家庭内で起きている児童への「性虐待」 大人たちは「子どものサイン」に気づけるか?

弁護士ドットコム 2014年11月26日

「おばちゃんもセックスするの?」——もし小学生の女の子から、こんなふうに聞かれたらあなたはどう反応するだろうか。はぐらかして相手にしない人もいるだろう。でもそれは、その子自身が性被害を受けていることを示すサインかもしれない。
子どもの性被害について考える内閣府主催のシンポジウムが11月25日、東京都内で開かれた。日本子ども家庭総合研究所で子どもの虐待問題を研究している山本恒雄さんは「子どもの性被害は水面下で進行しやすい。子どもがぽろっと発したサインに大人が気づき、早期に調査・保護することが求められます」と語った。

親密さと性暴力が入り混じって進行
「子どもの性被害は、加害者はもちろん、被害があったことを知っている関係者もひた隠しにするため、子ども自身が告白しない限り、ほとんど発覚しません。昨年、全国の児童相談所に寄せられた性虐待被害の件数は1449件にのぼりましたが、これは氷山の一角にすぎません」
子どもの「告白」が被害発覚のカギということだが、それも現実にはなかなか難しい。「子ども自身が、何をされたのかよく分かっておらず、自分の経験をどう話していいのか分からない」ためだと、山本さんは説明する。
「家庭内の性被害は、実父や養父、兄弟など、子どもの養育に密に関わっている人物であることが多い。特に、母親が子どもに目をかけない『ネグレクト』のとき、代わりに面倒を見てくれる父親や母親のボーイフレンドは、子どもにとって、とても重要な人物になり、親密性が生じます。
ただし、性の問題は『時間経過』という要素を持っています。始めは、小さい子どもにただ優しく接していた男性が、子どもが性的に成熟するとともに性的関心を持ち始め、少しずつ加害行為を混ぜていく。
子どもにとっては、大好きな人がいつからか自分にとって違和感のある行為をし始めるが、それが良いことか悪いことか区別できません。日本における家庭内性被害はこうして進行します」
傾向として、欧米ではレイプや強制わいせつという形で性被害が発覚するが、日本では、なでさすりから徐々に性被害に発展するなど、親密さと性暴力が入り交じりながら水面下で進行しがちなのだと、山本さんは語る。

信頼できる大人に「性被害」をほのめかす子ども
「父親など近親者が性被害の加害者の場合、子どもは『お母さんに対して隠し事をしている。自分は悪い子だ』と思ってしまいます。もし自分が性被害のことを話したら、隠し事をしていたことにお母さんが怒って、今まで通りに自分を愛してくれなくなるかもしれない。家が大騒ぎになったら自分のせいだと考えて、被害のことを洗いざらい話せないのです」
性被害を受けても全てを話せない場合、子どもは、信頼できる大人に自分が受けた性被害の一部を「ほのめかす」発言をすることがあるという。しかし、多くの大人は子どもが出すサインになかなか気づけない。
「私が知っているケースでは、性被害を受けた小学生の女の子が自分のおばさんに対して、ニヤニヤしながら恥ずかしそうに、『おばちゃんもセックスするの?』『フェラチオって何か知ってる?』などと突然聞いたというケースがあります。しかし、それを聞いた人はまともに話を聞かずにはぐらかしてしまう。『この子は性被害にあっているのでは?』とは考えないのです」
性に対するためらいや、性的な話題をオープンにすることに否定的な日本の文化が、「子どもを沈黙させる壁になっている」と山本さんは語る。
「性被害を受けた子どもの多くは、加害者から『みんな家ではこういうことをしているけど、人には言わないんだよ。言ったら恥ずかしいよ』と言われています。
自分がされていることに違和感を感じた子どもは、『こんなことを言ってわかってもらえるかな?』と思いつつ、信頼する人に恥じらい、ためらいながら話をします。
ところが相手から見ると、その様子が被害の深刻な訴えに見えず、子どもの出すサインを見逃してしまうのです」
信頼できる大人に勇気を出して話しても、まともに取り合ってもらえない。こうして子どもは相談することを諦めてしまい、被害の発覚がますます遅れるのだという。

早い時期に「調査・保護」することが大切
「子どもが、性被害を正確に告白できるようになるのは思春期以後です。しかしそれまで待っていては、被害の長期化・重症化が避けられません。したがって、早い時期に、子どもがぽろっと怪しいことを言ったときに大人が通告し、調査・保護することが非常に大切です」
さらに、保護は、たんに加害者から引き離せば終わりではないと、山本さんは語る。
「性被害を受けた子どもは、その記憶を思い出さないよう、心に何重にもフタをしています。
保護した直後から子どもは『自分は性被害を受けた』という事実に直面するため、精神的に不安定になったり、問題行動が深刻化する場合があります。保護した後の心のケアについて、日本にはまだまだ課題が残されています。
性被害の記憶は『なかったこと』にすることはできず、トラウマにどう向き合うか、どう立ち直るかが問われます。このとき必要なことは、自分が受けた被害について、話を聞いてくれる誰かがいるということです。
フランスでは、性被害にあった子どもに10年にわたって専属のソーシャルワーカーがつきます。日本ではまだこのような制度は確立されていませんが、長期的な心のケアは不可欠と言えるでしょう」

相次ぐ児童虐待 “孤独な子育て”からどう救う

News i 2014年11月26日

児童虐待事件が後を絶ちません。今月に入ってからも、父親が1歳の娘をストーブの上に乗せるなど、とんでもない事件が相次いでいます。こうした虐待を防ぐため、孤独な子育てをしている親を見つけて支援をしようという新たな動きが始まっています。
午前10時前、3つある電話は、一度鳴り出すと、なかなか鳴りやみません。東京・世田谷区の子ども家庭支援センター。子どもや家庭についてのあらゆる相談を受けています。子どもの虐待を未然に防ぎ、また、早期に発見するためです。
「虐待になる寸前、困っているお母さんは、自分から『助けて』と言える人は少ない。子育てしたいけどできないお母さんはいっぱいいるので、そこを支援」(たまがわ子ども家庭支援センター 柴田由美子係長)
センターの職員は、電話で相談を受ける合間を縫って自宅も訪問します。この日は、7月に子どもを産んだばかりの女性を訪ねます。
「まずは子どもの安全、元気に過ごしているかが1つ」(たまがわ子ども家庭支援センター 富田耕平さん)
女性には持病があり、妊娠中、区に子育ての不安を訴えました。出産後も定期的に訪問を受けています。
「不安はいつもある。発作が起きたとき、赤ちゃんにけがをさせてしまうかもしれない」(女性)
不安は初めての子育てにも。職員はこんなアドバイスもします。
「ママが話すと、見よう見まねで話す」(職員)
「あんまり変なこと言えないですね」(女性)
区の子育て支援策も紹介し、この日の面会時間は50分ほどでした。
「ほとんど1人でいるので、誰か来てくれると、息抜きにもなるし、わからないところも聞けるので、すごく助かっている」(女性)
目指すは、妊娠中からの切れ目のない支援。しかし、このように早期に支援につながるケースは少ないといいます。世田谷区の人口は山梨県や佐賀県よりも多い87万人。しかも、5歳未満の子どもが毎年1000人ずつ増えるという特異な人口密集地域です。全国一の待機児童問題も抱え、マンションやアパートから出られず、孤独に子育てをする母親も多いといいます。
保坂展人世田谷区長が参加した子育てイベントにも、孤独を訴える母親が姿を見せました。
「孤独というか、友達もいるし、親子関係が悪いわけでもない。メールしたり電話したりして相談する余裕もなくて・・・」(双子の母)
このイベントは、「ネウボラ」というフィンランドの子育て支援の仕組みを広め、子どもの虐待を防ごうというものです。「ネウボラ」とは助言の場という意味で、1人の保健師が1つの家族に妊娠中から子どもの就学まで切れ目なく関わり、直接あらゆる相談に乗るという仕組みです。
「(相談時の)声にも温度があり、目にも温度がある。それを省かないで対面で受け止める、そこがネウボラ」(ネウボラを研究する 吉備国際大学 高橋睦子教授)
日本の自治体は通常、生後4か月以内の赤ちゃん訪問まで親子の様子を知る機会はありません。世田谷区も、ネウボラの要素を取り入れようと、独自の仕組みを検討しています。
「子どもをもうけた親が『つながって支えられている』と感じられる態勢をつくりたい」(世田谷区 保坂展人区長)
一方、世田谷区は、家庭環境などに課題のある子どもを見守るため、民間団体とも協力しています。「寺子屋」と呼ばれる自習スペース。通うのは、小学生から高校生までの子ども。中には、不登校や母親がうまく育てられない子も。地域の住民や教員志望の大学生らが勉強を教えます。
「“支援は人なり”だと思うが、(役所は)その人がずっといるとは限らない。(寺子屋は)つながったら、ずっとつながり続けることができる。支援が途切れても、後で子どもがここに来ることができる。私たちが協働することで切れ目のない支援が続けられる」(「寺子屋」を運営する 社会福祉士 竹村睦子さん)

児童虐待の親「育児にかんして精神的に不安定だった」 親は誰に相談すればいいのか?

弁護士ドットコム 2014年11月26日

いたましい児童虐待事件が絶えない。11月上旬、札幌市で2歳の息子の首を絞めて殺害しようとしたとして、母親が殺人未遂容疑で逮捕された。家族は、この母親が「育児にかんして精神的に不安定だった」と話しているという。
この母親のように、育児の悩みや子どもへのいらだちがたまり、ある日突然、ストレスが限界に達して、子どもに暴力をふるうケースは少なくないようだ。逆にいえば、親が抱える辛さやストレスを解消できれば、虐待を未然に防げるケースもあるのではないだろうか。
育児に追いつめられ、「子どもを虐待してしまうかもしれない」という不安を抱えた父母が、助けを求められる場所はあるのだろうか。児童虐待にくわしい榎本清弁護士に聞いた。

さまざまな「相談先」が用意されている
「相談する先として、まず、各市町村の保健所・保健センターがあげられます。
保健センターは新生児訪問を通じて、子育ての相談受け付けや情報提供を行っています。また、乳幼児検診などの際に、親子で立ち寄ることが多いので、相談もしやすいでしょう。
次に、児童相談所です。児童相談所というと、近隣からの通報を受けた職員が、親を指導するためにやって来るというイメージがあるかもしれませんが、親からの育児の相談も受け付けています。
各自治体の子ども家庭支援センターに相談してもいいでしょう。ここでは、育児相談のほか、同い年の子どもがいる親との交流サービスも受けられます。
その他、子育てや虐待に関する相談をメールで受け付けているNPO法人もあります」
榎本弁護士はこのように説明する。育児に悩む親が相談する先は、いくつも用意されているようだ。
「それぞれの機関は連携しているので、相談内容に応じて、より適切な機関・サービスを紹介してもらえます。いずれの機関も匿名で相談できますので、もし悩んだら、まずは相談することが大切です」

児童虐待は「防止」が重要
「児童虐待は、子どもの心と身体に大きな爪あとを残します。
児童虐待が起きてしまった場合に十分なケアをすることは、もちろんとても大切ですが、虐待を未然に防ぐことがそれ以上に重要です。
行政もこの点を重視しており、虐待のリスク要因を持つ家庭の把握につとめるとともに、親の育児に対する不安や悩み、実際に虐待をしてしまうかもしれないという悩みまで、幅広く相談できる窓口を用意しています」
榎本弁護士はこのように話していた。

子どもの成長を考えると……気になる! 「3歳児神話」より大切な「3歳までの育て方」

All About 2014年11月26日

何十年もの間、母親たちの間で語り継がれてきた「3歳児神話」。子どもは3歳までの間に、母親のもとで育てられないと、成長に悪影響が及ぼされるという考え方です。
平成10年版「厚生労働白書」では、3歳児神話には「合理的根拠がない」とされ、平成16年発表の厚生労働省研究班による5年間の追跡調査結果では、一定の基準を満たした保育園での生活時間の長さと子どものコミュニケーションや運動能力には、ほぼ因果関係がないことが公表されています。
こうした報告などを機に、今では3歳児神話は「根拠のない言い伝え」ということになっていますが、とはいえ、人間の心の成長にとって「3歳頃まで」の期間がとても大切であることは、確かなことです。

3歳頃までの成長期間はなぜ大切か?
赤ちゃんの頃には、養育者からのマザーリング(お母さんのような愛情とスキンシップで接すること)を受けることで、育ててくれる人への信頼を感じ、自分自身や自分が生きる世界も信頼できるものだという「基本的信頼感」を獲得します。
さらに1~2歳頃になった子どもたちは、興味をひかれたものを見よう、触れようと外の世界に歩きだしていきますが、同時にそれまで密着していた養育者から離れていく「分離不安」を強く感じるようになります。そんなとき、養育者からいつでも温かく見守られ、不安な気持ちを「大丈夫」にかえてもらうことができれば、分離不安を乗り越え、集団生活の中に溶け込んでいくことができるのです。

3歳頃までの育児を誤ると……?
この3歳頃までの欲求や不安に対して、養育者からの十分な対応がなされずにいると、どうなるでしょう?
赤ちゃんは、自分が送ったサイン(泣く、ぐずる、笑うなど)に対して応えてもらえないと、他者や自分を取り巻く世界への不信感を持ち、自分自身のことも、信じることができなくなってしまいます。この不信感は、その後の人生における対人関係や社会生活にも、色濃く影響していきます。
また、1~2歳の頃に養育者との分離不安が残ると、その不安感をその後の人生で信頼を寄せた人(友だち、教師、恋人、上司など)との関係で表出していきます。一定の関係に必要以上に密着したがり、「私だけを見てほしい」「離れないでいてほしい」と束縛したくなります。少しでも心の距離を感じると、たまらなく不安で孤独に感じてしまいます。この対人関係における極端な不安感を、「見捨てられ不安」と言います。

「お母さん的なかかわり」で子どもは健全に育つ
子育てにおいて、「3歳児神話」で言われるような「母親自身による常時の育児」が絶対に必要という訳ではありません。しかし、3歳頃までの子の心の発達には、子どもをいつくしみ、安全基地となるような「お母さん的なかかわり」は、欠かせないものなのです。
たとえ専業主婦でも、育児ストレスでいつもイライラしていたり、家事や下の子の世話で忙しく、かまってあげられなかったりすると、やはり子どもの心には不信感や不安、寂しさが残ってしまいます。
ワーキングマザーの場合はどうでしょう? 保育園などを利用していれば、保育士が母親に代わってお母さん的なかかわりをしてくれます。とはいえ、子どもが成長するベースは何と言っても家庭です。
家庭でやすらぎや安心を得られない、お母さん的なかかわりを得られない、ベビーシッターなど養育者が目まぐるしく変わる、といった環境で過ごすと、そこで育った人の心には、やはり不信感や不安、寂しさが残ってしまいます。

家庭では安らぎと笑顔に満ちた時間を
冒頭で紹介した平成16年発表の厚生労働省研究班による5年間の追跡調査結果では、家庭にいて「家族で食事をする機会」がめったに得られない子どもは、対人技術や理解度の面で大幅な発達の遅れが目立つという結果が出ています。
つまり、たとえ短時間であっても、自宅ではたっぷり家庭的な雰囲気を味わい、家族との団らんの時間を楽しむことが、子どもの心の成長には必要なのです。
ワーキングマザーには、子どもと過ごせる時間が圧倒的に少ないものです。だからこそ、その限られた時間にたっぷり子どもと触れ合い、母子ともに安らぎと笑顔に満ちた時間を過ごすことが大切です。
逆に専業主婦は、子どもと過ごす時間が長すぎて、子育てがストレスになってしまうものです。だからこそ、ときにはリフレッシュをしたり、サポートの手を借りるなどして、子どもへの愛おしさを醸し出すゆとりを持つことが必要になるのだと思います。
文・大美賀 直子(All About ストレス)

唾液の力でインフルエンザ大幅減「顔体操」の方法は〈AERA〉

dot. 2014年11月26日

口の中で自然に分泌されるはずの唾液。だが、近年ドライマウスの人が多い。
「正確な統計はありませんが、欧米の報告から換算すると、日本人の4人に1人はドライマウス患者ではといわれています」と話すのは、鶴見大学歯学部の斎藤一郎教授。
口が乾くとどうなるのか。唾液には口の中を洗浄する働きがあり、抗菌物質なども含まれるため、唾液が減ると、特にこの季節は風邪やインフルエンザにかかりやすくなる。
斎藤教授によると、ドライマウスの患者には大きく3タイプあるという。「唾液そのものが十分に出ない人」「出ているのに蒸発してしまう人」「出ているのに『乾いている』と感じる人」だ。
唾液の蒸発を防ぐため、口の周りの筋肉を鍛える「顔体操」を提唱するのは、福岡市にある「みらいクリニック」の内科医、今井一彰さんだ。この体操は大きく口を開き「あー」「いー」「うー」「べー」と声を出すだけ。一日30セットを推奨する。この四つの動作をすることが、口の中に張り巡らされた唾液腺からの唾液分泌を促すそうだ。
特に舌を前に突き出す力を鍛えることで、口呼吸から、人本来の鼻呼吸に戻すことができ、病原菌が口から入るのを防げるという。寝るときの口テープと鼻うがいも推奨する。
この顔体操で、インフルエンザの罹患率を減らしたのは、福岡県の春日市立須玖(すぐ)小学校。2008年から校内で試験導入、12年から全校生徒に家庭での実施も呼びかけると、同年からインフルエンザによる学級閉鎖がなくなったという。田中さえ子養護教諭はこう話す。
「唾液を通して、自分の努力で健康という宝物が手に入ることを子どもたちに教えています」
福岡県八女(やめ)市の星野保育所星光園も12年春から毎朝の活動に取り入れ、インフル感染児をほぼゼロに。八女茶でうがいをし、手洗いをした後に、1~5歳の園児65人が声を上げる。
「免疫力が増していると実感します」(森田さゆり主任保育士)

老後の医療費への備え、医療保険は不要?外来では役に立たず、生涯保険料は100万円超

Business Journal 2014年11月27日

老後の医療費不安から医療保険に人気が集まっている。民間の医療保険は生命保険会社をはじめ、損害保険会社や共済でも取り扱っており、シェア争いの激しい商品だといえるだろう。病気やケガでの入院や手術に対して給付金が支払われるので、健康保険の自己負担分や差額ベッド代、収入がダウンするリスクに備えるために加入するという考え方が主流だ。
しかし、老後の医療費に対して医療保険で備えられると考えているとすれば、大間違いである。なぜなら、医療費は入院よりも通院のほうが圧倒的に多くかかるからだ。厚生労働省の患者調査では、入院と外来の患者数を発表しているが、圧倒的に外来のほうが多い。特に70~74歳では、入院患者約14万人に対して外来患者は約82万人もいる。
外来と入院の両方に備えるためには、どうすればよいのだろうか。日本には健康保険制度があるので、それほど多くの医療費はかからないようになっている。会社員であれば傷病手当金、自営業者や無職であっても高額療養費制度によって補償されているのだ。

・傷病手当金:会社員や公務員など、勤務先の健康保険へ加入している人が対象。連続して3日休むと、4日目から標準報酬額の3分の2が給付される。
・高額療養費:ひと月当たりの医療費の上限を定め、超過分については保険から支出される。

高額療養費制度で自己負担する上限額は、加入者の年齢や所得に応じて異なる仕組みだ。ひと月の医療費が100万円かかり、3割の30万円を負担したケースで見てみよう。
70歳未満で所得が月額53万円未満なら、ひと月の医療費は8万7340円が上限となっている。月額53万円以上になると、15万5000円になる。直近1年以内に高額療養費に該当する月が4回以上(多数該当)になると、負担額はさらに下がる。ところが、この上限額の適用は2014年12月31日まで。15年1月1日から、高額療養費が変更になることはあまり知られていない。

高所得者の医療費負担は大幅に増額
基本的に、住民税が非課税である低所得者に変更は加えられていない。現在の一般の所得者に該当する人のうち、ひと月の収入が26万円以下の人は上限額が引き下げられ、28~50万円の人は変化ない。しかし、上位所得者は2つに区分され、負担額が大幅にアップしている。
例えば、先ほどと同様に1カ月の医療費が100万円かかったケースで比べてみよう。高額療養費を適用した場合は標準報酬月額が53万円以上なら1万6820円の値上がり。標準報酬月額が83万円以上の場合は約10万円値上がりする。高所得者を中心に医療費の負担を大きくしたことがおわかりいただけると思う。

・標準報酬月額が53万円以上:15万5000円→17万1820円
・標準報酬月額が83万円以上:15万5000円→25万4180円

財務省は消費税を社会保障関連の財源としてふさわしいとしているが、再増税が見送られた今、さらに社会保険関連の負担は多くなると考えられる。ますます値上がりしそうな医療費に、どのように備えればよいのだろうか。
医療保険へ加入するという選択肢もあるが、そもそも通院に備えることはできない。通院に対して給付金が支払われる医療保険も存在するが、あくまでも退院後に同じ傷病の治療のために通院した場合に限られる。一生涯で払い込む保険料は100万円を軽く超えるだろう。
高額療養費の負担が増えるといっても、70歳以上になるとその上限は下がるし、15年1月から負担が増えるということもない。子育て世帯など、一定期間の手立てに医療保険へ加入すること自体は否定しないが、一生涯の入院保障を準備するよりも、貯蓄を行うことや健康を心がけたほうがよいだろう。