福祉施設入所者に就労体験の場　民間組織「みちしるべ」

＠S［アットエス］ by 静岡新聞 2014年9月5日

頼る家族や養育者がいない中、自立を目指す児童福祉施設出身の青少年のための、静岡県内初の民間支援組織「みちしるべ」が、入所者に就労体験をさせる活動を始めた。組織は県西部の企業や事業所がネットワークの形で5月に発足したばかり。初の試みが施設出身者にとって“救いの手”となるか、注目が集まる。

企業ネット　県西部で始動
8月下旬、磐田市の新築中の一般住宅の現場で、みちしるべ加盟社の寿塗装（湖西市）が中学3年生の少年（14）を就労体験に受け入れた。塗装作業の横で掃除機をかけながら「暑くて大変。でもこうやってお金を稼ぐんだと分かった」と少年。市之瀬太一社長（44）は「塗装に興味があったらいつでもおいで」と笑いかけた。
県西部の児童福祉施設に通うこの少年は、中学卒業後に就職を希望している。みちしるべには現在、34社が加盟し、こうした中高生や退所者の就労体験を受け入れるなど、雇用の機会の提供を始めようとしている。
施設退所者の置かれた状況は厳しく、県児童養護施設協議会が2012年にまとめた調査によると、親元を離れ1人で社会生活を始めた施設退所者の約23％が非正規雇用で、約9％が就業していなかった。約16％とは連絡が付かなかった。
一方、県内にはこれまで退所者を専門に支援する機関はなく、支援らしい支援はされていなかった。児童養護施設「まきばの家」（袋井市）の松田正幸施設長（62）は「施設職員が退所者のサポートを行っているが追い付いていない」と話す。このため、施設とつながりのある会社のネットワークは関係者にとっては心強い存在で、活動への関心も高い。
みちしるべの会長を務める千博産業（浜松市）の会長渥美専治さん（65）は「施設退所後の支援の切れ目をなくすのが目的。こうした動きを全県に広めたい」と話している。
＜メモ＞児童福祉施設にはさまざまな種類があり、国や都道府県、市町村のほか社会福祉法人などが設置、運営している。みちしるべが対象とするのは、虐待などの理由で養護が必要な子どもを入所させる「児童養護施設」や生活指導が必要な子どもを入所させる「児童自立支援施設」など。

補助減額？　認定こども園混乱　静岡

＠S［アットエス］ by 静岡新聞 2014年9月5日

幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園で、2015年度から国の補助金が減額となる懸念が生じ、静岡県内で戸惑いが広がっている。来年度から子ども・子育て支援新制度が始まるのに伴い国が設定した公定価格によると、大規模施設ほど園児1人当たりの単価が低くなるため。

大規模園ほど減収の試算　静岡県、国に説明要望
認定こども園への移行に二の足を踏む幼稚園もあるといい、県は「混乱を招いている。本当に減額になるのか、適切な試算方法を説明してほしい」と国に求めている。
「施設が存続できない可能性が出てくる」
藤枝市小石川町の青島こども園の伊藤正見園長（66）は、国が提供した試算ソフトに自園の定員や園児の年齢別人数などを当てはめたところ、本年度より2300万円の減収となり、実質的な赤字に転落することが分かった。
定員を40人程度増やし保育士を追加する必要があり、経費が今以上にかさむという。来年度の定員は県内最大規模の376人。共働き家庭の子育てを支えようとする国の方針に応えてきた自負はあるが、「先立つものがなければ…」とため息をつく。
県によると、県内の認定こども園は23施設。現時点で認定を“返上”する申し出はないが、民間団体が行った全国調査では「返上を検討する」とした回答が3割に上ったとのデータもある。
こども園の普及推進の趣旨は、保護者の就労の差にかかわらず子育て支援を総合的に提供することにある。県こども未来課は「国の財源不足に振り回されるのは忍びない。メリットの多い施設だけに、きちんとした制度設計を求めたい」と指摘した。

◇認定こども園の補助金　厚生労働省と文部科学省が別々に補助していた仕組みを内閣府に一元化する。公定価格によると、4、5歳児では1日4時間程度の利用者の補助額は、15人定員で8万5490円。これに対し、301人以上は2万1230円となっている。財源に見込まれた消費増税分が確保されていないことが原因の一つとされる。

「無料塾」継続困難に　来年度から国の補助減

琉球新報 2014年9月5日

県内１１市町で実施されている生活保護世帯の児童・生徒への無料塾が来年度以降は事業を縮小したり、実施できなくなる懸念が自治体関係者の間で広がっている。国の制度変更で補助率が全額補助から２分の１補助に引き下げられ、自治体負担が増えるためだ。関係者は「（貧困の連鎖を断ち切る）事業として着実に効果を上げている。続けるためにも国が財源確保をすべきだ」と指摘する。
琉球新報は事業を実施している県内７市と４町を所管する県に、来年度の事業の見通しを質問した。名護市が補助率の低下を理由に「縮小せざるを得ない」と回答したほか、６市と県は予算編成作業がこれからのため「検討中」「実施に向けて調整」などとしたが、事業実施には「財源確保が課題」などと答えた。
現在、県内では２３８人の小中学生が自治体が委託したＮＰＯ法人や地元大学が運営する塾に無料で通い、学んでいる。事業費は名護市を除き、国の「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を利用している。国が費用の全額（９８１５万円）を負担しているが、本年度で制度が終了する。
一方、来年４月からは「生活困窮者支援法」が施行され、生活保護世帯の児童・生徒への学習支援はこの枠組みの中で実施されることが決まっている。
対象は生活保護世帯だけでなく、生活困窮世帯にも広げられるが、国からの補助は２分の１に減額される。全額補助を受けて事業を実施してきた自治体は来年度以降続けるには新たな財源が必要となる。
県内自治体は「国庫補助が２分の１になると財源確保がとても厳しい」（沖縄市）、「財源確保が大きな問題。１０割補助であれば、事業継続は可能」（糸満市）などと国の全額補助を希望する。
厚生労働省生活困窮者自立支援室は「重要な事業だから法律に明記し、対象も拡充するとの趣旨を理解してほしい。交付税措置ができないか総務省と交渉したい」と説明している。
沖縄大学福祉文化学科の島村聡准教授は「扶助費が増大する中、新たな財政出動は難しく、事業をやめる自治体が出てくる可能性は高い」と懸念する。「学習支援は高校進学率が上がるなど成果も出ている。貧困の連鎖から抜けようとする子どもの社会的支援体制ができつつある。国が財源を確保すべきだ」と話した。（玉城江梨子）

非行、厳しい成育環境　沖縄少年院仮退院４６人調査

琉球新報 2014年9月3日

沖縄少年院（沖縄市）を２０１３年度に仮退院した４６人の成育環境を調査分析した結果、６５・２％が保護者からの「ネグレクト（養育放棄）」と「放任」、３４・８％が「暴力・暴言」を受け、全員が極めて厳しい環境で育ってきたことが明らかになった。生活保護レベルの貧困家庭が全国平均の２倍強に相当する６０・８％を占めるなど、少年非行が家庭の放任や低所得など県内の諸課題と深く関わっている傾向が示された。
仮退院を審理する法務省九州地方更生保護委員会第３部の委員２人が面接時の資料や面接を基に調査・分析した。那覇第一地方合同庁舎で２日、記者発表した。都道府県単位で少年院の少年たちの成育環境が伺える統計資料が公表されるのは初めて。
調査項目は保護者との関係や養育環境、暴力の状況、共犯者の有無、学習や登校の状況など２５項目。１０項目は法務省の矯正統計年報で全国と比較し、１５項目は独自にまとめた。
保護者からの「ネグレクト」と「放任」は３０人、「暴力・暴言」は１６人。生活保護レベルの貧困家庭に育ったのは６０・８％（２８人）で全国平均２８・８％を２倍強上回った。
さらに万引や飲酒など初めて非行行為をした年齢が５歳から小６までの間だったのが７８・３％（３６人）に上るなど、低年齢傾向の実態も示された。
暴力を振るわれた経験は複数回答で「家庭内」が６７・４％（３１人）、「遊び仲間」が５６・５％（２６人）、「地域（の先輩など）不良集団」が４７・８％（２２人）に上るなど、身近な場で暴力にさらされている実態も浮き彫りになった。
調査した元コザ児童相談所長の山内優子委員は「貧困を放置すると非行につながることが浮き彫りになった」と指摘した。元中学校校長の津嘉山信行委員は「退院時の少年らは進学などへ希望を持っている」とし、進学支援と雇用の場確保が更生につながると強調した。提言では「貧困・放任・ネグレクト家庭」を福祉につなぐための態勢や、ひとり親世帯への支援の充実など８項目を掲げた。

理事選任など、評議員会の権限拡大を提案－厚労省、福祉部会に

医療介護ＣＢニュース 2014年9月4日

厚生労働省は4日、社会保障審議会福祉部会(部会長=田中滋・慶大名誉教授)に、社会福祉法人の経営組織に関する制度改正の考え方を示した。考え方では、社会福祉法人の運営の公益性を保つため、現行制度では任意となっている評議員会の設置を義務付けた上で、理事などの選任・解任や報酬の決定といった議決権を持たせるなど、その権限を強化することが示されている。【ただ正芳】

妊娠していた「声優のアイコ」昏睡強盗被害者との“過ち”か

東スポWeb 2014年09月05日

「声優のアイコ」が妊娠していた！？　女装姿で男性に近づき、睡眠薬入りのドリンクを飲ませて金品を奪ったとして昏睡強盗と窃盗、住居侵入の疑いで無職神いっき容疑者（３０＝別の昏睡強盗事件で起訴）が３日、再逮捕された。ＦＮＮの報道によると、神容疑者は現在、妊娠しているが捜査に影響はないという。
神容疑者はトランスジェンダーで、生まれたときの性別は女性だが、性自認は男性。胸部を手術により切除したが、性別適合手術は受けておらず子宮と卵巣は摘出していなかった。
神容疑者が自分を指すときは「俺」。近所でも彼女を連れ歩いているところが目撃されており、“男”として生活していたのになぜ妊娠？“男”として男性が好きだったのか。
神容疑者の知人男性は「普段、男として接していたけど童顔でかわいい顔をしているので正直、寝顔なんか見ているとムラムラくることもあった。胸を取ったといってもやっぱり女性らしい。冗談で襲いかかったら『やめろ！　俺は男だぞ』と全力で拒絶された。『自分の胸が気持ち悪い』と女性の象徴を嫌悪していたし、女として性行為に及ぶことはあり得ない」と断言する。
ひょっとしたら、“おなべ（男装して男性のように振る舞う女性）”として、“オネエ（女性的なゲイ）”を好きになったのか。それとも、ロングヘアのかつらをかぶり唯一、“女”になっていた犯行時の“過ち”なのだろうか。
「昏睡強盗の被害者と行為に及んだ可能性もあるし、金欲しさに売春していた可能性もある。男性ホルモンを注射していても子宮があれば妊娠する可能性はある。性同一性障害を自認する人の中には避妊具を用いないで性交渉する人も少なからずいる」（事情通）のだとか。神容疑者は男性ホルモンを打ったり、性別適合手術を受けるための金や生活費に困り、昏睡強盗を繰り返していたとみられる。真相は法廷で語られるのかもしれない。

ジャストシステム、「iOS 8向けATOK」が準備中であることを公表

INTERNET Watch 2014年09月05日

今後、情報を公開していくためのサイトも開設した。現時点では具体的な情報は掲載されていないが、サイトでは開発状況についてのお知らせや、開発への思いなどを公開していく予定としている。
次期iOSの「iOS 8」では、サードパーティ製ソフトウェアキーボード（IME）の利用が可能になることが既に発表されている。
iOSではこれまでサードパーティ製IMEが認められてこなかったため、ジャストシステムでは専用のメモアプリ内でのみATOKが利用できる「ATOK Pad」といったアプリを公開してきた。