加害者の子に救いの手を 仙台のNPO支援

河北新報 2014年9月18日

犯罪加害者の家族の支援に取り組む仙台市のNPO法人「ワールドオープンハート」が、加害者の子ども支援に力点を置くプロジェクトを始めた。当事者から不安や悩みを聞き、専門知識やノウハウのある団体と連携して問題解決に当たる。NPO法人によると、加害者の子どもに特化した取り組みは全国で初めて。
プロジェクトは公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(東京)などが東日本大震災を機に創設した基金から250万円を活用し、岩手、宮城、福島の被災3県で展開する。各県の児童相談所や弁護士会、刑務所などに協力を呼び掛け、加害者の子どもや家族を紹介してもらい、困りごとを聞き取る。
想定されるニーズとして(1)いじめへの対処(2)居場所のない子ども向けの一時避難場所の確保(3)恋愛や結婚、就職時に家族のことを打ち明ける際の助言(4)経済的な柱を失い、進学機会を得られない人への援助-などを挙げる。専門知識を持った市民団体やNPOとネットワークを築き、息長く支援する。
NPO法人によると、被災地は幅広い分野のボランティアが活動しているため、多様な問題に対応できるという。今回の取り組みで支援の枠組みをつくり、将来的にモデルケースとして全国に広げたい考えだ。
現在は準備作業中。加害者の子どもを取り巻く環境について多くの市民に知ってもらおうと、来年1月にシンポジウムを開催。支援の在り方を教育委員会に提言することも検討している。
阿部恭子代表は「親や兄弟が犯罪の加害者だとしても、子どもに罪はない。自分から声を上げにくい彼らの痛みをすくい上げ、社会全体で問題と向き合える土壌をつくりたい」と話す。連絡先は阿部代表090(5831)0810。

保育所新設に毎年3000万円=子育て環境整備―生保協が支援

時事通信 9月19日

生命保険協会は18日、今後、新設される保育所に毎年総額で3000万円を資金支援する方針を固めた。1件当たり25万~500万円の助成金を支給し、ビルの入居費用や休日・夜間保育に使う備品購入費など保育所開設に必要な資金面での負担を軽減する。子育ての環境整備を後押しすることで、将来的に国内生保市場の縮小につながりかねない人口減少に少しでも歯止めをかけるのが狙いだ。
支給対象は、認可外保育所や学童保育(放課後児童クラブ)施設を開設する民間事業者と社会福祉法人。初年度に当たる2014年度は、資金援助を希望する事業者を近く公募し、年明けに支給先を決める。
厚生労働省によると、認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」は4月1日時点で2万1371人に上る。
生保協の渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)は7月のインタビューで「子育て支援は女性の活躍推進につながる」と強調し、保育所拡充を通じて女性の働き手が増える効果に期待を示していた。

少女にわいせつ行為 養護施設元職員を逮捕

日本テレビ系(NNN) 2014年9月18日

児童養護施設の職員だった男が、入所していた女子高校生(16)とわいせつな行為をしたとして逮捕された。
児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・練馬区の児童養護施設「石神井学園」の元職員・河田雅輝容疑者(23)。警視庁によると、河田容疑者は今年5月に自宅で、施設に入所していた女子高校生とわいせつな行為をした疑いがもたれている。河田容疑者は施設の女子寮で心身のケアを担当していたが、女子生徒に携帯電話を買い与えるなどして、今年4月から無断外泊をさせていたという。
警視庁の調べに対し、「あくまで恋愛感情だった」と供述しているという。

児童養護施設に通う少女にわいせつ行為か、元職員を逮捕

TBS系(JNN) 2014年9月18日

児童養護施設に通う少女とわいせつな行為をしたとして、施設の元職員の男が警視庁に逮捕されました。
児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・練馬区にある児童養護施設の元職員、河田雅輝容疑者(23)です。河田容疑者は今年5月、埼玉県狭山市にある自宅アパートで、この児童養護施設に通う16歳の少女とわいせつな行為をした疑いが持たれています。
警視庁によりますと、河田容疑者はこの少女に対し、「携帯電話を買ってやる」などと言って交際を迫ったうえ、寮に住んでいた少女に無断で外泊をさせて、施設内の職員用の寮や自宅アパートでわいせつな行為に及んでいたということです。
取り調べに対し、河田容疑者は容疑を一部否認しています。

助産院で女性死亡:相模原市が無許可知らず妊婦健診委託

カナロコ by 神奈川新聞 2014年9月18日

相模原市南区の「のぞみ助産院」を営む女性助産師(69)が医療法違反などの疑いで書類送検された事件で、同市が同助産院に妊婦健康診査の委託などを行っていたことが17日、分かった。同助産院の無許可での開設を知らず、助成金や補助金などが支出されていた。
市によると、指導権限を持つ市保健所が同助産院を合法的な個人運営によるものと誤認していたため、市保健所への確認を基に、各部署が同助産院に業務委託などを行っていたという。
市では、妊婦の定期的な診査にかかる費用の一部を助成。同助産院も協力助産所として指定され、2013年度は同助産院で診査を受けた分の延べ471件約188万円が支払われた。担当課は「あくまで市民への助成。無許可と分かったからとはいえ、同助産院に助成金の返還は考えていない」とし、現在は合法的な個人運営となっていることから助成を継続するという。
このほか、産科医療確保を目的にした市産科医師等分娩(ぶんべん)手当補助では、61件の交付申請に対し、補助金約20万円を交付。経済的な理由で妊婦が出産にかかった実費を支払う制度では、児童福祉法に基づく「助産施設」として認可されていた同助産院に市が案内した1人の出産費約56万円を支払った。
同助産院に市が委託などをしている事業について、市は「各課で実施しているので、特に把握していない」という。また、これまでの関わりのなかで無許可運営であったことに気付かなかったことについて「保健所から(許可を受けているとの)情報をもらうが、個別に確認はしていない」としている。
市保健所は今年6月の立ち入り検査で初めて、法人運営としての開設や嘱託医療機関として届け出ていた医療機関が嘱託を承認していない事実を確認。今回の事件を受け、「医療法では個人運営の施設への検査に『立ち入ることができる』としているだけだが、今後は3年に一度立ち入り検査を行い、施設の構造や設備だけでなく運営形態もチェックしていきたい」と、再発防止策を図る意向だ。

小児救急電話相談の認知度は1割…内閣府調査

リセマム 2014年9月17日

内閣府は9月16日、母子保健に関する世論調査結果を発表した。小児救急電話相談(#8000)を知っている割合はわずか10.2%にとどまり、9割近くが知らないことが明らかになった。認知度は、女性や30代で高い傾向にある。

近所の子どもへの声かけに関する認知
同調査は、全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に妊娠や育児、地域での子育てに関する認知について、調査員による個別面接聴取法を実施し、1,868人の有効回答を得た。調査時期は7月17日~7月27日。
電話で#8000の番号に掛ければ、小児救急電話相談に繋がることを知っているか聞いたところ、「知っている」10.2%、「知らない」88.8%と9割近くが知らなかった。知っている割合は、女性(14.9%)や30代(26.1%)で高い傾向にある。
近所の子どもに対して、学校の登下校時などで出会った時に声をかけていると思うか聞いたところ、「そう思う」57.6%、「そう思わない」40.7%であった。声かけの割合は、女性(42.1%)や60代(46.7%)、70歳以上(53.3%)で高く、大都市よりも小都市や町村で高い傾向にある。
今住んでいる地域が子育てに良い環境だと思うか聞いたところ、「そう思う」76.7%、「そう思わない」16.9%であった。都市規模別に見ると、「そう思う」と回答した割合は町村で高くなっている。
虐待を受けたと思われる、または疑いのある児童を発見したら、誰でも市町村の役場や児童相談所などに知らせることが義務付けられていることを知っていたか聞いたところ、「知っていた」61.7%、「知らなかった」37.4%であった。知っていた割合は、女性(67.5%)が高く、都市規模による差は見られなかった。

[一色ふみ]【甘さひかえめ、強調表示の罠】

Japan In-Depth 2014年9月18日

購入してきた食品のパッケージに、『カルシウムたっぷり』『カロリーひかえめ』『無糖』など、含まれている成分の度合いが表現されていることがあります。
専門用語で「強調表示」と呼ばれるのですが、これらは食品メーカーがキャッチコピーとして自由に書けるわけではなく、実はこれらの表記をするには厚生労働省が定めた含有量基準を満たしていなければ記載できません。
例えば、『カルシウムたっぷり』と表記するには、食品100gあたり210mg以上のカルシウムを含んでいないと表記できない規定となっています。

他にも以下のような表記があります。

含有量が高い旨を表す表記
『高~』『~豊富』『~たっぷり」など
含有量が低い旨を表す表記
『低~』『~ひかえめ』『ダイエット』『ライト』『オフ』など
含有量が無い旨を表す表記
『無~』『ゼロ』『ノン~』『レス』など
その成分を含む旨を表す表記
『~入り』『~使用』『~添加』など

このような強調表示が記載されている場合は、厚生労働省で定められたそれぞれの成分の含有量基準を満たしていないと記載できません。しかし食品パッケージの表記にはトラップもあります。

【『甘さひかえめ』という表現】
厚生労働省が定めた表記に類似しているけれど実は制定外の表記がされている場合があります。『甘さひかえめ』がひとつの例です。
例えば『糖分ひかえめ』だと食品100gあたり5g以下の糖分含有量を満たしていないと表記できませんが、『甘さひかえめ』というのは成分表記ではなく味覚の表現となるので、例え糖分が多く含まれていたとしてもメーカー側の意志で自由に記載できてしまいます。

【『無糖』と『砂糖無添加』『砂糖不使用』のワナ】
『無糖』は100gあたりの糖分含有量が0.5g未満と定められており、砂糖、ショ糖、果糖などの糖分全般が0.5gを越えていないことになります。しかし『砂糖無添加』『砂糖不使用』はただ「砂糖」を使っていないだけであって、砂糖以外の「糖分」は含まれていることがあります。
また、この表記は加工の段階で砂糖を使っていなければ表記できてしまいます。
ですから、加工段階で砂糖を使用していなくても、加工前にもともと砂糖が含まれている食品を使用していたとすれば、メーカーは『砂糖無添加』『砂糖不使用』と表記できてしまいます。
このように、もしも体重コントロールやダイエットの一貫として強調表示を参考にされている場合は、記載条件の“隙間”を見抜かないと、含まれていないと思いこんでいた糖分をじつは知らぬ間にたくさん摂ってしまっているということもあります。食品に書かれている表記に皆さんもぜひ一度注目してみましょう。