「相談ダイヤル」に３桁番号＝児童虐待などが対象－総務省

時事ドットコム　2014年11月12日

総務省は、児童虐待の通報などを受け付けている各種相談ダイヤルを、警察や消防の緊急通報のような３桁番号にする方針だ。同省情報通信審議会が１１日、３桁番号の利用に関する答申案をまとめたことを受け、２０１５年度中にも「緊急性」「公共性」「安全性」を満たすダイヤルに３桁番号を割り振る準備を進める。
「１１０」や「１１９」など１から始まる３桁番号は、現在５３個が使用され、４７個が未使用となっている。

「下着売る」と書き込み、「普通の女の子」補導

読売新聞　2014年11月12日

インターネット上で売春相手などを探す少女らに注意を促す「サイバー補導」の取り組みを山口県警がスタートさせ、１年が経過した。
県警はこの間、下着の販売を持ちかけたとして県内の少女２人を補導。「未成年者が犯罪に巻き込まれる恐れがあり、被害を未然に防ぎたい」としており、さらに取り組みを強化していく方針だ。
「今日の昼大丈夫な人。えん高しませんか」「遊び相手　えん希望」。県警が発見したネット上の掲示板には、援助交際を示す「えん」の言葉が並ぶ。
警察庁は昨年１０月、児童買春などの「福祉犯罪」から未成年者を守ろうと、全国の警察にサイバー補導の推進を指示した。
サイバー補導は、ネット上で売春や下着の販売を呼びかける不適切な書き込みが対象だ。警察官が一般人を装って書き込んだ人に連絡し、直接会ったところで初めて身分を明かす。相手が未成年者であることを確認すると、口頭で注意し、保護者にも連絡する。
県警では、少年課の捜査員が週に数回、専用の携帯電話でネット上の掲示板などを調査。未成年者による不適切な書き込みを発見した場合、接触を図る。県警はサイバー補導を始めた昨年１０月以降、今年９月までに４０件の不適切な書き込みを確認。連絡を取り、うち２６件で返信があった。
県警は今年８月下旬、ネット上で下着を販売する趣旨の書き込みをした人と接触。待ち合わせた場所に現れたのは私服姿の少女だった。１０月下旬にも同様の書き込みをした少女に接触。いずれも補導し、ネットの危険性などを伝えた。
補導された少女はともに「親に言わないで」と懇願し、書き込みをした理由について「お小遣いが欲しかった。もう絶対にしない」と反省。連絡を受けた母親の一人は「なぜうちの子が……」と驚き、涙ぐんだという。接触した捜査員は「二人とも普通の女の子だった」と振り返る。
県警少年課の阿野祥和次長は「書き込みの実態や全容は把握できておらず、補導は氷山の一角」と分析。「未成年者にはネットで犯罪に巻き込まれる危険性があることを知ってもらい、保護者には子どもとネットに関するルール作りを呼びかけたい」と話している。（古藤篤）

待機児童多い地域でも子供の声を理由に保育園建設できぬことも

NEWSポストセブン　2014年11月11日

保育園を必要としながら入れない、働きたいと思いながら働けない、そのような女性が2万人以上もいる日本社会の現実。「子供の声」を理由に保育園新設の理解が進まないケースも出てきた。そんな現状を、保育の問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子氏がリポートする。

整備された静かな住宅街が広がる世田谷区。すでに開園しているところでも、「子供の声がうるさい」という近隣の苦情によって、園庭を使えるのは午前中だけと制限をしたこともある園や、窓を開けられない園もある。それは世田谷区だけではない。私が把握しているだけでも杉並区や大田区で、来年4月に開園予定だった保育園が地域住民の反対で延期になっている。
地域住民の反対で開園予定が延期になった、都内で複数の保育園を経営するある社会福祉法人の理事長はこう語った。
「反対運動はある程度予想できたんですが、予想外だったのは、そのことで工事業者の入札がなかったこと。五輪や震災復興で需要があるから、わざわざ反対しているところの工事をやろう、という業者が少ないのです。
うちの区では近隣住民への対処も法人に任せっきり。保育園が必要だという保護者のかたからの応援もいただきますが、このままでは撤退せざるを得ないです」
待機児童数1109人、全国ワースト1が続いている東京・世田谷区。その世田谷区では、保育課の職員が中心になり、地域住民からの反対にも対応している。しかし調整はなかなかスムーズにいかない。保坂展人区長はこう苦渋を明かした。
「管轄の職員からは、『保育園を作りたいという区長の気持ちはよくわかるけれど、対応する現場の職員はつらいんですよ』という声も入ってきています。地域住民への対応の難しさについても言われています」
現在の法律では、保育園を建設をするときに地域住民に説明をする義務は、業者にも自治体にもない。横浜市に住む男性が言う。
「自宅マンションの隣の土地に建設確認の看板が出て、初めて保育園ができることを知りました。看板に書かれた法人の名前を見て、どんな保育園か調べたところ、庭でたき火をしたり、動物を飼ったりするなんていうことがたくさん書かれていました。静かな環境だからここを選んだのにすごく心配で…。保育園が足りないのは知っていますし、反対するつもりもない。でも、突然こういうことになると、こちらも何か対応策を考えないといけないかと思ってしまいます」
9月には国分寺市の保育園の前で、騒音を訴える近隣住民が斧を振り回すという事件も起きた。兵庫県では訴訟も起きている。
それに対して東京都議会では、「騒音条例の対象の中から子供の声を除外する」という動きもあるが、子供嫌い社会は変わるだろうか。保坂区長が語る。
「昔は子供の数も多く、住宅街の路地は子供の遊び場でした。ベーゴマや缶蹴りなどをして遊んだことがある大人は大勢いるんじゃないでしょうか。でも、いつからか、日本の社会は子供の声を聞かない社会になってしまった。それをもう一度、子供の声が聞こえる社会にしていくことは大変です。泣きながら保活をしている親御さんたちを見ていると、どうにかしなければ、と思うのですが…」
少子化と待機児童問題を解決するためには、国でも自治体でもない、実は地域住民の理解がまず大前提なのだ。選挙権もない子供たちの力は弱い。そんな彼ら彼女らが大きくなった時、果たしてこの社会で子供を産み育てたいと思ってくれるだろうか。
※女性セブン2014年11月20日号

楽天／「楽天クラッチ募金」で次世代教育などの支援を開始

ICT教育ニュース　2014年11月11日

楽天は10日、災害・人道支援のための募金プログラム「楽天クラッチ募金」で、次世代教育や環境配慮への取り組み支援を目的とした募金を新たに開始すると発表した。
「楽天クラッチ募金」は、2011年から「楽天スーパーポイント」、「楽天カード」（クレジットカード）、「楽天銀行」（現金振込）、「楽天 Edy（エディ）」（電子マネー）による募金を楽天ユーザーや一般から受け付ける取り組み。
今回は、次世代教育支援として社会的養護を必要とする子どもへの支援団体である「楽天未来のつばさ」と、環境配慮への取り組み支援として森林再生を目指す「楽天の森プロジェクト」への募金をそれぞれ追加した。
楽天はこれまでも、電子商取引授業「楽天IT学校」や読書を推進するための「楽天いどうとしょかん」など、成長過程にある子どもたちをさまざまな形で支援してきた。
次世代教育支援を「楽天クラッチ募金」の提供対象に加え、これまで楽天が実施してきた次世代教育支援を拡充する。