人間関係講座」の受講を提案。勧められるがままに講座を受け、再び面談を受けると、担当者は「何か変化はありましたか?」「講座に出ることによって、緊張なくなったよね?」などと聞いてきた。
「私の意向はまったく聞いてもらえず、上から目線で詰問される。まるで就職という道を外れると、個人に問題があるかのよう。『君たちのためにやってあげているんだよ』という感じが、何とも気持ち悪いんです」
次に勧められたのは“ボランティア”だ。高齢者事業団の清掃活動、介護施設での仕事、東日本大震災の被災地支援などだが、なかには驚くような“ボランティア”も。サポステの運営団体が営む飲食店での手伝いだ。結局、勧めには乗らなかったが、Aさんは不思議でならない。
「ホールスタッフとして働く仕事を紹介されましたが、半年ほどで50万円から60万円かかるというプログラムでした。しかも無給。『働かせていただくんだから、報酬を受け取ろうとするほうが間違っている』と言われました。国の支援事業なのに、なぜお金を払って働かなければならないのでしょうか」
※AERA 2014年8月25日号より抜粋

人口減対策で雇用交付金=都道府県に300億円―厚労省

時事通信 2014年8月22日

厚生労働省は21日、人口減少が進む地域での雇用創出を後押しするため、2015年度に都道府県に交付金を配分する方針を固めた。安倍政権が力を入れる「地方創生」の一環として取り組む。雇用を生みだし、人を呼び込むことで地域経済の活性化につなげる戦略だ。交付金総額は300億円規模で、15年度予算概算要求の特別枠に計上する。
地域の雇用創出に対する支援では、リーマン・ショック後の緊急雇用対策として08年度に創設した「基金事業」がある。都道府県ごとに国からの拠出で基金をつくり、失業者の雇用事業などに活用する仕組みで、09年度以降も補正予算で基金を積み増し、事業期間を延長してきた。11年度以降は東日本大震災に伴う失業対策にも充当できるよう、被災県分の基金を増額している。
しかし厚労省は、経済状況が好転しつつあることから、緊急雇用対策の基金事業は被災県分を除いて14年度末で廃止する方針を決定。代わりに交付金を配ることにした。
基金事業は、雇用情勢が厳しい地域に対象を限定してきたが、新たな交付金は人口減少問題を抱える地域にも拡大。働き手となる若者が少ないため、有効求人倍率などは低くないものの、人口減少が著しい離島や中山間地などの雇用創出事業にもきめ細かく対応できるようにする。
基金事業は、13年度補正予算で被災県向けを除いても1020億円積み増ししており、地元企業の人手不足対策に活用するなど、地方自治体にとって貴重な財源となっている。こうした状況を踏まえ、概算要求段階では地域活性化などに重点配分する特別枠で約300億円の確保を目指すが、自治体から増額を求める声も上がりそうだ。

病院内で携帯電話利用、新指針公表 待合室・病室はOKに

ITmedia ニュース 2014年8月21日

病院など医療機関での携帯電話使用について、総務省など関係省庁や電波関連の業界団体などで構成する電波環境協議会(会長:上芳夫電気通信大学名誉教授)が新たな指針を発表した。待合室や病室では使用はOKなど、従来の指針より制限を緩めた。
6月末に指針案を公表し、7月22日まで意見を募集していた。提出された意見を踏まえて指針を修正・公表した。総務省や厚生労働省などを通じて関連業界に周知し、医療機関が独自でルールを設定する際の参考にしてもらう。
新指針では、携帯電話と医療機器を一定程度離して使用することで影響を防止できるとし、待合室や廊下などは、マナーに配慮しつつ通話など含めて使用できるとした。病室でも医療用電気機器から設定された距離以上離すのを条件に使用可能としたが、多人数病室の場合は、ほかの患者の静養を妨げないよう配慮することが望ましいとしている。
診察室は使用を控えることが望ましいとし、手術室やICU(集中治療室)は、電源を切るか機内モードにすることをすすめている。
また、録音・カメラ機能の使用は原則として控えることが適切としている。

電力10社、10月電気料金を全社下げ

時事通信 2014年8月21日

電力10社が標準的な家庭の10月の電気料金をそろって引き下げることが20日、明らかになった。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が下がったほか、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく料金上乗せ(9~15円)が9月で終了するためだ。全社一斉の値下げは4カ月連続となる。 (時事通信)