働くお母さんに聞く 子育てと仕事の両立どうしてる?

神戸新聞NEXT 2014年12月14日

兵庫県内の各市町で、来春の保育所入所受け付けや選考が進んでいます。仕事復帰が近づく育児休業中のお母さん、春から新たに働くお母さん、仕事と子育ての両立に不安はないですか。子育てをサポートする「神戸・母と子のサロン」(神戸市東灘区住吉東町4)で、同区在住のワーキングマザー10人に両立の知恵を聞きました。(中島摩子)
2児の母親で、育児休業中の会社員(32)は第2子の出産前、毎日午前5時半に起き、朝のうちに夕食の準備をしていたという。
「帰宅後は子どもがおなかをすかせているし、私も一から料理をするには疲れている。朝のうちに『焼くだけ』『温めるだけ』まで作っておき、帰って10~15分で食べられるようにしていた」
勤務は同9時半から午後5時まで。保育所に寄って同7時に帰宅すると、夕食、入浴、洗濯、絵本の読み聞かせ…と、子どもが寝る同9時半まで大忙しだったという。
朝に夕食準備をするのは10人中4人。夜の洗濯も多かった。
ただ、スケジュールを“やりくり”しても、どうにもならないのが子どもの発熱だ。病児保育を利用しようとしても、定員が少ない。実家が熊本県という会社員(36)は「急に仕事を休むと迷惑がかかるので、熱のときは豊岡市から夫の親に来てもらっていた」。

時短メニュー◇
料理は週末に作り置きをする母親が大半だった。2児を育てる教員(38)は「ギョーザ300個を作って冷凍する。まとめて作るのはストレス発散にもなる」といい「1週間分のレシピを考え、ノートに書いている」と話す。
ほかには「肉にパン粉を付け、揚げる直前の状態で冷凍」「電子レンジを使った“時短メニュー”を研究」など。シイタケ、タマネギ、ニンジンを鍋に重ねて塩を振り、水を使わず煮る「重ね煮」を大量に保存し、みそ汁や煮物などに活用する母親も複数いた。
「ノンフライヤーなど、最新家電を利用」「掃除が最低限で済むよう、家具や物を減らす」という意見もあった。

手抜きも必要◇
両立に欠かせないのが父親との分担だ。「朝食の準備と保育所への送り、洗濯は夫。夕食と週末の料理は私で、掃除は分担」というのは3児を育てる看護師(37)。「以前は『あれもこれも』とイライラし、『もうできない』と訴えたこともあった。不満をため込まずにはっきりと言うことで、分担の形が出来上がった。今は感謝の気持ちをちゃんと伝えるようにしている」
また「週末、1時間でもいいから夫に任せて自分の時間をつくり、気分転換をする」という母親のほか、2児がいる保育士(36)は「完璧を求めすぎると、しんどくなる。家が散らかっていても、掃除の時間を子どもと遊ぶことに費やしたと考える。総菜を利用したり、ちょっと手を抜いたりすることも必要」とアドバイスした。

「神戸・母と子のサロン」は1998年、助産師の敦賀陽子さん(69)が地域の子育てを支えようと開設。絵本の読み聞かせや親子ヨガ、離乳食の講座などを開き、子育て相談や乳房マッサージも受け付けている。
同サロンTEL078・854・1733

20代3人に1人 勤務先ブラック企業と感じる

エコノミックニュース 2014年12月14日

連合が携帯電話によるインターネットリサーチで11月1日から7日間に20歳から59歳までの被雇用者男女それぞれ1500人の計3000人を対象に『ブラック企業に関する調査』を行った結果、20代の3人に1人が『勤務先がブラック企業』と感じていることが分かった。全体でも4人に1人の割合でブラック企業と感じていた。
勤務先がブラック企業と感じると答えた808人が、そう感じる理由としてあげたのは「長時間労働が当たり前」というもので、52.2%が長時間労働をあげた。また「仕事に見合わない低賃金」も46.3%あり、「有給休暇が取得できない」が37.4%と続いた。また、ブラック企業だと感じる正規労働者の4割はその理由に「サービス残量が当たり前」をあげていた。
このほか、「休憩時間が取得できない」(22.6%)、「自主退職への追い込み、強要が行われている」(13.9%)、「労災隠しが行われている」(8.2%)という深刻なものも高い率になった。
また、ブラック企業問題の助長要因では「雇う側がみなし労働時間制や裁量労働制、年俸制などを悪用している」をあげた人が52%となった。「定時に帰れない、有給休暇を取れない雰囲気、企業風土など」をあげた人も38.7%あった。「雇う側が求人広告で嘘をついた」(34.7%)、「仕事のルールが雇う側に有利にできている。あるいは未整備」などとした人も31.3%と高かった。
厚生労働省はHPで労働条件相談ホットラインを立ちあげ、夜間や土日に無料で相談に応じているほか、『使い捨て』が疑われる企業への重点監督、立ち入り検査などに取り組んでいるが、勤務先がブラック企業と感じている人では6割以上が国の対策を評価しておらず、「ブラック企業の社名公表や労働基準法違反に対する取り締まり強化、相談窓口の設置、充実」を求めていることも分かった。
厚労省の重点監督実施では5000社を超える事業所を対象に実施し、82%で労基関係法令の違反が見つかっている。事例では違法な時間外労働があったものが2000社を超え、43.8%、賃金不払残業が23.9%、過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったものが71社であった。
厚生労働省では法違反を是正しない事業場については送検も視野に入れ対応するとしており、送検した場合には企業名等を公表することにしている。(編集担当:森高龍二)

子供を性被害から守れ ネット適正利用、長野県と携帯3社協定

産経新聞 2014年12月11日

出会い系サイトなど携帯電話がきっかけとなる性被害から子供たちを守ろうと、県とドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話会社3社は10日、携帯電話から簡単に接続できるインターネットの適正利用を図るための協定に調印した。3社は今後、児童生徒や保護者向けの教室へのインストラクター派遣や教材提供、携帯電話販売店への指導などを通して、青少年健全育成運動に積極的に取り組んでいく。
携帯3社との協定は、県が先に決定した「子どもを性被害から守るための県の取り組み」の中で、早急に実施するとした施策の一つ。適正利用を促す情報教育などによって、インターネットを介した性被害をはじめ青少年の犯罪被害防止を図るのが狙いだ。
協定締結の背景には、児童買春・児童ポルノ禁止法や児童福祉法などによる摘発者が、県内で全国平均を大きく上回って増加しており、子供の性被害が深刻さを増す一方、子供自身が被害の端緒に無防備な状況がある。県教育委員会が行った携帯電話とインターネットに関する意識調査によると、実際に会ったことがない人とメールのやり取りをしている中学生の約3割、高校生の約5割が「会ってもいい」と回答した。
また、有害サイトとの接続を防ぐ携帯電話のフィルタリング機能が法律で義務付けられているものの、設定率は年々、低下する傾向にある。県次世代サポート課によると、県内の設定率(平成23年調査)は66・2%で全国平均を5ポイント上回っているが、機能について知らないまま子供の求めに応じて解除する保護者も増えているという。
県庁で行われた調印式で、阿部守一知事は「今までと同じことを繰り返しているだけでは子供たちを守りきれない」とあいさつ。3社の代表は「普段は商売商売敵だが団結して協力したい」と応じた。