米国の子どもの9割が塩分過剰摂取、成人病のリスク増加＝報告
ロイター 2014年9月10日
［アトランタ ９日 ロイター］ – 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９日、６─１８歳の米国の子どもの９０％以上が毎日過剰な塩分を摂取しており、将来的な高血圧や心臓病のリスクが増加していると警告するリポートを発表した。リポートは、２００９／１０年の全米規模の調査に基づいている。
主な摂取源は店舗で販売されている加工食品で、子どもたちは、食卓で塩をかける前の段階で１日平均約３３００ミリグラムのナトリウムを摂取しているという。食の指針では１日２３００ミリグラム以下の摂取が推奨されており、現状はこれをはるかに上回っている。
ＣＤＣはまた、成人病につながる恐れのある肥満やナトリウムの大量摂取と関連深い症状である血圧の上昇が、米国の若年層の６人に１人に見受けられるとしている。
ナトリウムの４３％は、ピザや、チーズバーガーなどのサンドイッチ類、コールドカット（冷肉のスライス）、塩漬け肉、ソースのかかったパスタ、チーズ、スナック類、チキンナゲット、タコス、ブリトーなど１０種類の一般的な食品に含まれているとリポートは指摘した。
ソラスト、保育士給与を最大18%ベースアップ–初任給も業界トップ水準の20万円
マイナビニュース 2014年9月10日
ソラストは10日、保育事業で働く保育士全員を対象に、給与水準を最大18%引き上げるベースアップを2014年10月1日より実施すると発表した。併せて、初任給も業界トップ水準の20万円に引き上げる。
同社によると、現在、保育所または学童保育施設に入所申請を行っているにもかかわらず入所できていない待機児童は、東京都だけで約8,100人、全国では約2万3,000人に上る。こうした待機児童問題の背景には、保育士不足があり、2014年10月に厚生労働省が発表した調査では、保育士としての就業を希望しない理由の1つが賃金であることが明らかになっているという。
同社は今回のベースアップにより、常勤保育士の給与を18%、園長の給与を15%引き上げ、非常勤保育士の時給も増額する。併せて、給与水準の改定に伴い、保育士の初任給も20万円まで引き上げる。これにより、保育士のモチベーションを高め、優秀な人材を確保することで、保育サービスにおける業界トップレベルの高品質化を図り、顧客満足度の高いサービスの実現と向上に努めていく考えだ。
同社は、今回の給与改定とともに、2014年度より教育・研修のさらなる充実を目指し、保育職員のスキルアップに向けた取り組みを進めている。2014年4月には、医療事務・介護・保育分野で働く人のキャリア支援を目的とした「キャリアセンター」を設立。保育職員に対して、同センターを通じて月3回以上の社内研修を実施している。
(御木本千春)
年金自動カット装置発動 現役世代で20％以上減らされる例も
NEWS ポストセブン 2014年9月10日
年金は国が自動的に「くれる」ものではない。私たち自身が制度を知り、知恵をたくわえなければならない。なぜなら年金は「申請しないと受け取れない」ものだからだ。制度を知らないと損をする、逆にいえば、制度を知れば得するのが年金の本質だ。
「2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。
ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。
同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。
議論のテーブルを囲んだのは、厚労省の大臣官房審議官（年金担当）、年金局長、財政検証を担当した数理課長、年金課長や学者ら25人。その場で配られたA4判7枚のペーパーには、「検討課題」として様々な改悪案が記されていた。
今後、国民の年金はあらゆる手で減らされ、逆に徴収される保険料は増えていく。どんな大改悪が我々を襲うのか。もっとも影響が大きい改悪が、受給額を年々減らしていく「マクロ経済スライド」という仕組みを本格的に発動させることだ。
年金はかつて「物価スライド制」という、物価が2％上がれば受給額も2％上がるシステムだった。それなら物価が上がっても実質的価値は下がらない。ところが10年前、小泉政権の年金改悪により「マクロ経済スライド制」に移行した。
簡単にいえば「年金自動カット装置」で、物価が2％上がっても受給額は「マイナス0.9％」の1.1％しかアップさせないという仕掛けである（名目の受給額は増えるが、実質的な価値は下がる）。
年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「この『自動カット装置』はデフレ下では発動しないシステムだったため、今まで受給額カットはされませんでした。
厚労省はデフレ下でもそれを適用させる案を検討しています。たとえば物価がマイナス1.1％だったら、そこからさらに『マイナス0.9％』されて受給額は2％カットとなるわけです。そうなれば実質的価値は毎年どんどん減っていくことになります」
この「自動カット装置」のポイントは、すでに受給しはじめている65歳以上の人の年金も搾り取られていくことだ。
しかも「マイナス幅」もどんどん膨らんでいく。2004年にマクロ経済スライドが導入された時、カット率は「今後20年間は概ね年0.9％」とされた。それが今年の厚労省試算で発表された数字では、2030年代から「年1.5～1.9％」ものカットとなることがわかった。
「自動カット装置」により、各世代の受給額がどれくらい減らされていくかを現在価値に直して試算してみると、受給開始の65歳から85歳までの20年間で、高齢世代は15～20％前後、現役世代は20％以上も年金が減らされるケースがある。
デフレ下でも「自動カット装置」を発動させる案は前述の厚労省のペーパーにも検討課題として明記されている。早ければ来年の通常国会で成立する見込みだ。
※週刊ポスト2014年9月19・26日号
都道府県別死因データ「がん、脳卒中、自殺」のワーストは？
女性自身 2014年9月10日
今年6月、厚生労働省が人口動態調査で、がんなどの都道府県別人口10万人に対する死亡率を発表した。本誌はその数値をランキング化。その結果は次の通りだった。
【悪性新生物（がん）】1位・秋田県。2位・青森県。3位・島根県。4位・山口県。5位・長崎県。
【脳血管疾患（脳卒中など）】1位・秋田県。2位・岩手県。3位・山形県。4位・長野県。5位・新潟県。
【自殺】1位・秋田県。2位・岩手県。3位・新潟県。4位・島根県。5位・群馬県。
不名誉なワースト1に輝いたのは秋田県。その原因はどこにあるのだろう？そこで、本誌は秋田県を取材。死因ごとに話を聞いた。
【悪性新生物（がん）】
「秋田がワーストなのは、喫煙率が高かったことで肺がんが多かったこと。そして胃がんが多かったことに関しては、食生活において塩分が多く、井戸水を飲むことが多かったという、ライフスタイルの影響が要因なのではないでしょうか」（秋田大学大学院医学系研究科（公衆衛生学講座）・金子善博先生）
県庁の担当者も「早期発見のためにがん検診の受診率の向上を目指しています」と言うが、数値回復には時間がかかると思われる。
「健康への影響というのは、何十年後かに出てくることが多い。実際、秋田県で喫煙率が減っていても肺がん患者が増えているというのは、過去の影響が続いているためでしょう」（金子先生）
【脳血管疾患（脳卒中など）】
「とにかく秋田は米がうまいし、日本酒もおいしい。そのうえ公共交通機関も未発達だから、近い距離でも車を利用する人が多いように思います。それで運動不足になり、太ってしまう人も多い」（秋田県民）
脳卒中を“あたる”と表現する秋田県。元来の「濃い味文化」には県の健康推進課の担当者も頭を悩ませている。“子供の味覚”から
改善していく必要もあるだろう。
「減塩には力を入れています。秋田県栄養士会に委託して、幼稚園などで『薄味教室』を開き、保護者にも味見してもらっています。ほかにも高校生から減塩レシピを募集し、コンビニやスーパーで商品化したりしました」
【自殺】
「秋田に自殺者が多いのは、最低賃金も有効求人倍率も低く、経済的に苦労している人が多いからだと考えています。加えて、少子高齢化で過疎化が進み、地域に活気がないことも、自殺が多い背景となっているのでしょう」（金子先生）
そこで雇用や職場の悩みを相談できる窓口をつくるなどして、事業主を対象とした労務関係の講習会も開催した。
「国内経済は少し回復しているようですが、秋田県でも平成15年と比べると自殺者が4割減りました」（金子先生）
