不登校対策 学舎の選択肢をもっと

中日新聞 2014年11月4日

子どもは減る一途なのに、二〇一三年度は不登校の小中学生が六年ぶりに増えた。学校現場はやきもきしているに違いない。けれども、真剣に考え直したい。子どもの不登校は本当に問題なのか。
十月に公表された文部科学省調査では、学校を三十日以上休んだ不登校の小中学生は一二年度より約七千人多く、約十二万人に達した。〇八年度から五年連続で減少していたが、増加に転じた。
教育現場は結果に一喜一憂しつつ、背景分析や対策に追われてきた。養護の先生やスクールカウンセラー、適応指導教室の力を借りたり、担任が家庭訪問を重ねたりして学校への復帰を目指す。恒例の光景である。
効果はどうか。学校や家庭の地道な努力にもかかわらず、すでに二十年近くも、小中の不登校生は十万人を上回ったままだ。改善の兆しは一向に見られない。
かつては不登校になる原因として、その子特有の怠けや甘え、逃げ、反社会性といった性格傾向や心の病が強調されがちだった。
一九九〇年代に入り、どの子も不登校になりうると認識があらためられた。学校や家庭の環境、先生や友人、親との関係などからくるストレスもきっかけになる。
画一的な決まりや集団生活になじめない。いじめや体罰の標的になる。勉強の不出来をとがめられる。自尊心が傷つき、意欲を失う子がいても不思議ではない。
いまでは不登校現象を素直な育ちの表れの一つと見る向きも広がっている。他人を傷つける暴力行為やいじめと並ぶ「問題行動」と捉え、登校を促すべきだとする発想はもはや時代遅れだ。
問題の根っこは、正規の学びの場を学校のみに限ってきた教育制度にある。子どもの学ぶ権利を保障するうえで大切なのは、「どこで」学ぶかではなく、「なにを」学ぶかという視点ではないか。
文科省は、不登校生らが集う民間のフリースクールを正規の教育機関に位置づけ、財政的に支援する方向で検討するという。遅きに失したとはいえ、一歩前進である。欧米諸国のように、在宅をふくめ多様な学びの場が用意されてしかるべきだ。
ただし、フリースクールは理念も規模もまちまちだ。行政の物差しで規格化されたり、安易に選別されたりしないようにしたい。
生きづらさを抱える子をありのまま受け入れ、仲間と共に創り上げる居場所でもある。その意義が損なわれては元も子もない。

スマホで勉強効率アップ“助太刀アプリ” 「単語帳」「手書きノート」共有

産経新聞 2014年11月3日

子供も大人も頭を悩ませることの一つに「いかに効率良く勉強するか」がある。こうした悩みに応えるかのごとくスマートフォン向けに、英単語などを覚える「単語帳」を作ったり、他の人が書いた手書きノートを読むことができるなど勉強の効率アップのための“助太刀アプリ”が次々と登場している。(本間英士)

SNS使い競争
英単語や専門用語を覚えるための「単語帳」をアプリにしたのがネット事業会社「ビズリーチ」の「zuknow(ズノウ)」。個人作製の約2万の無料単語帳や各出版社の有料単語帳(1つ100~400円程度)を利用することが可能だ。
今年1月にリリースされ、ダウンロード数は17万を超えた。種類は豊富で、語学系では英語や中国語など27カ国語に対応。法律・医療系や「ワイン検定」など分野も幅広く、資格勉強や英語能力テスト学習で使う社会人ユーザーが多いという。中には「TBS系ドラマ『SPEC』キャラクターと能力一覧」などのお遊び系もある。
単語の答えを見るには画面をタッチするだけ。4択クイズ形式で答えることも可能だ。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)としての要素も備えており、友達と自作の単語帳を交換したり、クイズのスコアをランキング表示して競争したりすることもできる。同社の丹野瑞紀ディレクターは「暗記作業はとにかく単調になりがち。競争要素を入れることで楽しく覚えることができるし、努力の結果を可視化することができる」と話す。

参考書よりも…
友達が書いたきれいなノートを手書きで写したり、コピーしたりした経験を持つ人は多い。教育ベンチャー企業「アルクテラス」が昨年12月に提供を始めた「Clear(クリア)」は、人が書いた手書きノートをスマホにダウンロードして読んだり、逆に自分の書いたノートをアップロードしたりすることができる無料アプリだ。
主な対象は中学生や高校生、大学生。英語や数学、世界史など4千冊以上のノートが公開され、現在のユーザー数は20万人以上に。きれいなノートをアップする人は「神ノート職人」と呼ばれているという。
同社の新井豪一郎社長は「学生目線なので、参考書よりも分かりやすい場合が多い。カラフルにデコレーションされたかわいいノートも多く、モチベーションが上がりやすい」と狙いを語る。そのうえで、「きれいなノートを見ることで刺激を受ける。自分のノートのとり方にも生かすことができるのでは」と指摘する。
新井社長は「きれいに書かれたノートが捨てられるのはもったいない。データベース化することで優れた参考書になるし、資源の有効活用にもなる」。
「つい勉強をサボってしまう」人向けには、学習管理アプリ「Studyplus(スタディプラス)」などを使い、スマホで勉強時間を管理して「習慣化」を目指す方法もある。
スマホにはゲームや動画鑑賞などの誘惑が多い。しかし、通勤・通学の「隙間時間」をうまく使えば勉強にも役立ち、資格試験の合格や成績アップにつながるかも?

<サラリーマン>「こころの定年」どう克服?

毎日新聞 2014年11月3日

若いころにがむしゃらに働いたサラリーマンが40歳前後で先が見え始め、組織で働くことの意味に悩み始める。現役サラリーマンで評論家の楠木新さん(60)は、そんな状態を「こころの定年」と名づけ、会社人間だけではない、もう一つの自分を持つことを勧めている。

【人生2度目のキャンパス 「リクルート的」生き方】
10月中旬。大阪市中央区のビジネス街にあるビルの一室で、楠木さん主催の「こころの定年研究会」が開かれた。仕事帰りの男女ら約10人が参加した。
「こころの定年」とは、サラリーマン人生の前半戦と後半戦の境目にあたる40歳前後で、働く意味を見失っているような状態を指す。研究会はこれを理解し、克服する方法を考えようとスタートし、今回で52回目。座学もあればグループワークもあり、何度も参加する人も多い。
この日の参加者は、3グループに分かれ「5年後、10年後のイキイキした自分の姿」を書き出した。
「副業を成功させる」「子供たちを教える場を作る」「趣味のブログを多くの読者に読んでもらう」。参加者はそれぞれ、仕事の時とは違う、もう一つの自分の姿を語った。さらに「自分が何をすべきか、分かっておく」「年齢を否定せず動き出すべきだ」など、もう一つの自分になるための方策も次々と挙がった。
大阪市東住吉区の会社員(60)は、出向先でこれまでのやり方が通用しなくなり、こころの定年の状態になったという。「研究会でいろんな価値観に接して刺激され、仕事とは別の自分の立場で、組織の姿を見直した。すると、これまでと違った景色がみえるようになった」と振り返る。

自らの体験もとに
楠木さんは生命保険会社で人事労務関係の課長を務めるなど、順調なサラリーマン生活を送っていた。しかし、出身地の神戸で阪神大震災に遭遇したことをきっかけに、会社だけで働く意味に疑問を持ち始めた。
仕事は続けていたが、47歳の時の転勤を契機に「もっと出世したい」という気持ちと「誰のために働いているのか分からない」との感情に引き裂かれ、出社できなくなり、うつ状態と診断された。
職場に復帰したものの平社員に降格。何をしていいのか分からない状態の中で、仕事を辞めて別の道を歩んでいる人たちに興味を持ち、片っ端から話を聞きに行った。
通信会社の社員からちょうちん職人、市役所職員から耳かき職人--など、中年になってからこれまでと全く違った職に転身する人たち。収入は下がったものの、皆いきいきとしていた。
しかし、だれもが転身して成功するわけではない。楠木さん自身も「会社を辞める、辞めないの二者択一では精神的に追い込まれる。平社員をしながら、もう一つの自分の仕事をする第三の道もある」と、会社は辞めずに空き時間を使って、働き方についての執筆活動を始めた。

二つの自分を持つ
楠木さんは、外でいきいきと活動することで、会社での仕事にも打ち込めるようになったという。「二つの自分を持てば、これまでと違った視点で会社が見え、負の側面ばかりでなく、良いところが分かってくる。サラリーマンをやっていると無形の情報を取り入れられる。複数の道を持てば、働き続けられることを伝えたい」と話す。
9月には東京都内で楠木さんのセミナーが開かれ、40人ほどの会場は満員に。参加者からは「励まされた」「もう一度話を聞きたい」という感想が多く挙がったという。中高年の先行きが見えない時代だけに、もう一人の自分をもつ必要性を訴える主張に共感が広がっている。
厚生労働省の2011年の患者調査によると、40~50代のうつ病患者は男性が約16万1000人、女性が約18万人に上る。自殺者は中高年の男性に多い。
中高年のうつに詳しい新潟青陵大学の碓井真史教授(社会心理学)は「かつて中高年の男性は職場や家庭内で尊敬される存在だった。しかし近年、終身雇用や年功序列は崩れ、コンピューター操作の能力は若手のほうが上。これまでの経験がいかせないなど、職場でストレスがたまることも多い。家庭でもないがしろにされ、父親としての権威も失っているケースもある」と指摘する。その上で「職場や家庭以外の場所にやりがいをみつけることは、相対的に苦しみが減るので、ストレス解消に効果的な方法の一つといえるだろう」と話している。【柴沼均】

社内「サイコパス」のサイバー攻撃を防げ-問題社員を特定する動き

ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年10月27日

企業は会社のお金やデータ、同僚らを危険にさらす可能性のある問題社員をうまく見つけ出す方法を探している。
もちろん大半の経営者は問題社員をそもそも雇いたくないと思っている。しかしサイバー攻撃の多発や、不満を抱える社員や退職した元社員が「重大なサイバー攻撃の脅威をもたらす」可能性があるとの連邦捜査局(FBI)の警告を受けて、経営者は「腐ったリンゴ」を取り除くためにスクリーニング(適性検査)の強化や、新たな技術の導入などを試みている。
従業員はさまざまな面で会社の重荷になり得る。インサイダー取引、経費や給与の水増し請求、贈収賄、恐喝といった行為のほか、単純に非生産的であることも問題だ。データへの不正侵入が一般的になるにつれ、従業員のネットワーク上での行動を監視し、危険な動きを特定する手助けを行うセキュリティー関連会社が登場してきた。
「腐ったリンゴ」を取り除く動きは大きなトレンドになりつつあるが、従業員のコンピューター上での行動分析という技術が使われるようになってきた。仕事場での適性テストは年間5億ドル(約540億円)規模の市場になっている。例えば私欲のために他人を踏み倒したり、同僚を脅したりといった性質や、不誠実さ、共感力の欠如などといった「サイコパス(精神病質者)的」な要素を持った採用候補者や社員を見分けることも狙いの一部だ。
テクノロジー面での取り組みを追加する価値はあるかもしれない。FBIによると、従業員によるサイバー攻撃により企業が受ける損害は5000ドルから300万ドルに及ぶ。こうしたサイバー攻撃にはデータやソフトウエアの窃盗から、会社のウェブサイトへの妨害などが含まれる。
社内の脅威から企業を守る事業を手がけるパーソナム社(バージニア州)の創業者兼最高経営責任者(CEO)クリス・カウフマン氏によると、特に大衆向けの事業を行う企業に、サイバーセキュリティー予算に内部の脅威に対処するための項目を入れるケースが出てきたという。「企業は内部の脅威を非常に意識しており、かなり懸念を持っている」。同社の顧客には金融サービス企業、法律事務所、ヘルスケア関連企業などが含まれる。
パーソナムは従業員の行動プロファイルを作成する。同じような業務を行っている従業員の作業を基準として利用し、データベースの作業に不当に時間を使っていたり、無許可で不自然な時間帯に作業をしていたり、古いデータをダウンロードしていたりする人物を見つけ出す。
カウフマン氏は「内部の犯罪者は違法行為に完全に移行するわけではない。彼らは自分の業務をし続けている」と言う。「われわれの技術は彼らの小さな行動の変化や、彼らと緊密に仕事をしている人たちとの違いを捉えるために作られた」
社内の脅威となるような従業員はたいてい、入社当初からそんなふうではない。専門家によると、大半の人は会社から何かを盗むつもりで仕事を探すわけではない。犯罪行為は数カ月もしくは数年後に始まる。昇進が見送られたり、上司に人前で激しく非難されたりといった人生を変えるような出来事がきっかけになる。
フォレンシック・コンサルタンツのデービッド・バーンスタイン社長はヘッジファンドからバイオテク企業まで年間約100社のコンサルティング業務を手がけている。顧客企業が人材を採用する際、将来インサイダー取引や妨害行為を行う可能性のあるサイコパス的な傾向を持った人物を特定する作業をバーンスタイン社長は手伝う。忠誠心や共感力の欠如、人を操りたがる傾向、精神障害など、倫理的な境界線を侵しかねない要素を持った性格的特徴を探すのだ。
サイコパスを雇うことに伴う従来のリスク――同僚を危険にさらしたり、会社を法的問題に巻き込むような違法行為を行ったりするリスク――に、今やコンピューターへのハッキングという恐れが加わった。
バーンスタイン氏は「今は誰もがネット上に存在する」と指摘する。サイバー犯罪者や会社の業務を意図的に妨害する従業員は、金が目当てだ。「彼らは会社のことは気にも留めていない。忠誠心はまったくない」
FBIは企業に対し、従業員が何にアクセスしているかを定期的に検査し、業務に必要ないシステムへのアクセスは排除するよう勧めている。また、第三者のサービス提供企業を常に社内に関与させ、社内コンピューターへのインターネットを介したアクセスを制限し、パスワードの再利用を禁止することもアドバイスしている。