有毒物質ある「スイセン」食べ、児童養護施設で食中毒…「ニラ」と間違え、野菜炒めに

産経WEST 2014年11月5日

愛知県は5日、犬山市の児童養護施設で、ニラと間違え、炒めたスイセンを食べた13~24歳の女性5人が嘔吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも軽症。
県保健医療局によると、敷地内に生えていたスイセンを採取し、4日午後に野菜炒めにして食べた入所者の女児4人と女性職員(24)が嘔吐や頭痛を訴えた。
スイセンの葉や茎、球根には昏睡や低体温などの症状を引き起こす「リコリン」などの有毒物質があるという。

横浜市 児童養護施設の整備運営法人公募

建通新聞 2014年11月5日

横浜市こども青少年局は、児童養護施設を整備・運営する法人を公募する。応募資格は児童養護施設などの良好な運営実績のある社会福祉法人。12月16日まで申請書の提出を受け付け、ヒアリング審査の上、2015年2月に法人を選定する。

2歳長男にエアガン233発 傷害罪で父親起訴 広島

産経新聞 2014年11月5日

長男(2)にエアガンで直径6ミリのBB弾を連射し、全治約4週間のけがを負わせた事件で、広島地検福山支部は4日、父親で会社員の中島敬済容疑者(25)=福山市大門町=を傷害罪で広島地裁福山支部に起訴した。中島被告は仲良く一家で出かける姿が見かけられる一方で、自宅付近で子供の叫び声が聞かれるなど、異変を感じた住民もおり、この事件では233発以上のBB弾を長男に命中させていた。
起訴状などによると、中島被告は10月14日午後6時25分ごろ、福山市大門町の自宅で長男に対し、至近距離からエアガン多数発を発射。足や腹、腕など約233発を命中させるなどの暴行を加えて全治約4週間のけがをさせた。また、かばった妻(29)の足や手などに約9発を命中させるなど暴行し、全治約1週間のけがを負わせた。
福山東署によると、長男らを撃ったエアガンは18歳以上が購入できる連射可能な電動ガン。製造メーカーによると、電動ガンは単発と連射ができ、連射の場合は1秒間で15発撃てる威力があるという。同市内の専門店のほか、インターネットでも販売されている。
捜査関係者によると、233発という弾数は長男のケガから導き出した数という。当たっていない弾もあったとみられ、中島被告は1秒に15発出る電動ガンを20秒ほど発射し続けていた可能性がある。
調べに対し、同被告は「子供に大変悪いことをした」などと反省した様子を見せているという。また、「長男がテレビのチャンネルを勝手に変えたことに腹を立てた」などとも話しており、広島地検福山支部などでは、詳しい動機や電動ガン以外の虐待の有無についても調べている。
一方、事件の数日前の3連休、同じ階に住む主婦(65)は一家で出かける様子を見かけた。「自宅前に父親が車を止めて、奥さんが乳母車をトランクに乗せていた。仲良く出かけていたのに…」と話し、異変を感じていなかった。
ただ、事件当日は周辺に、子供の叫び声が響いた。近くの住民女性(47)は「夕食後の午後6時ごろ、子供がギャーと泣いていた。すると、車がすごい勢いで出ていく音が聞こえたので心配していた」と肩をおとした。
また、父親の異変に不安を覚えていた住民もいる。自宅では犯行に使われた電動ガン以外にも、拳銃(けんじゅう)タイプの2丁とマシンガンタイプの1丁が押収されており、父親は友人らとサバイバルゲームをして遊んでいたという。
別の女性(18)は、迷彩服を着てエアガンの練習をする父親の姿を目撃。「今年の初めに住宅のそばでスズメを狙ってエアガンを撃っていた。夏になると山の方へ向かって連射していた。ちょっと怖いなと思っていた」と話す。ただ、福山市と県によると、一家の虐待を疑う通報はこれまでなかったという。
また、重度の虐待などで児童相談所などの施設に保護されるケースでは、一般的には施設側が家庭の事情をみながら両親と話し合い、子供の意志を考慮して面会や外泊をしながら検討を重ね、最終的に親元へ帰すか、施設で暮らすかを決める。中島被告の長男はいまも児童相談所にいて、今後についての検討が進められている。

高齢者1人20万円で売買!?介護をしゃぶり尽くす面々

ダイヤモンド・オンライン 2014年11月5日

10兆円もの天文学的数字に達した介護保険料。右肩上がりの裏には、介護事業者による過剰サービスはもちろん、福祉施設に高齢者を“売る”ブローカーまで暗躍する膨大な無駄がある。

「相場は10万円から、いいところで20万円。大体、1人15万円が平均ですわ」
こう語るのは、関西で介護事業に携わる男性だ。取引しているもの、それは人間、しかも高齢者だ。
「実態は人身売買と変わらない」と、この男性は過去に自らも取引に関わったと明かす。
“商品”は、病院に入院している要介護の高齢者たち。彼らをサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や住宅型有料老人ホームといった高齢者施設に“売る”のだ。
事情に詳しい別の大阪の介護業界関係者によれば、その基本的なスキームは次の通りだ。
昨今、高齢者施設業界には新規参入者が相次ぎ競争が激化、入居者集めに苦労する所が増えている。そうした施設が頼るのが、元ケアマネジャーや不動産業者といった「ブローカー」たちだ。
依頼を受けたブローカーは、退院が決まった高齢者やその家族に、懇意にする民間病院の看護部長や事務長、医療ソーシャルワーカーなどの口を借りて「良い施設を知っていますよ。紹介しましょうか? 」と近づく。「無償の善意」を前面に押し出し、依頼主である施設に高齢者を紹介するのだ。
無論、その背後にはカネが流れている。

高齢者施設からブローカーに渡る入居者1人当たりの成功報酬は10万~20万円。そのうち、数万円がブローカーから病院スタッフのポケットに流れるという。
一方、施設側は、入居者に「一定期間の退去を認めない」といった縛りをかけ、ブローカーに掛かった費用を回収するのが一般的だ。
だが、退院後の行き先が決まらず焦る本人ばかりか、自宅での介護に不安を覚える家族にとっても、まさに渡りに船の話。「お世話になった看護師さんが勧めるのだからきちんとした施設のはず」と喜んで入居を決めることが多いという。
もちろん、その施設が入居者にとって満足のいく優良な代物であれば、こうした裏事情については“知らぬが仏”で済む話。だが、そもそも、そんな優良施設であれば、入居者募集に困るはずがない。
ブローカーに頼る施設の大半は、「サービスの質も劣る所がほとんど。高齢者を物としか考えていないのだから」(別の介護業界関係者)。本人や家族が失敗に気付いたとしても時すでに遅しだ。

“過保護”散歩から 無駄なリハビリまで お手盛り介護の実態
こうして“取引”された高齢者たちは、施設でもとことんしゃぶり尽くされる。
先月、厚生労働省が初めて行った全国調査の結果が判明した。これは、サ高住や住宅型有料老人ホームで横行する介護保険の「過剰サービス」の実態を把握する目的で、監督権限を持つ都道府県など110自治体を対象に実施したものだ。
その結果、不必要な介護サービスや、逆に介護報酬を得ながら所定のサービスを行わない「介護渋り」が発生しているとした自治体は半分強。また、サ高住などが併設する介護事業所の利用を入居者に契約で強制するなどの方法で利益を独占する「囲い込み」も、過半数の自治体が問題に挙げ、全国で介護保険の無駄遣いが日常茶飯事となっている実態が、あらためて浮き彫りとなった。
例えば、国から「利用者の立場で、公正中立」であるべしとされるケアマネの少なくない数が、特定の事業所の「ひも付き」になり、事業所の求めるまま、介護保険料の限度額はおろか、高額な自己負担まで強いるケアプラン策定に奔走していることは、よく知られるところだ。
東京都内の介護業界関係者は、諦めの表情を浮かべる。
「利用者が散歩するにしても、『心拍数が上がるかもしれない』などの理由をつけて、ケアマネが看護師とヘルパーの両方を付き添わせる。散歩すれば若くても心拍数は上がるのに。狙いは、医療保険と介護保険の二重取りにある」
また、介護に携わる都内の看護師も首をかしげることしきりだ。
「寝たきりの要介護5の利用者に、『リハビリが必要』と訴えるまでは許せるが、実際に行うのは、手のひらを開くようボールを握らせたりするだけ。病院であれば、家族が面会時に行っていることに、1回8000円も費やしている」
一方、利用者側の“甘え”にも問題があると言うのは、別の高齢者施設幹部だ。
「介護保険のおかげで、サービス料の1割しか自己負担がないため、『リハビリして動いた方がいいよ、お部屋片付けられないよねぇ、食事が大変でしょ』と言えば、大半の利用者が『そうだなぁ』と二つ返事。家族も拒否することに罪悪感があるから首を縦に振る」

ドメイン名ハイジャック発生、国内組織の「.com」登録情報が書き換えられる

INTERNET Watch 2014年11月5日

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5日、国内組織が使用している「.com」ドメイン名の登録情報が不正に書き換えられるドメイン名ハイジャックの報告を複数受けているとして、ドメイン名の登録者や管理担当者に対して注意を喚起した。
報告のあったドメイン名ハイジャックでは、ドメイン名の登録情報のうちネームサーバー情報が不正に追加され、ユーザーが当該組織のウェブサイトを閲覧しようとした際に、攻撃者が用意したサーバーに誘導される事例が確認されている。
JPCERT/CCでは、ドメイン名ハイジャックの報告について、原因のすべてを確認できてはいないが、以下の4つのいずれかの攻撃手法が用いられたと考えられるとしている。
(1)ドメイン名登録者やドメイン名管理担当者になりすまし、レジストラの登録情報を書き換える
(2)レジストラのシステムの脆弱性を使用し、レジストラの登録情報を書き換える
(3)レジストラになりすまし、レジストリの登録情報を書き換える
(4)レジストリのシステムの脆弱性を使用し、レジストリの登録情報を書き換える
このうち、攻撃方法(1) への対策としては、ドメイン名登録者やドメイン名管理担当者が、登録情報を管理するためのIDやパスワードなどの認証情報を不正に使用されないよう、適切に管理することを挙げている。
一方、攻撃手法(2)~(4)の場合には、レジストラやレジストリ側の問題となる。JPCERT/CCではこうした攻撃被害の軽減策として、ドメイン名ハイジャックを早期に検知・対応するため、whoisなどのコマンドを利用して、ネームサーバー情報などの登録情報が正しく設定されているかを定期的に確認することや、レジストラの連絡先や問い合わせ方法を事前に確認しておくことを挙げている。