養護施設前に女児置き去り/上尾

埼玉新聞 2014年9月12日

11日午後2時35分ごろ、上尾市小敷谷の児童養護施設の男性職員から、「施設の正門前に赤ちゃんが捨てられている。捨て子かもしれない」と110番があった。
上尾署によると、赤ん坊は女児で、へその緒が付いたままだった。施設の女性職員(30)が、紺地に白色と薄緑色のボーダーのトートバッグ(縦30センチ×横40センチ×奥行き10センチ)の中に、大判のタオルに包まれた女児を発見した。意識はあり、県内の病院に搬送され検査を受けている。バッグ内には、親とみられる人物からのメモが残されていた。
同署は保護責任者遺棄事件の疑いもあるとみて、女児の身元を調べている。

高卒求人、6年ぶり高水準=来春卒は1.28倍―厚労省

時事通信 2014年9月12日

厚生労働省は12日、2015年3月卒業予定の高校生の求人・求職状況(7月末時点)を発表した。就職希望の生徒1人に平均何件の求人があるかを示す求人倍率は、全国平均で前年同期を0.35ポイント上回り、1.28倍となった。改善は4年連続。人手不足感が強まっていることを背景に、リーマン・ショックで雇用情勢が悪化する前の09年3月卒以来6年ぶりに1倍を超えた。
15年3月卒の高校生の就職活動は9月16日に解禁される。
全国の求人数は38.4%増の約23万8000人、求職者数は0.1%増の約18万6000人だった。

国民年金の納付期間は65歳まで延長か 5年で約100万円負担増

NEWS ポストセブン 2014年9月12日

「2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。
同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。
議論のテーブルを囲んだのは、厚労省の大臣官房審議官(年金担当)、年金局長、財政検証を担当した数理課長、年金課長や学者ら25人。その場で配られたA4判7枚のペーパーには、「検討課題」として様々な改悪案が記されていた。
今後、国民の年金はあらゆる手で減らされ、逆に徴収される保険料は増えていく。現に、国民年金保険料も厚生年金保険料も毎年上がっている。
厚生年金の場合、2017年まで段階的に保険料率が引き上げられることになっており、2017年以降は給料の「18.3%」となる。
厚労省はさらなる保険料徴収強化を狙っている。一番ひどいのが、60歳までとなっている国民年金保険料納付義務を65歳まで延長する案だ。
これまでは60歳で会社を辞めて年金受給開始までの5年間は退職金を取り崩しながら生活していた人は、保険料を徴収されなかった(65歳まで働く人は厚生年金保険料を天引きされる)。
そうした人からも65歳まで国民年金保険料を取ろうというわけだ。5年間で100万円近くの負担増となる。
これらの改悪が実現すれば、国民の老後は完全に破壊されてしまう。我々は政府・厚労省に強い反対の意思を示すべきだ。

問われる介護の社会化  介護職員の離職率が16.6%という現実

エコノミックニュース 2014年9月12日

汚い、キツイ、危険の3K職場。以前は建築現場などの体力を必要とする肉体労働を指す言葉であったが、現在介護業界にむけて使われることが多い。そんな中、介護労働安定センターの介護労働実態調査で2013年度の職員の離職率が16.6%であることが分かった。12年度より0.4%減少。しかし、同年度の全産業平均の14.8%年よりは以前高い数字となっている。
介護業界には国が進める介護の社会化を実現するために、人材の獲得と定着の2つの問題が大きくのしかかっている。団塊の世代が全て65歳以上の高齢者となる15年問題。厚生労働省の試算では、25年には介護職員が100万人以上不足すると見られている。またインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から介護職員の受け入れを進めているが、なかなか上手くいっていないのが現状だ。このまま行けば、今も入居者待ちが数十万人単位でいる特別養護老人ホームの入居はほとんど不可能になり、在宅介護を望んでも介護士がいないのでケアをしてもらえない介護難民が溢れることになる。在宅介護を重点的に進める国の施策にも綻びが生じるだろう。
現在、訪問介護員の79%が非正規社員で90%以上が女性となっている。もともと業界の78%が女性であり女性の多い業界であるが、給与の少なさで将来が見えないなど、男性が勤めにくいという理由もある。
今回の調査結果によると、介護職員はやりがいを感じてはいるが、待遇面での不満を抱えている。一方で介護事業者は、人材確保の難しさと今の介護報酬では十分な賃金を払えないことが課題であると感じている。実際に全労連が調査したデータによると、平均給与が207,795円で全労働者平均の297,700円を90,000円も下回っていると言う。つまり現在の介護業界は、介護に携わる人の善意で成り立っているのが現状だ。
介護の担い手が不足しサービスの質が低下すれば、いずれ国民の負担となって返ってくる。在宅での介護も、施設での介護も叶わないとなれば家族で面倒をみる必要があり、減少を続ける労働人口に打撃を与え、経済の成長に影響を及ぼすだろう。介護の社会化をどこまで受け止める覚悟があるか、試されているのかもしれない。(編集担当:久保田雄城)

花巻・男児死亡 救命胴衣準備せず 保育園会見

河北新報 2014年9月11日

花巻市の豊沢川で、花巻太陽の子保育園の行事中にいかだが転覆し、高橋尚誠(なおまさ)ちゃん(5)=同市狼沢7地割=が死亡した事故で、保育園の瀬川とも子園長は10日、記者会見し「安全管理が甘かった。大変申し訳ない」と謝罪した。尚誠ちゃんが泳げないことを把握しながら、救命胴衣を準備しないなど安全対策の不備を認めた。
園長と瀬川滋理事長の説明によると、いかだの製作は園長が指導。大型トラックのタイヤチューブ二つを並べて約1畳分の板をくくり付けた簡単な構造で、ネット情報を参考にしたという。
園児らが川に落ちた場合を想定し、いかだには浮輪代わりにビート板2枚を備え付けていただけで、救命胴衣は最初から準備していなかった。
事故があった8日、尚誠ちゃんは先頭のいかだに座り、そばには園長もいた。川を約100メートル進むと急に流れが変わり、3隻ともバランスを崩して転覆した。
園長は「園児の中で尚誠ちゃんは泳げなかったので、自分の近くに座らせていた。転覆した後に捜したが見つからなかった。いかだの下に入ってしまったと思う」と涙ながらに語った。
7月下旬には、同じ川で年中クラスの園児が浮かべたいかだに乗るなどの川遊びを実施。園は「水深は浅く、年長クラスは川下りも大丈夫だろう」と判断したという。
岩手県は同保育園に対し、児童福祉法に基づく特別監査に入る方針。

「児童虐待」相談件数が過去最多――増加の原因とされる「心理的虐待」ってなに?

弁護士ドットコム 2014年9月11日

全国の児童相談所に寄せられた「児童虐待」の相談対応件数について、2013年度は過去最高の約7万4000件だったことが、厚生労働省の集計でわかった。
増加した要因は、厚労省によると、社会的意識の高まりによって相談や通報の件数が増えたことが大きい。加えて昨年、「心理的虐待」の定義をよりハッキリさせ、「きょうだいが親に暴力を振るわれる場面を目撃した子どもは、心理的虐待の被害者だ」と、現場に通知したこともあるという。
この「心理的虐待」とは、いったいどういうものなのだろうか。児童虐待問題に取り組む榎本清弁護士に聞いた。

悪影響は身体的虐待と変わらない
「児童虐待における心理的虐待とは、児童に著しい心理的外傷を与える行為を指します。具体的に挙げると、次のような行為です。
(1)言葉による脅かし、脅迫
(2)子どもを無視したり、拒否的な態度を示すこと
(3)子どもの心を傷つけるようなことを繰り返し言うこと
(4)子どもの自尊心を傷つけるようなことを言うこと
(5)他の兄弟とは著しく差別的な取扱いをすること
(6)子どもの面前で配偶者やその他の家族などに対し暴力をふるうこと」
心理的虐待の被害者は、直接、殴る蹴るの暴力を受けるわけではない。しかしそれゆえに、身体的虐待とはちがう問題点が生じるのだと、榎本弁護士は指摘する。
「心理的虐待は、身体的虐待と変わらないぐらい、大きな影響を子どもたちに及ぼしますが、ケガなどの痕跡が残らないため、警察等で把握しにくいという問題があります。
さらに、心理的虐待については、そもそも犯罪が成立しないという見解もあり、検挙されるまでに至らないケースも多いようです。
しかし、『虐待』の内容が犯罪類型に該当して、かつ、それが教育に必要なしつけの範囲を超えているような場合は、犯罪が成立すると考えるべきでしょう」

検挙数も増加している
「心理的虐待」は具体的に、どのような罪に問われる可能性があるのだろうか。
「たとえば、脅迫罪や強要罪、さらには、心理的虐待によって児童がPTSD等の精神的障害を生じた場合には、『無形力の行使』による傷害罪も成立する可能性があります」
この「無形力の行使による傷害」とは、物理的な力ではなく、言葉での脅しなどによって、子どもに精神的な傷害を負わせることだ。
榎本弁護士は「心理的虐待の検挙件数は、平成22年までは0件でした。しかし平成23年に1件、平成25年には16件と、検挙件数は確実に増えています」と警鐘を鳴らしていた。

社福の役員報酬基準など、公表義務化へ-福祉部会

医療介護CBニュース 2014年9月11日

厚生労働省は11日、社会福祉法人制度の改正などを検討する社会保障審議会福祉部会(部会長=田中滋・慶大名誉教授)に、社会福祉法人の貸借対照表や収支計算書、役員報酬基準の公表を義務化することを提案した。この日の部会では、ほぼ全委員がこの提案を前向きに評価した。厚労省は、来年の通常国会に、社会福祉法人の活動などを規定した社会福祉法の改正案の提出を目指す。【ただ正芳】
現在、社会福祉法人は、会計年度が終わるたびに、事業報告書や財産目録、貸借対照表、収支計算書などを作成しなければならない。こうした書類を閲覧できるのは、サービスの利用を希望する人など、利害関係のある人に限定されているが、現況報告書と貸借対照表、収支計算書については、インターネット上で公表することが厚労省の通知で義務付けられている。
いずれも社会福祉法人の運営の透明性を確保するための取り組みだが、関係者や識者の間では、それだけでは不十分とする意見が根強い。事実、今年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」では、役員報酬基準や役員区分ごとの報酬などの総額の公表についても義務化すべきとする意見が盛り込まれた。また、7月に取りまとめられた厚労省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の報告書では、現状は利害関係者だけが閲覧できる関係書類について、国民の誰もが見ることができるようにすべきとする見解が示された。

定款や事業計画書などの公表の義務化も提案
こうした状況を受け、厚労省は、社会福祉法人の運営の透明性を高めるため、社会福祉法上に、▽定款、事業計画書、役員報酬基準を閲覧対象とし、閲覧請求者は国民一般とする▽貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表とする▽役員名簿や役員区分ごとの報酬総額、補助金や社会貢献活動に関する支出額、役員の親族などとの取引内容などを含む現況報告書は、閲覧・公表の対象とする―を明記することを提案。さらに公表すべき情報については、都道府県や国がICTなどを活用して集約した上で、分かりやすく開示する仕組みの導入を検討することも提案した。
厚労省の提案に対し、武居敏委員(全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会副会長)は、個人情報まで開示してしまうような仕組みにならない工夫が必要と指摘。松原由美委員(明治安田生活福祉研究所主席研究員)は、集めた情報をそのまま発表するのではなく、誰が見ても分かりやすい形で示す必要があると述べたものの、大筋の内容については、ほぼ全員の委員が前向きに評価した。

「就職率」が「離職率」を6年ぶり上回る–増加人数の大半はパート、2013年

マイナビニュース 2014年9月11日

厚生労働省はこのほど、2013年の雇用動向調査の結果を発表した。それによると、新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が、仕事から離れた人を示す「離職率」を6年ぶりに上回った。
入職率は前年比1.5ポイント上昇の16.3%、離職率は同0.8ポイント上昇の15.6%で、0.7ポイントの入職超過。入職者数は749万人、離職者数は718万人で、労働者数は1年間で31万人増えたものの、このうち25万人がパートタイム労働者だった。
延べ労働移動率(入職率+離職率)は前年比2.3ポイント上昇の31.9%となった。
離職理由別の離職率を見ると、「結婚」「介護・看護」などの「個人的理由」が前年比0.5ポイント上昇の10.8%でトップ。以下、「契約期間の満了」が2.3%、「経営上の都合」などの「事業所側の理由」が1.1%と続いた。
産業別の入・離職率については、ともに「宿泊業、飲食サービス業」が最も高く、入職率は31.8%、離職率は30.4%。このほか、「サービス業(他に分類されないもの)」、「生活関連サービス業、娯楽業」などが高かった。また、16大産業のうち、入職率が超過したのは11産業で前年より6産業増えた。
転職入職者の賃金変動状況を見ると、転職した後の賃金が前職より「増加」した人は31.8%で、前年比では0.5ポイント低下。一方、「減少」した人は33.8%で、前年より3.4ポイント上昇した。
調査対象は従業員5人以上の事業所、有効回答数は上半期1万726事業所、下半期9,630事業所。

日本人の「有休取得予定日数」世界ワースト1位

エコノミックニュース 2014年9月11日

政府がいくら「ワークライフバランスの実現」を謳っても、日本人の「働き過ぎ」はなかなか改善されない。厚生労働省の調査によれば、日本人の有休取得率(2012年)は47.1%で、前年より2.2ポイント低下した。長期的にみても、有休取得率は減少傾向にある。
日本の会社員が「休まない」のは、国際比較調査でも際立っている。旅行の口コミサイトを運営するトリップアドバイザーの日本法人が、世界10カ国の休暇事情について調査したところ、日本の有職者の「平均有給休暇日数」は、世界ワースト2位の年間19日。1位のアメリカ(18日)に次いで少なかった。さらに、実際に「取得予定の有給休暇日数」に至っては、世界ワースト1位の11日となっている。
調査はトリップアドバイザーが2014年8月9日~14日にかけて、日本、アメリカ、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン、イギリスの計10カ国の自社サイトユーザー1万6147名に対しウェブ上で実施。そのうち、有職者の回答を集計した。
世界で最も、付与されている有給休暇の日数が長いのはフランス人。年間31日もの有給休暇があり、うち平均28日が取得される予定という。ドイツやブラジル、スペインでも、それぞれ年間約25日の有給休暇が付与されており、うちほとんどを取得する予定となっている。有休日数がワースト1位だったアメリカでさえ、付与された18日より2日多い、20日間の休みを取るとの結果だった。そんな中、日本人が年間19日のうち11日しか使っていないというのは、明らかに少ない印象を受ける。
「昨年は有給休暇を充分に取得できなかった」と回答した日本人有職者にその理由を聞いたところ、「仕事が忙しかった(61.4%)」に次いで多いかったのは、「休める雰囲気ではなかった(32.5%)」、「同僚に気をつかった(21%)」などとなっている。仕事が忙しいのはもとより、休暇を取りにくい雰囲気がまだまだ日本には蔓延しているようだ。(編集担当:北条かや)