「拒食症」の子ども ８割が治療受けず

NHKニュース 2014年9月20日

食事をほとんどとらなくなってしまう「拒食症」と診断された子どもの８割が治療を受けていないことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。厚生労働省は治療を重点的に行う拠点病院を設け診療体制の整備を進めていくことにしています。

食事をほとんどとらなくなってしまう拒食症などの摂食障害は、「やせたい」というこだわりやストレスが引き起こす病気です。栄養が足りなくなり適切な治療を受けなければ死に至るおそれもありますが、患者本人や家族に病気の自覚がなかったり治療を拒否したりするケースが多いと指摘されています。
厚生労働省の研究班が昨年度、広島県内の小学４年生から高校３年生までのおよそ６万８０００人を対象に調査を行ったところ、拒食症と診断された児童・生徒は９１人で、このうち最も多かったのは高校１年生の女子生徒の１６人で学年全体の０．６％を占めていたということです。拒食症と診断された子どものうち２割は継続的に治療を受けていましたが、８割は治療を受けていなかったということです。
その理由について学校の養護教諭に尋ねたところ、「病気について保護者の理解を得るのが難しい」とか、「どこで受診すればよいのか分からない」といった意見が挙げられたということです。
厚生労働省は、今年度から治療を重点的に行う拠点病院を全国に５か所程度設け、診療体制の整備を進めていくことにしています。調査を行った厚生労働省の研究班のメンバーで広島大学の岡本百合准教授は「やせていることがいいことだという社会では今後ますます患者が増えるおそれがある。いち早く適切な治療につなげる必要がある」と話しています。

家出少女にキャバクラ接客　容疑の経営者ら５人逮捕

産経ニュース 2014年9月21日

愛知県警は２０日、１８歳未満の少女をキャバクラで接客させたとして、児童福祉法違反（有害支配）の疑いで、店の経営者、木下幸至容疑者（４３）＝同県豊橋市下五井町沖田＝ら関係者５人を逮捕した。
５人の逮捕容疑は、今年１月から５月にかけて、同市松葉町のキャバクラで１８歳未満と知りながら少女（１７）に接客させて胸を触らせるなどしたほか、従業員寮に住まわせて欠勤や遅刻の度に制裁金を科したとしている。
県警によると、少女は家出中に働く場所を探している際、キャバクラに体験入店して雇われた。事態を知った少女の母親が県警に相談し、発覚した。県警は、他に被害者がいなかったかどうかなど調べている。

外出で恐怖7割、性被害や暴力行為も　県視覚障害者協会アンケート

埼玉新聞 2014年9月21日

県内で視覚障害者や盲導犬に対する暴力が明らかになる中、県視覚障害者福祉協会（熊谷市）は20日、県内の会員や盲学校の生徒ら112人から得た被害状況などの調査結果を発表した。外出で危険や恐怖を感じたことがある人は、約7割の75人に上った。悪質なケースでは、白いつえがぶつかった腹いせに顔や体をたたかれたり、道案内すると言われ性被害に遭ったなどの実態が明らかになった。
外出で危険や恐怖を感じた経験を持つ75人のうち、白いつえや体の接触により罵声を浴びせられるなどの被害に遭ったのは47人。怒鳴られたり、顔や体をたたかれたほか、「車や自転車に白いつえを飛ばされた」「折られた」など、対人接触から被害を受けるケースが大半を占めた。人通りの少ない場所に案内されて胸を触られ、抵抗するとブラウスを引きちぎられた女性がいたほか、複数の人に囲まれ「金を出せ」と脅されたケースもあった。
駅構内やホームでの被害も多くみられた。「電車がつえを挟んだまま動いてしまった」「電車とホームの隙間に落ちてけがをした」など大きな事故につながりかねない実態が浮き彫りになった。さらに「ホームで電車を待っている時、電車が動いているのに後ろから押された」など、混雑の多い駅は視覚障害者にとって常に危険が伴う。
同協会理事で自身も視覚障害を持つ石川晶夫さん（50）は「視覚障害者が何らかのトラブルに巻き込まれることは日常茶飯事。僕らは目が見えないから泣き寝入りするしかない。それはとても悔しいこと。つえの意味、点字ブロックの意味を多くの人に理解してほしい」と話している。
今回の調査は、盲導犬が鋭利な物で刺される事件や県立盲学校に通う女子生徒が足を蹴られる事件を受け、同協会が実態を把握するために実施。視覚障害者用の「音声読み上げソフト」を使い、約300人にメールで協力を求めた。同協会副会長の宮城正さん（53）は「被害の実態がここまで詳細に分かるのは初めて。盲導犬や女子生徒の事件が偶然の出来事ではないことを知ってほしい」と訴えている。

増税負担緩和の「福祉給付金」　県内１５市町で申請６割未満

神戸新聞 2014年9月21日

今春の消費税増税に伴う負担緩和策として設けられた「子育て世帯臨時特例給付金」と、低所得者向け「臨時福祉給付金」の申請状況について神戸新聞社が兵庫県内４１市町を調べたところ、８月末時点の福祉給付金の申請率が、１５市町で６０％未満にとどまっていることが分かった。一方、子育て給付金は約半数の２１市町が８０％以上に達していた。
各市町への調査では、受付期間や、８月末時点の申請書の発送と受付件数、受付件数を発送件数で割って算出した申請率などを聞いた。
福祉給付金の申請率が６０％未満だったのは、神戸、明石、西宮、芦屋、伊丹、宝塚、三木、高砂、三田、加東の１０市と、猪名川、多可、上郡、香美、新温泉の５町。
各市町の担当者に未申請者が多い理由を尋ねると、「申請忘れ」や「手続きが煩雑」といった回答が多かった。
福祉給付金の申請率は３８・６％から７９・４％とばらつきがあり、申請率が最も低かった香美町は「支給漏れがないよう、対象となる可能性のある人に申請書を広く送ったため、実質より低めに出た」と説明し、最も高いたつの市は、未申請の対象者に対し、８月末に申請書を再送付したほか、必要な場合は個別訪問も実施するなど、きめ細やかに対応している。
子育て給付金の申請率もたつの市が最も高く、９５・２％に達している。（貝原加奈、金旻革、武藤邦生）

【臨時福祉給付金】
２０１４年度の市町村民税の均等割が非課税の人で１人１万円。老齢・障害・遺族基礎年金や児童扶養手当の受給者などは１人５千円が加算される。非課税でも課税者に扶養されている場合や生活保護受給者は対象外。１月１日時点で住民登録している市町に申請する。
【子育て世帯臨時特例給付金】
児童手当の対象の中学３年までの子がおり、所得制限にかからない世帯の子ども１人につき１万円。福祉給付金の対象者や生活保護世帯は対象外。１月１日時点で住民登録している市町に申請する。

認知症の不明者「把握せず」半数－厚労省が自治体に調査、対策未実施も4割

医療介護ＣＢニュース 2014年9月22日

全国各地の病院や介護施設などに、認知症などの理由で保護されている身元不明者が346人いることが、厚生労働省の調査で分かった。また、約4割の自治体が、高齢者らが行方不明になることを防ぐ対策を講じていなかった上、半数余りの自治体は、認知症の行方不明者の状況について、把握すらしていないことも明らかになった。【ただ正芳】
厚労省は今年6月、全国1741か所の市区町村を対象に、40歳以上の身元不明者の数や、保護するまでの経緯、疾病などについて調査した。

身元不明者は346人。30年以上保護されている人も
その結果、346人の身元不明者が確認された。身元不明者の疾病などでもっとも多かったのは「精神疾患」の79人で、以下は「記憶障害」(60人)、「脳血管障害」(58人)、「認知症」(35人)、「発達障害」(20人)、「意識障害」(6人)、「高次脳機能障害」(4人)などとなった。
このうち、「認知症」の35人が保護されている施設は、特別養護老人ホームなどの「介護施設」が17人で最も多く、以下は「病院」(10人)、「救護施設など」(8人)の順だった。10年以上保護されている人は6人で、なかには「30年以上、保護されたままの人もいる」(認知症・虐待防止対策推進室)という。

行方不明になった認知症の人は5201人
また、認知症の行方不明者に関する調査では、「行方不明者の状況を把握している」と回答した自治体は、855か所で、全体の49.1%にとどまった。
855か所の自治体が把握している行方不明になった認知症の人は5201人。このうち4646人は既に発見されている。発見された人のうち、死亡していた人は383人だった。
高齢者が行方不明になることを防いだり、行方不明になった人を探したりするために、何らかの対策を講じている自治体は1068か所で、全自治体の61.3%にとどまった。具体的な対策では、地域の関係機関が連携し、行方不明者を捜索する「徘徊・見守りSOSネットワーク事業」に取り組んでいる自治体は616か所、徘徊の恐れがある高齢者らに位置情報システムを備えた端末を持たせている自治体は345か所、地域住民らと協力した見守りのネットワーク構築に取り組んでいる自治体は385か所だった。

厚労省、対策の徹底求める通知を発出
調査結果を受け、厚労省は、行方不明者や身元不明者の対策を徹底することを求めた通知を発出した。通知では、各自治体に対し、見守りが必要な高齢者の実態把握や認知症サポーターの養成、徘徊・見守りSOSネットワークの構築などを検討するよう求めている。

子どもを食中毒から守る　予防の三原則「付けない」「増やさない」「やっつける」

ベネッセ教育情報サイト 2014年9月21日

子どもの食中毒はひどくなると大変な事態を招く。未然に防ぐための具体的なポイントや対処法を、順天堂大学小児科教授で消化器が専門の清水俊明氏に教えてもらった。

「細菌はいて当然」　増殖を食い止めることに意識を
手にはさまざまな菌が付着しています。調理や食事の前はもちろん、生ものを扱う前後、調理中にペットを触ったりトイレに行ったりしたあとも、必ず手を洗いましょう。生ものを切ったまな板や包丁はすぐ洗い、熱湯か台所用殺菌剤で消毒すると安心です。生の肉や魚、卵には「細菌がいて普通」と考えて、手やほかの食材に菌を付着させないようにしましょう。
細菌やウイルスは、ゼロにすることはできません。神経質になるより、「細菌は、いるのが普通」と考え、「付けない・増やさない・やっつける」の三原則を頭に置いて、増殖をどこかで食い止めることが大切です。

食中毒にならない食材の保存・調理法
細菌の多くは10度以下で増殖がゆっくりになり、マイナス15度以下で増殖が停止します。生ものやお総菜などは、できるだけ早く冷蔵庫に入れましょう。夏場は、卵も必ず冷蔵庫へ。冷蔵庫内でも増殖はゆっくり進みます。冷却の効率が落ちないよう、冷蔵庫の詰め方は7割までを目安にしてください。また、ほとんどの細菌やウイルスは加熱によって死滅するので、肉や魚はもちろん、野菜も加熱して食べれば安全です。「具の中心部が75度で1分以上加熱」が目安。作り置きの料理を温め直す場合も、具の中心まで熱くなるよう、沸騰させた状態で2～3分加熱しましょう。

発症してしまったら脱水に注意
それでも発症してしまった場合、子どもの食中毒で心配なのは脱水です。嘔吐（おうと）や下痢、腹痛などの症状が出たら、まずは水分を補給して消化のよいものを食べさせ、安静にして様子を見ましょう。吐き気がひどい場合は、食べ物や吐物を誤って飲み込んで気管が詰まる恐れがありますので、固形物はやめ、水だけにします。下痢は体の防御反応ですから、下痢止めは飲ませないようにしてください。二次感染を防ぐため、吐物や大便のついた下着や衣服は別にしてよく洗い、トイレなどの消毒に気を配ってください。

雇用助成の不正受給、５年で１９１億円　休業と虚偽申請

朝日新聞デジタル 2014年9月22日

雇用の維持をめざし、経営難の企業の人件費を国が一部負担する「雇用調整助成金」で、２００９～１３年度に１２６５社、１９１億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。
助成金は、売り上げが急減した企業が社員を解雇せず、休業にとどめれば、１人１日７８０５円を上限に休業手当の最大３分の２を国が補うなどしている。
０９～１３年度、月５千～１０万社が申請し、支給額は計１兆３８１５億円。だが、社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請などで、０９年度９１社８億円▽１０年度３５５社３７億円▽１１年度２９５社５２億円▽１２年度３３９社６０億円▽１３年度１８５社３４億円の不正受給があった。

職安の係長、人事院の冷蔵庫から缶ビール３本盗み停職３か月

スポーツ報知　2014年9月19日

厚生労働省は１９日、職業安定局の男性係長（４４）が隣接する人事院の給湯室にあった冷蔵庫から缶ビール３本を盗んだとして、停職３か月の懲戒処分にした。
厚労省によると、係長は１０日午後２時ごろ、人事院庁舎内の売店を利用した帰り、給湯室の冷蔵庫から缶ビールを盗んだ。人事院職員に見つかって取り押さえられ、警視庁丸の内署で事情聴取を受けた。人事院側は被害届を出さないという。
係長は「冷蔵庫が目に入り、開けたら何本もあったので思わずやった。自宅で寝酒にしようと思った」などと話しているという。
厚労省は「公務員としての行動規範を守るよう職員に周知する」としている。