<最低賃金>平均780円 「逆転現象」全都道県で解消

毎日新聞 2014年8月28日

厚生労働省は28日、2014年度の47都道府県の最低賃金改定の答申状況をまとめた。全国平均は780円で、平均引き上げ額は16円となった。最低賃金が2桁の増額となるのは3年連続。生活保護水準を時給に換算した額を下回る逆転現象があった都道県5カ所は全て解消した。08年度に比較を開始して以降、逆転現象がなくなったのは初めて。
厚労省のまとめによると、各都道府県の引き上げ幅は13円から21円。改定後の時給が最も高いのは東京都の888円、次いで神奈川県887円だった。昨年は800円台が3都府県だったが、埼玉、愛知県が加わり5都府県となった。一方、時給が最も低いのは鳥取、高知、長崎など7県の677円で、東京との差は205円から211円へと拡大した。
改定された最低賃金は10月1日から順次発効し、10月中に全都道府県で改定される。
最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じており、改定はパートなど非正規労働者の賃金に直接影響を与える。今回の改定について労働組合幹部は「消費税や物価上昇分には追いついていない」との見方を示しており、「最低賃金で生活できるかどうかの議論が欠けている」との指摘も出ている。【東海林智】

都道府県 新最低賃金 引き上げ

☆北海道  748 14
青 森  679 14
岩 手  678 13
☆宮 城  710 14
秋 田  679 14
山 形  680 15
福 島  689 14
茨 城  729 16
栃 木  733 15
群 馬  721 14
埼 玉  802 17
千 葉  798 21
☆東 京  888 19
神奈川  887 19
新 潟  715 14
富 山  728 16
石 川  718 14
福 井  716 15
山 梨  721 15
長 野  728 15
岐 阜  738 14
静 岡  765 16
愛 知  800 20
三 重  753 16
滋 賀  746 16
京 都  789 16
大 阪  838 19
☆兵 庫  776 15
奈 良  724 14
和歌山  715 14
鳥 取  677 13
島 根  679 15
岡 山  719 16
☆広 島  750 17
山 口  715 14
徳 島  679 13
香 川  702 16
愛 媛  680 14
高 知  677 13
福 岡  727 15
佐 賀  678 14
長 崎  677 13
熊 本  677 13
大 分  677 13
宮 崎  677 13
鹿児島  678 13
沖 縄  677 13
全国加重平均780 16
注・☆印は生活保護水準との逆転現象があったが解消した都道県。10月1日から順次発効する

<居住不明児童>全国で約2900人 5月1日現在

毎日新聞 2014年8月29日

世耕弘成官房副長官は29日、全国で居住実態がつかめない児童が5月1日現在で約2900人に上ることを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。厚生労働省が全国の市町村を通じて調べた。厚労省は「その後、所在が確認できた児童もおり、現時点の対象人数は減っている」と説明している。
調査対象は、自治体に住民票はあるものの、乳幼児健康診断などの保健福祉サービスに関する電話や家庭訪問などで連絡が取れず、市町村が居住実態を確認する必要があると判断した児童の数。今年4月に調査を実施し、5月1日時点で取りまとめた。
政府はさらに、8月1日現在での人数を把握するため調査を実施している。結果がまとまれば、官邸に設置された児童虐待防止対策に関する副大臣会議に報告する。【村尾哲】

少女にわいせつ行為 容疑の男3人を逮捕 埼玉

産経新聞 2014年8月29日

10代の少女2人にわいせつな行為をしたとして、県警少年捜査課と吉川署は28日、児童福祉法違反の疑いで草加市手代町の自称飲食店従業員、宮内翔汰容疑者(23)ら男3人を逮捕した。同課によると、3人は「若い子と遊びたかった」などと容疑を認めている。
他に逮捕されたのは、いずれも同市手代町の飲食店店長、秋元将太(22)と飲食店従業員、今福豊(21)の両容疑者。逮捕容疑は5月10日午後3時~5時半ごろ、宮内容疑者方で中学生の少女2人が18歳未満と知りながら、わいせつな行為をしたとしている。
同課によると、宮内容疑者らはインターネットの掲示板に「ガールズバーで働きませんか」などと書き込み、少女らと知り合った。

厚木・男児衰弱死 専門家は報告書どう読む

カナロコ by 神奈川新聞 2014年8月28日

厚木市のアパートで男児が育児放棄の末、衰弱死した事件で県の「児童虐待による死亡事例等調査検証委員会」が報告書をまとめた。対応における問題点の指摘を関係機関はどう受け止め、再発防止にどう生かすべきか。児童虐待問題に取り組む二つのNPO団体の代表者に聞いた。

法制化で連携強化を シンクキッズ・後藤啓二代表理事
-検証委員会は児相が支援する全てのケースの進行管理が必要だと提言した。
「求められているのは、報告書で指摘している『進行管理の徹底』ではない。危険度に応じてだが、できるだけ頻繁に家庭訪問をして子どもの安否を確認することが必要だ」
-報告書は人的余裕がないことも指摘している。
「児相が案件を抱え込むのではなく、児相と市町村と警察が全ての虐待情報を共有し、実質的に連携して対応することが必要だ。今回の事件でいえば、例えば男児を保護した3日後に警察が家を訪ねて、1週間後に厚木市が、さらに2週間後に児相が行く。そうして人手を出し合い、子どもの安否確認と親への指導・援助を行う。三つの機関が関われば見落としや忘れ去られるリスクも減り、人手不足も解消される」
-連携強化の必要性は事件のたびに叫ばれてきた。
「必要性をお題目のように唱えるだけでは何も変わらない。連携を実効性のあるものにするために必要な情報の提供や共有など、各機関のなすべき行為を具体的に明記し、その順守を義務付ける法律を整備する必要がある」
-法律で縛らなくても連携は可能ではないか。
「ストーカー問題では、警察は規制法が制定されて初めて本格的に取り組んだ。警察庁勤務時代、立案に関わったが、正面から体制を整備してストーカー被害者を守るために活動するためには法律が必要だった。難しい案件でも、法律ができれば逃げられない」
「行政は縦割り意識が強く、個人情報保護や守秘義務を名目に情報の共有も、連携もしようとしない。全国の市町村、児童相談所、警察の間で人を出し合って対応することを法律で義務付けなければ、現状は何も変わらない」
ごとう・けいじ 弁護士。警察庁生活安全局理事官、内閣参事官など歴任。55歳。

民間の力を生かす時 児童虐待防止全国ネットワーク・吉田恒雄理事長
-児相への通告が増える中、児童福祉司1人が受け持つケースが多くなり、手が回らない現状がある。
「今後、児童福祉司が爆発的に増えることは期待できない。児相と連携している市町村の役割が大事になる。ところが市町村は人事異動が頻繁で、専門性が維持できない。児相の拡充と並行し、市町村も人材を育てないと追い付かない」
-早急な解決策はないのか。
「福岡市では、子どもの泣き声を心配して通報が寄せられた場合、児相の代わりに民間団体が2人一組で現場に駆け付けている。虐待された子どもを一時保護するのは児相の仕事だが、民間に委ねられる部分もあるのではないか」
-民間の力をどのように活用するのか。
「児相は、親の意に反して子どもを保護するという介入と支援という両方の機能を担っている。介入により敵対感情を持った親が児相のケアを素直に受け入れるのは難しい。第三者のNPOなどが子育ての方法や怒りのコントロールを教えることもできる。公務員でなければできない業務はあるが、民間に任せることを考える時期に来ている」
-事件のたびに検証が行われ、しかし事件は繰り返されている。検証の有効性についてどう思うか。
「私の経験からすると、あまり生かされていない。神奈川であれば、県内の児童福祉司、市町村の担当課職員の全員が報告書を読んでいるだろうか。報告書の提言も、きちんと施策化されているかチェックされていない。検証委員会は、提言がその後どう生かされたのかというところも検証しなければならないと考えている。児相や市町村の職員が関わっていながら、子どもが亡くなった。そこから学ぼうという姿勢があるのかが問われている」
よしだ・つねお 駿河台大学副学長。専門は民法(家族法)、児童福祉法。64歳。

<ストーカー被害>避難支援 来年度、国が宿泊費負担

毎日新聞 2014年8月28日

警察庁は、ストーカー事案の被害者が一時的な避難先としてホテルなどの宿泊施設を使う場合の本人負担をなくす制度を来年度から導入する方針を固めた。一時的な避難先としては47都道府県ごとにある婦人相談所や民間シェルターなどが想定されていたが、従来の生活を続けたいという被害者のニーズと合わない例が多く、支援の在り方を見直した。被害の未然防止に向け、中高生を対象とした啓発にも初めて乗り出し、交際上の注意事項やリベンジポルノの怖さなどを伝えるDVDやパンフレットを作製して配布する。
導入を目指す新たな被害者支援策は、一時避難先としてホテルなどに宿泊した際の費用を都道府県と国が半分ずつ負担する。警察庁はこの費用として約1億3340万円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
ストーカー被害者の一時避難先(支援施設)を巡っては、昨年10月施行の改正ストーカー規制法で、「婦人相談所その他適切な施設」と明記された。しかし、こうした施設は主に、DV(ドメスティックバイオレンス)被害者が同居の夫や交際相手らから逃れる緊急避難先として使われており、外部との連絡が取れないよう外出を制限したり、携帯電話の使用が禁じられたりする場合が多い。
しかし、ストーカー被害者の場合、DV被害者と異なり、仕事や学校など自分の生活基盤がある場合が多く、警察から一時避難を勧められても「生活が遮断される」と施設に入らないケースが続出。2012年度に婦人相談所に一時保護された計6189人のうち、約84%は親族や交際相手からの暴力が主な原因で、ストーカー被害を理由に駆け込んだのは26人だけだった。
今月上旬、新たなストーカー対策の在り方をまとめた警察庁の有識者検討会でも、一時避難先の利用実態が不十分だと指摘され、自由度が高いホテルなどを活用することとした。DV被害者も同様に、全額負担の対象とする。
同庁によると、昨年11月時点で、山形▽千葉▽静岡▽富山▽福井▽三重▽滋賀▽大阪▽岡山▽山口▽愛媛--の計11府県はストーカー・DV被害者の一時避難の際の宿泊費を既に公費負担しているといい、担当者は「新制度で被害者や家族が数日でも避難して身を隠してくれれば、警察として加害者の摘発を含めて対応できる」と期待する。
一方、同庁が中高生ら向けの予防啓発の取り組みを始める背景には、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使ったコミュニケーションの増加がある。作製したDVDなどを学校現場で活用してもらい、安易に自らの情報を交際相手らに伝えないことなどを徹底してもらいたい意向だ。【長谷川豊】

【ことば】婦人相談所
1957年に売春防止法に基づき、売春を行うおそれのある女性の一時保護や相談に当たる施設として、各都道府県に1カ所ずつ設置することが義務付けられた。厚生労働省によると昨年4月現在、徳島県には3カ所あり、全国で49施設。女性に関するさまざまな相談に応じてきた中で、配偶者間の暴力に関しても相談・一時保護に取り組み、2001年4月に成立した配偶者暴力(DV)防止法では「配偶者暴力相談支援センター」の機能を担う施設としても位置付けられた。

教師への暴力、警察介入の他に対策はないのか?

ガジェット通信 2014年8月28日

対教師暴力の件数が、ここ数年で増大してきています。文部科学省の調査によると、平成24年度に対教師暴力として各学校から報告された件数は8431件、そのうち20.2%に当たる1702件は被害を受けた教諭が病院で治療を受けています。また、内閣府の調査では、平成25年度に警察が校内暴力で逮捕・補導した少年1779人中で、その半数近い799人が対教師暴力でした。この数字は、ここ10年で約1.5倍以上に増加しています。
同年代同士の喧嘩と違い、成人に対してふるわれる暴力は「犯罪行為」としての意味も帯びつつある印象を受けます。文部科学省は、「犯罪行為の可能性のある場合には学校だけで抱え込まずに警察の協力を得て対応すること」と通達していますが、一方で、安易な警察による介入は教育現場にはふさわしくない、という議論もあります。現場としては悩むところですが、当面「教師の身の安全を守る」という意味では必要な対応かもしれません。しかし、他に対応策はないのでしょうか?
学校だけで抱えるのではなく、地域や社会と連携した取り組みも
校内の取り組みの一つの例として、アメリカの校内暴力を激減させた「ゼロ・トレランス方式」(「割れ窓理論(壊れた窓をそのままにする無関心さが、よりエスカレートした犯罪を引き起こす)」に基づき、小さな問題でも見逃さないで対応する方法)を導入し、荒れた学校を落ち着かせたという実例もあります。しかし、強圧的に実施しては、しこりが残るかもしれません。
また、学校だけで抱えるのではなく、地域や社会と一緒に取り組んでいくという観点からは、先日、大阪府・市が打ち出した「個別指導教室」、あるいは警察官OBなどを中心としたスクール・サポーター制度、地域住民の学校参観・開放など、他の関係者・団体と連携を取る対策も図られています。
ノウハウを共有し、フィードバックする連携システム作りが必要
さらに観点を広げてみると、この暴力の問題は学校教育だけに限った問題ではないとも言えます。「怒りをコントロールできずに暴力に訴える」という意味で、他の領域に広げてみると、日々、暴力事件がメディアで取り上げられています。目を覆うような残虐な暴力事件から虐待、DVまで、年齢・状況・程度は違っても「暴力」と言う点では同じです。
そういう個々の案件に対し、例えば、従来の非行問題に対して少年院では矯正教育・治療教育の取り組みが、また、児童養護施設内での暴力に対しては、児童相談所・学校・養護施設などが連携して「安全委員会方式」と呼ばれる取り組みがされているところもあるとも聞きます。参考になるかもしれません。また、DVや虐待などの加害者には、加害者更生プログラムが用意されています。成人の犯罪行為であるとはいえ、共通の課題に対して「怒りのコントロール」「アンガー・マネージメント」という取り組みがなされているのです。
今後は、それぞれの領域で個別になされているさまざまなノウハウや経験知を共有し、フィードバックしていく連携システム作りが求められるでしょう。そして、それは学校での暴力に対しても有効な対策をもたらしてくれるはずです。あらゆる取り組みの成果を取り入れるとともに、同時に成長期の可能性を視野に入れた個別の心理的アプローチを組み合わせていくことが大切となるのではないでしょうか。

光で脳内の記憶書き換えに成功 理研、「嫌な記憶」を「楽しい記憶」に

ITmedia ニュース 2014年8月28日

「嫌な出来事の記憶」を「楽しい出来事の記憶」に光を使って置き換えるマウス実験に成功したと理化学研究所が8月28日、発表した。出来事の記憶の情緒面を制御する脳内メカニズムを明らかにするもので、うつ病の新しい治療法の開発への貢献が期待できるという。
実験は、理研の脳科学総合研究センターRIKEN-MIT神経回路遺伝学研究センター長でノーベル生理学・医学賞受賞者の利根川進マサチューセッツ工科大学教授らのグループが実施。成果は英科学誌「Nature」に掲載された。
嫌な出来事の記憶と結びついた場所で楽しい出来事を体験すると、嫌な記憶が薄れて楽しい記憶に変わる場合がある。記憶は情緒面に大きく左右されるためだが、こうした記憶の置き換えが生じる脳内のメカニズムは分かっていなかった。
実験は「光遺伝学」によるマウスを使って行われた。光に感受性があるたんぱく質を、遺伝子工学を使って特定の神経細胞群に発現させるもので、その神経細胞群に光を当てることで、神経細胞群を活性化させたり抑制することが可能になる。
記憶のうち、出来事が起こった時の状況や、嫌い・楽しいといった情緒面といった要素は、脳の海馬と扁桃体という領域に保存されることが知られている。研究チームは、この2つの領域とそのつながりに保存された嫌な出来事の記憶が、楽しい出来事の記憶に取って代わられるかどうかを調べた。
まず雄のマウスに弱い電気ショックを与え、嫌な記憶をマウスの脳内に作り、その際に活性化した海馬の神経細胞群を光感受性たんぱく質で標識(この部分にだけ光感受性たんぱく質遺伝子を発現させること)した。この細胞群に青い光を当てると、マウスは嫌な体験を思い出してすくんでしまう。
だが、細胞群に光を当てたまま(嫌な記憶を活性化させたまま)、雌のマウスを同じケージに入れて1時間ほど遊ばせてやると、雌と遊んだ楽しい出来事の記憶が同じ細胞群に作られていることが分かった。嫌な記憶が楽しい記憶に置き換えられたことになり、その逆も可能なことが確かめられた。
一方で、海馬の下流に当たる扁桃体の神経細胞群では、同様の手法を使っても記憶を置き換えることはできなかった。
このことから、記憶の情緒面の制御では、海馬と、海馬-扁桃体のつながりがそれぞれ可塑的であることが重要だ、と利根川氏は述べている。うつ病患者は楽しい記憶をなかなか思い出せない状態になっているケースが多いが、これは海馬と扁桃体の可塑性の異常が原因の1つになっている可能性があり、新しい治療法への貢献が期待できるとしている。

日本の“ある習慣”が絶賛!? 世界の運転マナーの違い

日刊SPA! 2014年8月23日

なにかにつけ「礼儀正しい」というイメージの強い日本だが、我々が日常でよく見かける“ある習慣”が世界的な議論を巻き起こすこととなった。きっかけとなったのは、YouTubeにアップされた動画。日本の高速道路を走る映像に外国人旅行者がナレーションを加えているのだが、車線変更をする際に、「前に入らせてもらいますよ」と、テールライトを光らせる様子が紹介されている。日本ではおなじみの光景だが、これに注目したのがアメリカのネットユーザーだ。
アメリカの道路なら銃が飛び出す?
大手掲示板サイト「reddit」では、「日本人ドライバーの感謝の仕方。めっちゃクール!」とのタイトルで、この習慣を大絶賛。アメリカでは長距離トラックなどをのぞき、こういった習慣は浸透していないらしく、掲示板には「感動した!」というコメントが溢れかえった。また、日本人ドライバーの丁寧さを褒める一方、なかにはアメリカの交通マナーを揶揄する自虐的な反応も……。
「ボストンじゃ中指立てて、わざと前に割り込むってのに」
「デトロイトじゃ、お互い撃ちあってるよ」
「アメリカじゃ手を振るよな。ムカついたときは、そのまま中指を立てられるし」
たしかに映画やTVドラマでも窓から身を乗り出して野次を浴びせたり、渋滞でクラクションを鳴らす様子はよく登場する。寡黙な日本人ドライバーに比べ、直接的なコミュニケーションをとるほうが、アメリカ人ドライバーには居心地が良いのかもしれない。

テールライトの挨拶から意外なデータが浮上
「うちの国でもよくやっている」と反応したのは、イギリス人。日本とイギリスでは島国であることや、左側通行という共通点があるが、ドライバーのマナーも共通しているようだ。また、これらの書き込みを見た他国のネットユーザーからも多くの「ドライバーあるある」が寄せられた。
「俺の地元じゃ、譲ってもらった側がテールライトを二回光らせて『ありがとう』、譲った方がヘッドライトを一回光らせるのが『どういたしまして』だね」(オーストラリア)
「こっちだと、ウィンカーを左右交互に光らせると『どういたしまして』の意味になるよ」(スウェーデン)
「毎日通勤で運転してるけど、俺は一度も見たことがないな。こっちだと、目的以外のことにライトを使うと罰金をとられるからね」(ドイツ)
「うちでは『割り込んじゃって、ごめんなさい』の意味だね。感謝するときは手を振るだけだよ」(アルジェリア)
必ずしもこれらのコメントが国全体を代表しているわけではないだろうが、同じテールランプでも走る国によってさまざまな“言語”があるようだ。また、このようなドライバー間の国別マナーを調べてみると、思わぬ傾向が見つかった。
それは死亡事故の件数。IRTAD(国際道路交通事故データベース)の公表しているデータを調べてみると、日本を含め、イギリス、アイルランド、北欧諸国など、「テールライトを光らせて挨拶をしている」とコメントしている国は、いずれも死亡事故の件数が少ないという傾向が見られた。一概に「テールライトの挨拶があるから!」と断言はできないが、こういったマナーは事故の件数にも影響しているのかもしれない。 <取材・文/林バウツキ泰人>
※参照元
●YouTube