転職を希望する人もしない人も増加、若者の転職に関する意識は二極分化?

THE PAGE 2014年10月5日

若者の4人に1人が転職したいと思っており、その最大の理由は賃金であることが厚生労働省の調査で分かりました。4年前の調査と比較すると、転職希望者は多少増えていますが、転職したいと思わない人も増加しているようです。
15歳から34歳までの、若年層正社員に対して、定年前に転職したいと思っているかを尋ねたところ、25.7%の人が「転職したいと思っている」と回答しています。一方、転職したいと思っていない人は、32.5%となっており、転職希望者より多くなっています。最も多いのは、「分からない・不明」との回答でした。
4年前に実施した同様の調査では、転職を希望している人は24.9%でしたから、転職希望者は若干増えているということになります。ただ、この結果で転職に対する抵抗感が薄れていると解釈するのは難しそうです。転職を希望しないという人も28.3%から32.5%に増えているからです。大幅に減少したのは「分からない・不明」という回答ですから、あえて傾向を分析すれば、転職に対する意識が二極分化してきたということになるのかもしれません。
ちなみに転職を希望しているのは女性の方が多く、転職を希望しない人は男性の方が多いという結果になっています。日本の場合、一般論として男性の方が待遇がよいですから、それが反映されていると考えることもできますし、男性の方が保守的だと考えることも可能でしょう。
転職を希望する年齢を見ると、全体の平均では30~39歳がもっとも高くなっていますが、年齢別に見るとより傾向がはっきりしてきます。各年齢層とも、自分と同じ年齢層、あるいは、それより少し上の年齢層での転職を希望している割合が圧倒的に高くなっています。つまり、多くの人が数年以内に転職したいと考えているわけです。
この結果については解釈が分かれるところでしょう。条件さえ合えば、転職する予備軍がたくさんいるとも読めますが、条件が合わず、そのまま時間が過ぎてしまうと、いずれこの人たちは終身雇用希望者に変わっていくのかもしれません。
転職を希望する理由のトップは賃金で、次に来るのが労働時間や休日などの諸条件となっています。当たり前といえば当たり前ですが、待遇面での希望が大きいようです。その次は「自分に合った仕事がしたい」「自分の能力を生かしたい」といった、やりがいや自分らしさといった項目が出てきます。
自分の能力に合った仕事を探すのは比較的容易かもしれませんが、待遇のよい会社は、今の日本では優良大企業に偏っていますから、求人の絶対数が少ないという現実があります。4分の1が転職を希望しているとはいえ、待遇面を重視した場合、理想的な転職先を見つけるのはなかなか難しそうです。

とくに子どもはリスク大!世界で広がる「予防不可能な」新しい感染症とは

楽天WOMAN 2014年10月4日

私たちには、年間を通じて常に感染症にかかる可能性があります。今ニュースになっているエボラ出血熱などもそうですが、とくに夏から秋にかけて多く発生する感染症で、しかも予防注射が存在しないものがあります。
その1つが、今アメリカ中部と東海岸で、子どもの間で広がりつつある“エンテロウイルス68型(EV-D68)”です。実はこのウイルスの感染によって、たくさんの子どもが病院の集中治療室に運ばれています。もしこれが日本でも広がったら……。
そこで今回は、“エンテロウイルス68型(EV-D68)感染症”の症状と対策について、『横浜市衛生研究所』および英語圏の複数の情報サイトを参考にしてお伝えしますね。

エンテロウイルスってなに?
みなさん、エンテロウイルスっていう名前を聞いたことがありますか? これはポリオ、コックサッキー、手足口病、ヘルパンギーナなどのウイルスをさす総称で、エンテロウイルス68型もそのうちのひとつです。
アメリカでは年間約1,000〜1,500万件のエンテロウイルス感染症の発生が伝えられており、そのうちの3〜5万人は入院しているようです。その多くは無菌性髄膜炎で、夏から秋にかけての発病が多いといいます。

予防注射と薬がない“エンテロウイルス68型”
ポリオなどと違い、この新しい感染症である“エンテロウイルス68型感染症”には、予防注射がありません。それに加え、ウイルス性ですから抗生物質では効果がありません。ということは、今のところハッキリした治療手段がない……という恐ろしい状態なのです!
現在アメリカでも10を超える州で発見されており、約500人近い人が入院し、その中の約60人は集中治療室で治療を受けているといいます。
症状としてはカゼと似ていて、せき、くしゃみ、鼻水、体の痛み、熱などがあげられますが、とくに小さい子どもや、喘息を持った子どもにとっては、極度の呼吸困難を伴う場合があるので、とても危険です。

かからないための対策
それでは最後に、“エンテロウイルス68型”に感染しないための対策を、いくつかご紹介しますね。
(1)手洗い、うがい、鼻のうがいを習慣にする。
(2)洗っていない手で、目や鼻、口などを触らないようにする。
(3)感染症にかかっている人には、できるだけ近づかない、食べ物をシェアしない、握手など、直接の接触を避ける。
(4)ドアや洗面所、トイレ、キッチンなどの除菌を心がける。
(5)ビタミンD、C、亜鉛などを含む、免疫力を高める食材を食べる。
以上、アメリカをはじめ世界各国で流行している新しい感染症“エンテロウイルス68型”とその対策方法についてお伝えしましたが、いかがでしたか?
今のところは大丈夫なようですが、こういった感染症はいつ日本に入ってくるかわかりません。予防注射がなく、抗生物質も効かないので、小さいお子さんをお持ちの方は、もしかしたら……と思ったら、すぐに病院へ連れて行ってあげてくださいね。

3年ぶり民間給与増、しかし物価の上昇に、賃金の伸びが追いついていないという事実

エコノミックニュース 2014年10月5日

国税庁の民間給与実態統計調査の結果で、2013年の民間企業で働く会社員やパート従業員の平均給与が413万6,000円となり、3年ぶりに増加したことが明らかとなった。男女別にみると、男性が511万円で前年比1.9%増。そして女性が272万円で前年に1.4%増となり、男女ともに給与金額が伸びた結果となった。
しかし同調査を、正規と非正規で分けてみると、正規社員が473万円で前年比1.2%増だったのに対し、非正規は168万円で前年比0.1%減。また、給与金額を階級別分布でみると、300万円以下の人が40.9%となり全体の4割を占める結果となった。
ただ給与所得者数が09年から一貫して増加し続けており、パートやアルバイトなどでも労働市場に参加する人材の数が増えていることも明らかとなっている。併せて03年以降、10年を除いて対前年度マイナスが続いていた賃金伸び率がプラスに転じるなど、景気回復が賃金にも及んでいる背景があると言われている。
一方で、厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査の速報値によると、現金給与総額の平均が27万4744円となり、前年同月比1.4%増えて6か月連続の伸びを示した。しかし、物価変動分を考慮した実質ベースの水準では、現金給与総額は2.6%減となる。物価の上昇に、賃金の伸びが追いついていない実態が浮き彫りとなった。インフレ率より所得の伸びが鈍れば、景気回復は実感しづらい。
13年、安倍首相が、内外情勢調査会の講演で、国民総所得を10年後に1人当たり150万円以上増やすとの目標を打ち出した。その後、「国民の1人当たりの所得を150万円増やす」という趣旨の発言をし、アベノミクスへの理解を求めようとした。しかし国民総所得は労働者の所得とイコールではない。当時、首相の発言が議論のすり替えであるとの非難があがった。
12月上旬に安倍首相は15年10月からの消費税率10%への引き上げを最終決断する予定だ。今こそ、調査データの良い面ばかりを喧伝するのではなく、実感の伴った景気回復が求められる。(編集担当:久保田雄城)

豚レバー生食などで感染するHEV 潜伏長く忘れたころに発症

NEWS ポストセブン 2014年10月5日

2012年7月に牛レバーの生食販売が禁止された影響で、豚レバーの生食を提供する店が増えている。それに伴いE型肝炎ウイルス(HEV)感染者が増え、厚生労働省は今年6月、豚の肉や内臓の生食用提供を法的に禁止すべきという報告書を提出した。
これまでHEVは、衛生状態の悪い東南アジアやアフリカ諸国で、汚染された水を飲んだことで発症するケースが多かったため、渡航歴がない急性肝炎患者はHEVの感染を疑われなかった。自治医科大学医学部感染・免疫学講座の岡本宏明教授に話を聞いた。
「この10年で研究が進み、HEVは豚や野生のイノシシ、鹿でも感染する人獣共通感染症の原因ウイルスであることが判明しました。ところが、豚は感染しても症状が出ないので、養豚農家の方も気づきません。また、指定された菌やウイルスを持っていない証明が付いたSPF豚だから安全、という誤った情報が流布しています。HEVは指定対象外なので、SPF豚でも豚のレバーなどの生食は感染の怖れがあります」
HEVの潜伏期間は2~8週、平均6週間なので、本人も食べたことを忘れた頃に発症する。また、B型やC型などの肝炎ウイルスは感染すると慢性化するが、E型は感染しても通常一過性で99%は症状がないまま抗体ができる。残り1%は発症し、その約15%は劇症肝炎など重症化する。特に妊婦と高齢者は劇症肝炎になりやすく、死亡率も高い。
2011年、HEVの検査薬が保険適用になり、健康診断などで感染が確認されるケースもある。食中毒のリスクや寄生虫の恐れがあり、昔から完全加熱が常識だったが、海外の食文化流入で肉の生食に対する垣根が低くなっている。HEV感染リスクを考え、生食や加熱不足は避けたい。