19歳「ようじ男」の逃走資金は生活保護費　「働かずに楽ができる」という人物がなぜ受給できるのか

J-CASTニュース 2015年1月19日

商品につまようじを混入させたように装ったとみられる動画を投稿し続けた「ようじ男」の逃走資金となったのは、生活保護費の残金7万円あまりだった。
「今の日本はいいですね」などと福祉制度をあざ笑うような動画を投稿し続けた男に、保護費が受給されることに疑問を持つ人は多い。

受給暮らしを「ある種の勝ち組だと思いませんか」
男は東京都武蔵野市のコンビニで紅茶飲料を万引きしたかのように装った動画を2015年1月5日に投稿したのを皮切りに、お菓子につまようじを刺したり、1円玉を入れたりする動画を立て続けに投稿。ネットだけでなく、テレビでも騒ぎが取り上げられると、14日には「生活保護費で逃亡する」と7万4000円を元手にした逃走を宣言した。
それ以前から保護費を受給していると何度か動画で明かしていた。12月には生活扶助9万9620円、住居扶助5万3700円の計15万3320円が支給された通知を見せびらかし、「ある種の勝ち組だと思いませんか」「今の日本はいいですね、働かずに楽ができるんだから」と制度をあざ笑うかのように語っていた。
「12月だから歳末一時で1万3890円プラス。これはなぜかと言うと、帰省したり、プレゼントしたり、正月はおせちを食べたりするんで多く支給されるんですよ」と解説をぶつ余裕を見せる。働く意欲はないのか、「生活保護を受けて悠々自適に生活してるって感じです」とまで放言している。こうした男の姿勢に、
「生活保護もらってただと？ふざけんなや役所！」
「迷惑をかけるようなヤツ、税金で生かす必要あるか？」
「打ち切れよ。反社会的な犯罪してる奴に税金出すなよ」
「これじゃ社会保障費はいくらあっても足りない訳だ」
とネット上では反発が広がる。

親とは別居？三鷹市アパートで1人暮らし
男は13年6月に新宿駅で「無差別で人を殺害する」と予告し、威力業務妨害で逮捕され、少年院に入っていた。14年8月に仮退院し、現在は保護観察を受けていた。
父親からは自首するよう促すメールが来たと話しているが、三鷹市のアパートで1人暮らしをしていたと報じられている。親子が別居する理由は分からない。
法務省によると、仮退院中の人に対し、保護観察官や保護士が住居や就職の相談、支援を行う場合があるという。「基本的には職業訓練などを通して、退院後に社会復帰しやすいよう支援や指導はしている」というが、障害があって働けない、親類が頼れないなどの事情を考慮して、公的機関の福祉サービスを受けることも選択肢としてはあるという。実際に男は「保護費の通知は毎月届くんですよ」と話しており、仮退院直後から生活保護を受給していたとする報道もある。
厚生労働省は「基本的には世帯が単位」というが、両親や親類がいても遠隔地に暮らしたり何らかのトラブルがあったりするなど諸事情は考慮され、単身者に支給が認められることはあるという。その際に18、19歳の未成年であっても年齢による制限は設けられていない。
男は動画の中で働く意思がないかのような発言を繰り返しているが、本来労働の意欲がない場合は受給要件を満たさない。申請した際に何らかの虚偽の申告した可能性がある。

社説[介護職員不足]待遇改善　確かなものに

沖縄タイムス 2015年1月20日

お年寄りの日常生活の自立を支援する介護職員が２０２５年度に全国で約３０万人不足する恐れがあることが、厚生労働省の調査で分かった。
２５年といえば「団塊の世代」が７５歳以上となり、介護需要が爆発的に増えるといわれる時代である。１０年後の近い未来のことであり、担い手不足の問題は切実だ。
調査によると介護職員は非常勤を含め、１３年度時点で約１７７万人。２５年度には約２５０万人が必要になるが、特別な対策を取らなかった場合、約２２０万人しか確保できない。
人手不足は今でも深刻で、慢性化しつつある。原因ははっきりしている。低賃金と過重労働だ。
介護労働安定センターが実施した１３年度介護労働実態調査では、介護職員のひと月の平均賃金は約１９万５千円。全産業の平均を約１０万円も下回っている。県内はさらに低く約１７万円。
家庭の中で女性が担っていた仕事だったことが、賃金の低さにつながっているといわれる。最近、目立つのは「これでは生活できない」と結婚や子どもの誕生を機に辞めていく男性介護職員だ。
平均勤続年数も約５年と短く、せっかく資格を取得したのに、体力的にも精神的にもきつい仕事内容から転職する人も後を絶たない。
介護の世界に飛び込む若者は、「人の役に立ちたい」との高い志を胸に秘めている。　２５年に向けて取り組まなければならないのは、やりがいを持続させる待遇改善と社会的評価の確立である。

介護保険サービスの公定価格である介護報酬の改定は、来年度予算編成の焦点でもあった。
最終的に介護サービス事業者に支払われる介護報酬は２・２７％引き下げで決着。急増する介護費用の抑制を目的に、９年ぶりのマイナス改定となった。
「サービス低下につながる」と強く反発したのは、報酬引き下げで減収となる介護関係の団体だ。
一方で、長く働き続けられる環境を整えようと介護職員の賃金アップに充てる処遇改善加算は拡大された。１人当たり月額１万２千円増である。
専門職である介護職員の賃金増の道筋が示されたことは評価したい。ただし「仕事のわりに賃金が低い」という声を払拭（ふっしょく）できるほどの額ではない。さらには同じ介護施設で働く看護師や調理師などは加算の対象外で、労働環境を含め待遇改善がどこまで進むかは見えにくい。

加算による賃金アップが約束されたとはいえ、介護報酬引き下げとの両立を、どう図っていくのか。
施設の経営が苦しくなれば、人を減らしたり、正社員から非正規社員へ転換するといった動きが出かねない。
事業者自身の経営努力も問われるが、事業の悪化で働く人の処遇改善が停滞するようでは本末転倒だ。
介護職員の待遇改善を第一に、サービスの質にも目を配り、介護報酬改定の影響を注視する必要がある。

援助交際装い女子高生に性交類似行為をさせる　福岡県警が容疑で２人逮捕

西日本新聞　2015年01月19日

福岡県警本部少年課と宗像署は１９日午前、福岡市博多区の無職男（３６）と同市東区の無職男（２０）を児童福祉法違反容疑で逮捕した。
調べによると、２人は出会い系サイトを利用して、援助交際を装って売春業を営んでいたが、昨年８月１１日に、福岡県内に住む女子高校生（１６）＝当時＝を、出会い系サイトで申し込んできた男（３９）に福岡県宗像市内で引き合わせ、同市内のパチンコ店駐車場で、この男を相手に性交類似行為をさせて、１８歳未満の児童にみだらな行為をさせた疑い。