子育て支援に5100億円＝消費税活用の社会保障充実策

時事通信 2015年1月11日

政府は11日、消費税収を活用して2015年度に実施する社会保障充実策の全容を決めた。子育て支援、医療、介護、年金の4分野のサービス向上に約1兆3600億円を充てる。税率10％への引き上げを前提としていた子育て支援策は、再増税の延期にかかわらず予定通り実施。保育所の整備などに約5100億円を投じる。
消費税率8％への引き上げによる15年度の増収は約8兆2000億円。このうち、現行の社会保障制度の維持や基礎年金国庫負担に充てる分を除いた約1兆3500億円を充実策に使う。この他、8月からの実施が決まっている介護保険サービス利用者の自己負担引き上げなどで、生み出される約1400億円も活用する。
子育て支援では、15年度から「子ども・子育て支援新制度」を開始。保育所に入れない待機児童を解消するため保育所や認定こども園の整備を促し、保育士らの人材確保に向け職員給与を引き上げる。財政が悪化している国民健康保険への財政支援拡充も計画通り行う。
一方で再増税延期を受けて、年金額が低い人への月額5000円の上乗せ給付は15年度実施を見送る。税率が10％に上がる17年4月に実施する。低所得の高齢者に対する介護保険料軽減も15年度は一部実施にとどめ、本格実施は17年度からとする。15年度の対象者は年金収入80万円以下の人に限り、保険料の軽減割合を現行の50％から55％に拡大する。

＜生活保護＞住宅扶助１９０億円減額　１７年度、厚労省

毎日新聞 2015年1月11日

厚生労働省は１１日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、２０１７年度には今年度と比べ約１９０億円減額すると発表した。来年度は激変緩和措置や年度途中の７月施行のため約３０億円の減額にとどめる。冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から約３０億円引き下げる。生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、実質では計約３２０億円の減額となる。
厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約５０００億円。都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、単身世帯で月５万３７００～２万１３００円を支給している。０８年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数％あるとして都市部を中心に上限額引き下げが可能と判断した。
ただし、緩和措置として、家賃の契約更新まで新たな上限の適用は猶予する。家賃が上昇している東日本大震災の被災地域などでは相場との比較で上限額を引き上げることもあるとした。冬季加算についても同様で、多くの地域で減額される一方、厳寒の山間部や豪雪地域では増額する地域もあるという。【桐野耕一】

入院食事代、200円上げ＝医療制度改革で―麻生財務、塩崎厚労両相

時事通信 2015年1月11日

麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は11日、通常国会に提出する医療制度改革関連法案に関する折衝を行い、入院中の食事代の自己負担額を1食260円から460円へ200円引き上げることで合意した。13日に開く政府の社会保障制度改革推進本部で決定する医療制度改革骨子に盛り込む。
入院患者の食事代は1食640円。このうち食材費に当たる260円を自己負担とし、残りは医療保険から支払われている。しかし在宅療養の場合、医療保険から食事代の給付はないため、公平性を確保することにした。2016、18年度の2回に分けて100円ずつ引き上げる。
この他、中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」の財政状況が厳しいことから、14年度末を期限に実施している財政支援について、当面維持することも合意。国庫補助率は現行と同じ、医療給付費の16．4％

NTT東、防災とボランティア週間に公衆Wi-Fi「光ステーション」の体験利用を実施

CNET Japan 2015年1月10日

NTT東日本は1月9日、“防災とボランティア週間”に合わせて同社の公衆無線LANアクセスポイントサービス「光ステーション」を体験利用できるようにすると発表した。期間は1月15日9時から1月21日17時までの1週間。
同社では、大規模災害の発生時に光ステーションの時間制限を解除し、被災者や帰宅困難者がスマートフォンなどをWi-Fiに接続して「災害用伝言板（web171）」などでの安否情報の確認や情報収集ができるようにしている。アクセスポイントは東日本エリア内に約5万1000カ所設置されているという。
体験を希望するユーザーは、光ステーションを設置している店舗や施設などで、スマートフォンをSSID「0000FLETS-PORTAL」に接続。ブラウザを起動して体験利用のバナーをタップすることでインターネットを利用できる。1度に接続できる時間は最大30分で、それを超えると再接続が必要となるが、複数回の利用も可能とのこと。
なお“防災とボランティア週間”は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに国が創設したもの。災害時におけるボランティア活動や自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害への備えの充実強化を図ることを目的にしている。NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズの3社ではこの期間、災害発生時の安否確認手段として運用している「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。