「児童虐待」なぜ増える？（ニュースのおさらい ジュニア向け）
朝日新聞デジタル 2014年8月30日
親（おや）が子どもに暴力（ぼうりょく）をふるったり、ほったらかしにして育（そだ）てなかったりすることを児童虐待（じどうぎゃくたい）といいます。厚生労働省（こうせいろうどうしょう）が調べたところ、２０１３年度に全国の児童相談所（じどうそうだんしょ）で対応（たいおう）した虐待の件数は７万件を超（こ）え、これまでで一番多くなりました。なぜ増（ふ）えているのでしょうか。
孤立する親、悩み相談できず
虐待の件数は、子どもに関するいろいろな相談を受けている児童相談所が、１８歳未満（みまん）の子どもに関して相談を受け、虐待と判断（はんだん）して対応したものだ。それが１３年度は７万３７６５件になった。厚労省（こうろうしょう）が調べ始めた１９９０年度から２３年連続（れんぞく）で増え、１０年前の２・８倍だ。
なぜこんなに増えているのだろうか。家族や近所づきあいといった地域（ちいき）のつながりがうすれ、親が子育ての悩（なや）みをだれにも相談できないまま孤立感（こりつかん）を深め、虐待に向かってしまうことが原因（げんいん）だと指摘（してき）されている。
ほかにも理由はありそうだ。児童虐待防止法（じどうぎゃくたいぼうしほう）には、虐待かもしれないと思う家庭に気づいたら、一般（いっぱん）の人も児童相談所に通報（つうほう）しなければいけないという決まりがある。厚労省の担当者（たんとうしゃ）は「深刻な虐待事件が増え、通報しようという社会の意識（いしき）が高まっている」と考えている。
虐待といっても様々な形がある。この法律では大きく四つの種類（しゅるい）に分けている。殴（なぐ）る、けるといった暴力をふるう「身体的（しんたいてき）虐待」、性的（せいてき）な行為を無理にさせようとする「性的虐待」、心を傷つける言葉で子どもを否定（ひてい）したり、大声で脅（おど）したりといった「心理的（しんりてき）虐待」、食事をあたえない、学校や保育園（ほいくえん）に行かせないなど世話を放棄（ほうき）する「ネグレクト（育児放棄〈いくじほうき〉）」がある。
厚労省は昨年夏、虐待を受けた子どもにきょうだいがいた場合、見ていたきょうだいも「心理的虐待」を受けたとして対応するよう自治体（じちたい）に伝えた。そうした取り組みも、件数の増加に影響（えいきょう）しているようだ。
１２年度の統計（とうけい）では、虐待したのは義理（ぎり）の父母を含む親が９３％で、残りは保護者（ほごしゃ）となっている祖父母（そふぼ）やおじ・おばなどだった。虐待した大人の中には「しつけだ」と言い張る人もいる。しつけか虐待かをどう判断すればいいのか。一般的には、たとえ保護者がしつけだと思っていても、子どもが苦痛（くつう）だと感じ、追いつめられることは虐待だと判断される。
児童相談所と連携必要
虐待はだんだんとエスカレートする傾向（けいこう）がある。気づくのが遅れると死につながるおそれもある。１１年度は５８人が虐待で亡くなっている。４３％にあたる２５人が０歳児で、乳児（にゅうじ）が多い。
最近では、神奈川県厚木（あつぎ）市のアパートで男児（当時５）が白骨化（はっこつか）した遺体（いたい）で見つかった。男児の父親は、男児が死亡してしまうとわかっていながら、男児を部屋（へや）に閉じ込めて食事を十分に与えなかったという。０７年１月に死なせたとして、殺人（さつじん）の罪（つみ）などで起訴（きそ）された。
いかに早く虐待に気づくか。大事なのは、学校や病院、近所の人たちが、児童相談所と連携（れんけい）することだ。虐待されている可能性（かのうせい）がある子どもを見つけたらすぐに連絡（れんらく）し、児童相談所の職員が家庭訪問（ほうもん）をする。そこで、保護（ほご）する必要があるかどうかを判断することになる。
ただ、病院ではまだそうした意識が医師や看護師などの間で十分ではないという指摘がある。学校など子どもが通う場所と児童相談所の間で情報の共有（きょうゆう）がうまくいっていないとも言われている。気軽に子育てについて相談できる場所をつくるなど、親を孤立させない取り組みも必要になる。
虐待を受けた子どもの心のケアや支援（しえん）も大切だ。虐待されると、自分を大事に思えなくなったり、大人を信頼（しんらい）できなくなったりすることがある。親と一緒に暮らせない子のための児童養護施設（じどうようごしせつ）には全国で約２万８千人が暮らす。その半数以上が虐待を受けたことがあるという。寄り添い、長い時間をかけて相談にのる人が必要だ。支援はまだ十分とはいえない。（畑山敦子）
死因は外傷性ショック 玉村町３歳児暴行
日本テレビ系（NNN） 2014年9月1日
群馬県玉村町で、３歳の三男を突き飛ばしたとして母親が逮捕された事件で、その後、死亡した三男の死因が、外傷性ショックだったことが分かった。
玉村町の無職・田村亜希子容疑者（３２）は８月２９日夕方、三男の優将くんを突き飛ばして頭を強打させた、暴行の疑いが持たれている。優将くんはその後、死亡した。警察によると、優将くん遺体には、複数のアザがあったということで、司法解剖の結果、死因は外傷性ショックと分かったという。
一方、群馬県の児童相談所は、４年前、田村容疑者が二男に対する傷害事件を起こしてから、家庭の様子を確認していたが、田村容疑者は今年４月以降、「体調が悪い」として、職員との面会を避けていたという。
群馬3歳児暴行死事件 「子育ての負担になる」と児相訪問を拒否
フジテレビ系（FNN） 2014年9月1日
群馬・玉村町で3歳の男の子が突き飛ばされ死亡した事件で、逮捕された母親が、2014年4月から、児童相談所の家庭訪問を拒否していたことがわかった。
田村 亜希子容疑者(32)は8月29日、自宅で、三男の優将(ゆうすけ)ちゃん(3)を突き飛ばした疑いが持たれていて、優将ちゃんは、その後、死亡した。
田村容疑者は4年前、別の息子に対する虐待事件を起こし、その後、児童相談所が定期的に家庭訪問を続けていた。
しかし、2014年4月から「子育ての負担になる」などと言って、家庭訪問を拒否していたという。
当時、児童相談所は、優将ちゃんの体に虐待の痕とみられる複数のあざを確認していた。
群馬県中央児童相談所の奈良場 貢次長は「小さいあざとかは見受けられた。申し訳ないというか、残念というか、本当に複雑な気持ちです」と話した。
警察は、日常的に虐待が繰り返されていたとみて調べている。.
食品価格 １日から値上げ相次ぐ
NHKニュース 2014年8月31日
魚介類の缶詰やコーヒーなど身近な食料品の一部が、原料価格の上昇などを理由に来月１日から相次いで値上げされます。
このうち「マルハニチロ」は、サケやカニ、ホタテを使った缶詰など６５品目を対象に値上げを行い、上げ幅は５％から３３％程度になるとしています。会社側は値上げの理由について、世界的に水産物の需要が増加し原料の価格が上昇しているためだと説明しています。
また、「ＵＣＣ上島珈琲」も、コーヒー豆の高騰で７品目の「ブルーマウンテン」の製品について出荷価格を引き上げ店頭の価格は２１％から４０％ほどの値上げになるとしています。
このほか、「雪印メグミルク」も加工用の牛乳の仕入れ価格が上昇していることから乳飲料とヨーグルト、ホイップクリームの合わせて７品目を２％から５％ほど値上げします。
メーカー各社の間では、今後も緩やかな景気回復が続くと見て、こうした原料価格の上昇を商品の価格に上乗せする動きが相次ぎそうで、消費税率引き上げ後の消費の動向にどのような影響を与えるか注目されます。
＜デング熱＞新たに３人 新潟、神奈川の男女
毎日新聞 2014年9月1日
横浜市と新潟県は３１日、１０～２０代の男女計３人がデング熱に感染した疑いがあると発表した。いずれも最近１カ月間の渡航歴はなく、８月に東京都立代々木公園（渋谷区）やその周辺を訪れており、公園に生息する蚊が媒介したとみられる。全員快方に向かっている。国立感染症研究所はこの３人を含めて感染が疑われる１０人以上の検体を調査中で、厚生労働省は感染が確認されれば１日午後にも公表する予定。
横浜市によると、感染の疑いが判明したのは神奈川県横須賀市の１０代の女子高校生と横浜市港北区の２０代の男子大学生。女子高校生は８月１６～１８日に代々木公園付近に滞在し、２３日に頭痛や高熱を発症。大学生は友人と１８日に代々木公園に出かけて蚊に刺され、２５日に発症した。女子高校生は現在も入院中で、大学生は既に退院。横浜市衛生研究所でのスクリーニング検査で陽性反応が出た。
新潟県も、県内在住の１０代男性に感染の疑いがあると発表した。８月２０日に学校行事で代々木公園を訪れ、蚊に刺されたという。２４日に発症して現在も入院し、県保健環境科学研究所の検査で陽性と診断された。行事の参加者には学校で聞き取り調査し、男性以外に発症を訴える人は確認されていないという。
関係者によると、国立感染症研究所にはこの３人のほか、スクリーニング検査で陽性が出たり、高熱などの症状が出た患者の検体が１０人以上寄せられ、感染の有無を調べている。患者はいずれも８月に入り代々木公園や周辺を訪れたという。
デング熱では東京都と埼玉県の１０～２０代の男女３人の感染がこれまでに確認されていた。【高木香奈、塚本恒、桐野耕一】
賃金増は大嘘 実質賃金は消費増税後の3か月連続で3％超下落
NEWS ポストセブン 2014年8月31日
8月13日、内閣府は4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率マイナス1.7％、年率換算でマイナス6.8％と大幅減を記録したことを発表したが、その直後、日本経済新聞は〈景気、緩やか回復続く〉と書いた。
これはGDP成長率だけの話ではない。政府発表の各種経済指標やそれに対する大メディアの評価には、様々なごまかしが見えてくる。例えば、賃金について見てみよう。
〈賃金増の波、正社員にも〉と題した記事が日本経済新聞（8月19日付）に掲載された。記事はこう続く。
〈働く人の賃金増に底堅さが出てきた。厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、2年3か月ぶりに本格的な増加に転じた〉
意味のない数字である。なぜなら、0.2％の給与のアップ分以上に物価が上昇しているからだ。厚労省の勤労統計調査によれば、実質賃金は前年同月比で12か月連続でマイナスだ。特に増税以降は4月マイナス3.4％、5月マイナス3.8％、6月マイナス3.2％と下落幅が大きくなっている。
これが、日経が書いたような給料アップの実感を抱いている国民などほとんどいない理由である。ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏がいう。
「総務省の家計調査（6月分）でも、2人以上世帯の家計の物価上昇分を加味した実質的な収入は前月比マイナス6.6％。収入が6％以上減ったのだから、大半の国民は倹約する。そうして消費が冷え込むばかりでなく、収入減を補填するために貯金を取り崩している家庭も珍しくない」
この分析は、個人消費の落ち込みとも見事に合致する。政府や日経がいう「給与は増えたが、消費はちょっと減った」という苦しい説明とどちらが納得いくかは冷静に考えればわかることだ。
※週刊ポスト2014年9月5日号
「生活保護で多忙」困窮者支援制度の準備低調
読売新聞 2014年8月31日
失業や病気などで困窮した人を支えるため来年度から始まる生活困窮者自立支援制度について、実施主体である市区町村の３割で担当部署が決まらず、６割は首長に制度の説明すらしていないことが厚生労働省の調査でわかった。
生活保護受給の手前の「新たな安全網」として期待されているが、低調な準備状況に同省は「有効な支援体制が作れない自治体が出る」と危機感を募らせている。
同制度は、生活保護などの事務を行う福祉事務所（都道府県、市区は設置が必須、町村は任意）がある自治体が実施主体になる。市区町村では、全国で８５６に上る。自治体に相談窓口が置かれ、専門の支援員が困窮者に就労訓練や家賃補助などを行う。対象者は多重債務やひきこもりなど複雑な課題を抱えた人が多く、支援には福祉団体や企業との連携が不可欠で、準備には時間がかかるとされる。
しかし、同省が準備状況（６月末）を調べたところ、８５６市区町村のうち、２９％にあたる２４７市区町村で担当部署が決まっていなかった。制度の説明を首長に行っていない市区町村は６０％に上った。準備が遅れている自治体からは、「支援対象者が分かりにくい」「生活保護の業務が忙しすぎる」などの声が聞かれる。
同省は来月にも担当者会議を開き、準備を急がせる方針だ。
子どもの村東北 家庭的な環境で養育を
河北新報 2014年9月1日
東日本大震災で親を失った遺児や、事情があって親と暮らせない子どもを家庭的な環境で育てようと、仙台市のＮＰＯ法人が１２月に新設する「子どもの村東北」の建設が市内で進んでいる。施設に大人数を集める手法でも、個々の里親が預かる形式でもない、新しいはぐくみのかたちを目指す。同じ考え方で２０１０年に開所した「子どもの村福岡」（福岡市西区）を取材した。（報道部・関川洋平）
福岡市中心部から西に約１５キロ、イチゴやランの畑が広がる田園地帯に、白と茶を基調にした住宅が５軒立つ。芝生敷きの中庭で小学生たちがセミ捕りに夢中になっていた。
ＮＰＯ法人「子どもの村ＪＡＰＡＮ」が運営する「村」では、２～１４歳の子ども１４人が生活している。親の虐待や病気、貧困などを理由に、児童相談所を通じて子どもの村に引き取られた。
親代わりとなる「育親」は４人。３０～６０代の女性で、それぞれが一軒家に家庭を構え、国の里親制度に基づき、２～５人を預かる。血縁のない子ども同士が、その家庭で「きょうだい」になる。
育親の一人、松永美樹さん（４８）は６歳の男児と３歳の女児を育てている。以前は長崎県で看護師をしていた。子育て経験はなかったが、子どもと一緒に成長できる仕事を求めて応募。専門の研修を受け、採用された。
当初は泣き続ける子どもへの接し方が分からなかった。わざと言うことを聞かずに反応をうかがう「試し行動」や、赤ん坊のように振る舞う「退行」にも戸惑った。
育親に対する手厚い支援が子どもの村の特長だ。「ＳＯＳおばさん」と呼ばれる職員や保育士らが育児をサポートする。臨床心理士によるカウンセリング体制も整える。
訪れた日は、月１回の育親会議が開かれていた。
「注目されたい時の行動が過激になってきた」「１週間前からトイレを失敗しなくなった」。育親が子どもの様子を報告し、村長をはじめとする職員と情報を共有する。松永さんは「守られているという安心感がある。他の育親もそれぞれ苦労しているので理解し合える」と強調した。
国内では、親と暮らせない子どもの８割以上は児童養護施設や乳児院で生活する。より安定した人間関係の下で子どもを育てられるよう、国は里親など家庭養護への移行を進めている。
子どもの村ＪＡＰＡＮの坂本雅子常務理事（７２）は「里親による子育てに、多面的な支援を組み合わせたのが子どもの村。新しい取り組みが東北からも広がることを願っている」と話した。
［子どもの村東北］ＮＰＯ法人「子どもの村東北」が仙台市太白区茂庭台に建設中で、１２月に開所予定。子どもと育親が暮らす住宅５棟と事務棟「センターハウス」を備える。国の里親制度により支給される手当以外の運営費は、大部分を寄付金で賄う。
小中高生の結婚観「26.6歳までに結婚したい」
＠ＤＩＭＥ 2014年9月1日
オンライン学習教材「すらら」を展開する株式会社すららネットが、小中高生の「結婚観」に関する意識調査を小学1年生から高校3年生までの男女に実施したところ、小中高生の結婚願望は約9割で、26.6歳までに結婚したいと考えていることがわかった。また、28.6歳までに子どもが欲しいと思っており、小中高生が結婚したいタレントは、「櫻井翔（嵐）」さん、「北川景子」さんが最も多い結果となった。
小中高生の結婚願望は約9割！生涯未婚率の上昇傾向とは逆行
小中高生を対象に将来結婚したいかどうか聞いたところ、「したい（「したい」・「どちらかといえばしたい」の合計）」が87.4％という結果となった。2012年の調査結果と比較すると、3ポイントアップしており、結婚願望は微増している。加えて、性別で見てみると、男子が86.6％、女子が88.2％となり、男子より女子のほうが若干、結婚願望が高いようだ。2012年と比較すると、男子は1.3ポイントの伸びに留まっているのに対し、女子は4.8ポイント伸びており、今回、男女の結婚願望の高さは逆転した。生涯未婚率は上昇傾向にあり、現在、男性が20.1％、女性が10.6％となっている（参考：男女共同参画白書 平成25年版）。非婚化が問題視されているなか、小中高生の結婚願望は高まる傾向にあり、将来的に非婚化問題解消への希望を感じる結果と言えそうだ。
平均26.6歳までには結婚したい
「結婚したい」「どちらかといえば結婚したい」の回答者を対象とし、何歳頃までに結婚したいかとの問いでは、平均26.6歳という結果となった。平成25年人口動態統計月報年計（概数）によると、平均初婚年齢は夫30.9歳、妻29.3歳であるのに比べ、小中高生の結婚希望年齢はかなり若めだが、2012年の調査結果と比較すると0.7歳上昇しており、晩婚化の波は小中高生の意識にも影響を及ぼしているようだ。男女別では男子が27.1歳、女子が26.0歳となっており、男子は年齢が上がっているのに対し、女子は下がっており、前問の結果と合わせ、女子は「早く結婚したい」という願望が強まっているようだ。
結婚したい理由TOPは「好きな人と家族になりたいから」、結婚したくない理由TOPは「一人の方が自由そうだから」
「結婚したい」「どちらかといえば結婚したい」の回答者を対象とした「結婚をしたい理由」では、「好きな人と家族になりたいから」が58.7％で一番多く、次いで「ずっと独身だと淋しいから」（38.9％）、「親を安心させたいから」（27.3％）という結果となりました。一方、「結婚するのが一般的と思われているから」は9.3％で1割にも満たず、世間体を考えて結婚という概念は過去のものと化しているようだ。また「結婚したくない」「どちらかといえば結婚したくない」の回答者を対象とした「結婚したくない理由」では、「一人の方が自由そうだから」が80.3％で最も多く、「相手の親などとの親せきづきあいが面倒そうだから」（31.1％）、「仕事に集中したいから」（26.2％）と続く結果となった。
将来、子どもが欲しい8割強、2012年より上昇
小中高生を対象に将来、子どもが欲しいかどうか聞いたところ、「子どもが欲しい（「欲しい」・「どちらかといえば欲しい」の合計）」は84.1％となり、2012年の結果と比較すると、3.2ポイント上昇。男女別においては、男子が82.8％、女子が85.6％となり、2012年と比較すると、男子が2.2ポイント、女子は4.2ポイント上昇し、この問においても女子のほうが男子より子どもが欲しい割合を伸ばした。
子どもは平均28.6歳までに、人数は平均2.4人欲しい
「子どもが欲しい」「どちらかといえば欲しい」の回答者を対象に、何歳頃までに一人目の子供が欲しいか聞いたところ、平均年齢は28.6歳だった。性別にみると、男子29.6歳、女子27.5歳となり、男女間で約2歳の差が生じている。2012年の結果と比較すると、男子は1.2歳、女子は0.3歳上がっており、男子のほうが女子より上昇が顕著。また、第一子の出生時の平均年齢は父親32.3歳、母親30.3歳（厚生労働省平成24年人口動態統計（確定数））であることから、2012年同様、小中高生は現在の平均年齢より2～3歳若いうちに子どもが欲しいと思っているようだ。
加えて、何人欲しいか質問したところ、平均2.4人という結果に。合計特殊出生率※の平均は1.43（厚生労働省 平成25年人口動態統計（概数））であるのに対し、小中高生の今回の結果のほうが1人多い結果となっている。一人っ子より兄弟姉妹がいるほうが良いという子どもたちの気持ちが現れた結果ではないかと考えられる。
※合計特殊出生率：一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数
「今の世の中のままで良い」と思う小中高生は1割未満
小中高生に対し、将来、どのような世の中になって欲しいかと聞いたところ、「今の世の中のままで良い」という回答は1割に満たなく、大半の子どもは世の中が変わることを願っていることが分かった。少子高齢化の問題を抱える日本は、子どもたちが大人になっても子どもが欲しいと思えるよう、子どもたちが望む世の中になるよう努めていく必要性を感じさせる結果となった。
小中高生が、この人と結婚したい！と思うタレント、男性1位は「櫻井翔（嵐）」さん、女性1位は「北川景子」さん
小中高生に結婚したいと思うタレントを聞いたところ、男性1位は「櫻井翔（嵐）」さん、2位は「佐藤健」さん、3位は同率で「玉森裕太（Kis-My-Ft2）」さん・「山田涼介（Hey！Say！JUMP）」さん、女性1位は「北川景子」さん、2位は「吉高由里子」さん、3位は「渡辺麻友（AKB48）」さん、という結果となった。男性1位の櫻井さんは眉目秀麗であるうえに知的で活動の幅も広く、夫婦仲の良い夫役も演じられていることから、女子は夫に対し、容姿の良さや安定感、誠実さを求めているようだ。一方、女性1位の北川さんは現在放送中の人気ドラマに出演されていることも票が伸びた要因の1つと考えられるが、何度か妻役も演じられており、美人な妻に憧れる男子の様子が伺える。
＜調査概要＞
調査名 ：小中高生の「結婚観」に関する意識調査
調査方法 ：eラーニング教材「すらら」のログイン画面にて回答を得た
調査対象 ：小学1年生から高校3年生までの男女
調査期間 ：2014年7月19日～2014年8月19日
有効回答数：491名＜男子：53.4％・女子：46.6％、小学生：10.6％・中学生：78.0％・高校生：11.4％＞
