児童養護施設の進学率 大学・短大わずか7.1%

宮崎日日新聞 2014年10月27日

宮崎県内の児童養護施設を2014年3月に退所した高校生28人のうち、大学・短大への進学者数は2人で、進学率は7・1%だったことが分かった。同期の県内高校生の進学率と比べ36・4ポイント低い。県内の児童養護施設や乳児院などでつくる県児童福祉施設協議会(永田雄三会長、17施設)が10月に調査。同協議会は「経済的困難が子どもたちの進路を狭めている」としており、深刻な現状が浮き彫りになった。

育った施設に恩返し 南城「島添の丘」

琉球新報 2014年10月27日

【南城】育ててくれた施設に恩返しを―。南城市大里の児童養護施設「島添の丘」の卒園生らが20日、同施設を訪れ、にぎりずしやちらしずし、魚のあら汁などを手作りし、在園生や職員約80人に振る舞った。施設を巣立った先輩たちによる心のこもった食卓に、子どもたちは「おいしい」と顔をほころばせた。卒園生が自主的に集まり、在園生に手作りの夕食を振る舞ったのは初めて。
「島添の丘」を卒園し、現在は宮古島市の居酒屋で働く與儀一信(かずあき)さん(33)を中心に、卒園生らが呼び掛け合って実現した。伊良部島で水揚げされたばかりの新鮮なマグロ1匹、カツオ3匹計20キロに加えて、3升の米など、食材は全て卒園生らの持ち込み。学校から帰った子どもたちは、與儀さんらが、料理を仕込んでいるのをのぞき込み「いいにおい」「おいしそう」と目を輝かせていた。
すしを食べた高校1年の女子は「みんなすしが大好き。うれしかったし、おいしかった」と大満足。「先輩たちのように、卒園後は自分たちも施設にボランティアができたら」と語った。中学3年の女子は「巣立った先輩たちの頑張っている姿を見て、私も高校受験を頑張ろうと思った」と話した。
與儀さんは「楽しかった。子どもたちを喜ばせることができて満足した」と笑顔。盛りつけを手伝った久保田エミさん(31)は「生き生きしている子どもたちの姿にうれしくなった。今後も機会があればまた実施したい」と話した。
卒園生を幼少のころから知る新垣和彦養護課長は「こうやって卒園後も施設を訪ねてくれるのはうれしい。子どもたちの励みにもなる」と目を細めた。

ベビーシッター事業者、届け出義務化へ

TBS系(JNN) 2014年10月27日

今年3月、ベビーシッターに預けられた男の子が殺害された事件を受け、厚生労働省はベビーシッターの事業者に対し、届け出を義務づける方針を固めました。
この事件は今年3月、インターネットのマッチングサイトを通じて子どもを預かっていたベビーシッターの男が、2歳の男の子を殺害したとして逮捕・起訴されたものです。
事件を受け厚労省は27日、これまで法律の規制がなかったベビーシッター事業者に都道府県への届け出を義務づける方針を固めました。
マッチングサイトの多くはシッターの名前などの登録情報が自己申告でしたが、今後は都道府県への届け出のあるシッターのみを登録するようガイドラインで示します。また、保育士資格のないシッターなどには研修を受けさせるということです。

日本、朝鮮人の遺骨発掘を事実上拒否=韓国ネット「日本人に良心はない」「なんで日本政府に協力を?」

Record China 2014年10月28日

2014年10月26日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が太平洋戦争で犠牲になった朝鮮人の遺骨を発掘する意向がないことを示した。

厚生労働省は8月、遺骨発掘事業に韓国遺族を参加させ、全ての遺骨のDNA検査をしてほしいという韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会らの要請に対し、「朝鮮半島出身者の遺骨が発掘された場合は外務省を通じ韓国政府と協議することになっている。外国人はその国の政府が実施する遺骨発掘、帰還事業に参加しなければならない」と回答。また、DNA鑑定についても「遺族と推定できる資料があり、その遺族が希望すれば韓国政府と協議する」とし、日本政府が事実上、鑑定の可能性を閉ざしたと伝えた。
これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「日本人に良心はない」
「日本政府は、本当に日韓関係を良くしたいと思っているのか?」
「遺骨も返してくれない日本に、北朝鮮の拉致問題を批判する資格はない」
「当然だよ。自分よりも貧しい国の言う通りに動く国はない」
「弱い国に生まれたのが悪い」
「一番悲しいのは、この問題に韓国政府が無関心なこと」
「朝鮮人の遺骨なのに、なんで日本政府に協力してもらおうとしているの?自分でお金をだして発掘すればいいじゃん」
「韓国政府の不甲斐なさを日本のせいにするのはやめよう」(翻訳・編集/篠田)

介護職員確保へ数値目標、厚労省 賃上げ・資格緩和

日本経済新聞 2014年10月27日

厚生労働省は27日、高齢化で人手不足が見込まれる介護職員を確保するための対策作りに着手した。高齢化がピークを迎える2025年時点の需要に応じ、国全体の数値目標を定める方針だ。人手不足の原因とされる低賃金など処遇の改善策に加え、資格要件を緩和して高齢者らの参入促進や外国人の活用も検討する。サービスの品質維持と人員の確保をどう両立するかが大きな課題だ。
社会保障審議会(厚労相の諮問機関)福祉部会の下に設けた福祉人材確保専門委員会で27日、議論を始めた。30日には外国人の受け入れに向けた省内の検討会も立ち上げ、年内に具体策をまとめる。来年度予算案や来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込む。
厚労省はこれまで粗い推計で、団塊の世代が75歳以上となる25年に約250万人の介護職員が必要だとし、現状からは約100万人増やす必要があると説明してきた。今回は、改めて都道府県単位での推計データを積み上げ、日本全体で25年までの精緻な数値目標を示すとした。
人手確保策も、25年までの需要の伸びに合わせ、短期的なものと中長期的なものとに整理して計画的に打ち出す考えだ。優先するのは介護職員の賃上げだ。厚労省は来年4月に改定する介護サービスの利用料(介護報酬)で、賃上げのための加算措置の拡充を目指す。
賃上げは実現しても最大で月1万円程度とみられ、若い世代をひき付ける効果は限られる。そこで、若者以外の高齢者や主婦などの参入促進にも乗り出す。介護の仕事に就きやすいよう、初心者向けの「資格」を創設することを検討する。
厚労省案は住民が介護の知識を学び体験できる研修などを設けるとし、研修を修了した高齢者らを介護職員の予備軍として地域ごとに確保する考えだ。既存資格である介護職員初任者研修で取得にかかる時間を短くするなどの要件緩和も、検討に上る可能性がある。
厚労省は法務省など関係省庁と連携し、外国人の活用にも動く。介護福祉士の資格を取得したら日本で働けるよう在留資格を与えたり、発展途上国への技術移転を目的とした技能実習制度で、対象を介護に広げたりすることを検討する。
これまでは経済連携協定(EPA)でインドネシアやフィリピンから介護福祉士の候補生を08~13年度の累計で1091人受け入れたが、合格率は5割ほどと低い。そこで外国人を受け入れる間口をより広げる狙いだ。
外国人活用には介護職員側からの慎重な意見や移民論議への警戒感もあるため、厚労省は25年の数値目標には織り込まない考えだ。処遇改善や参入促進が柱となるが、資格を広げて介護の初心者を増やすと賃金水準が下がり「処遇改善に逆行する」との指摘も多い。
厚労省はかつてのホームヘルパー2級研修に代えて初任者研修を導入し、合わせて介護福祉士との間の資格となる「実務者研修」も設けて、介護福祉士へのステップアップを促した経緯がある。
これら一定の知識・経験を保証する上級資格をとることで賃金や待遇の改善を促しつつ、いかに人材の裾野を広げるかが問われることになる。

「受け子見張り役」の中3少女を逮捕、振り込め詐欺容疑

産経新聞 2014年10月27日

警察官を名乗って高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は27日、詐欺容疑で埼玉県越谷市の市立中学3年の少女(15)を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。少女は振り込め詐欺で現金を受け取る「受け子」の「見張り役」で詐取金の回収役などもしていた。同課は今年1~10月、少女らが約30人から計約2300万円をだまし取ったとみている。
逮捕容疑は8月、東京都品川区の無職女性(76)方に警視庁捜査2課や全国銀行協会を装い、「通帳が偽造されている可能性があり、口座を凍結されないように、現金を新しい口座に移し替える必要がある」などと嘘の電話をして、現金790万円をだまし取ったとしている。
警視庁は8月、別の振り込め詐欺事件で少女が勧誘した元交際相手で受け子役の男(21)を詐欺未遂容疑で現行犯逮捕。男の供述から関与が浮上した。