高卒就職内定率88．8％＝バブル崩壊前水準まで回復―文科省
時事通信 2015年2月16日
今春卒業予定の高校生の就職内定率は昨年12月末時点で、前年同期より3．5ポイント高い88．8％だったことが16日、文部科学省の調査で分かった。5年連続の上昇で、バブル崩壊前の1980年代後半以来の高水準となった。同省は「景気の回復傾向で求人が増え、希望者が順調に内定を得ている」と話している。
同省によると、就職希望者約19万1000人のうち約17万人が内定を得た。男子は前年同期比2．7ポイント増の90．7％、女子が4．4ポイント増の85．9％。男女それぞれ約1万1000人が内定を得ていない。
６歳と３歳の姉妹死亡、殺人未遂容疑で母親逮捕
TBS系（JNN） 2015年2月17日
神奈川県厚木市のマンションで１６日、６歳と３歳の姉妹を殺害しようとしたとして２９歳の母親が現行犯逮捕されました。姉妹は病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
１６日午後８時半すぎ、女性の声で「２人子どもを殺した」と通報がありました。警察が現場の厚木市のマンションに駆けつけたところ、部屋の布団の上で６歳の山本果歩ちゃんと３歳の紗季ちゃんの姉妹が心肺停止の状態で見つかりました。姉妹は病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
警察は、部屋にいた母親の夏美容疑者（２９）を殺人未遂の現行犯で逮捕しました。取り調べに対し、夏美容疑者は「首を手で絞めて殺した」と供述していて、警察は今後、容疑を殺人に切り替えるとともに、現場にはいなかった夫にも話を聞くなどして動機を調べる方針です。
佐世保市同級生殺害 児相所長ら３人を処分
日本テレビ系（NNN） 2015年2月16日
長崎・佐世保市で去年７月、同級生を殺害したとして少女（１６）が逮捕された事件で、県は児童相談所の対応に問題があったとして所長ら３人を処分した。
戒告の懲戒処分となったのは、佐世保市の児童相談所の所長（５７）と男性課長（５２）。児童相談所は事件の約１か月半前、加害少女を診察した精神科医から「人を殺しかねない」との相談を受けたにもかかわらず、支援につながる会議を開くなどの具体的な対応をとっていなかった。県は相談機関としての役割を果たせなかったことや、男性課長の日常的なパワーハラスメント行為で職員が相談できず、事件への対応に影響を及ぼしたと指摘している。
県はまた、精神科医からの電話を受けた男性係長（５０）を文書での訓告処分とした。
事件では、県が設置した外部検討会も「パワハラによる間接的な影響があった可能性が否定できない」とする報告書をまとめている。.
企業がやるべき「マタハラ」対策
プレジデント 2015年2月16日
昨年の流行語大賞にもノミネートされたマタハラ。有識者委員として出席している「新たな少子化社会政策大綱策定のための検討会」で、先日「マタハラ」についてミニプレゼンをしました。なぜなら「マタハラ」という言葉について、意味や具体的な影響などが共有されていないと思ったからです。マタハラは少子化にも悪影響を及ぼします。
女性は、結婚し、家庭を持つためには「まず自分の安定した仕事」が不可欠と考えています。それも両立できない仕事では意味がない。マタハラによって「妊娠、即解雇」になるような仕事では、「仕事を失うから今は産めない」と考えてしまいます。
結婚=永久就職などとのんきなことを言っていられない状況を敏感に感じ取っているのです。ご興味の方はこちらに上がっているミニプレゼンの資料をお読みください。(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou/k_6/pdf/s4.pdf)
それでは「マタハラ」とは何でしょう？ マタニティマークをつけている妊婦に嫌がらせをすること？ ベビーカー論争も実はマタハラなのか？ 実はマタハラについての正式な意味などを記したものはまだまだありません。よくできていたので、連合が作成した「私たちのマタハラ手帳」を引用しました。
「マタニティハラスメント(マタハラ)」とは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントで、働く女性を悩ませる「セクハラ」「パワハラ」に並ぶ3大ハラスメントの1つです。(「はたらくみんなのマタハラ手帳」 日本労働組合総連合会(連合) 男女平等局＆非正規労働センター より)
嫌がらせだけでなく、人が生活を立てるのに必須な仕事を失うか、失わないかに関わる重大な事項でもあります。
さて、それではどんなことが具体的にマタハラなのか？
妊娠を理由に解雇された。育休復帰後に戻ってきたら降格された。裁判に持ち込まれるような事例から、日常的に行われる、意識、無意識の発言まで、マタハラにはさまざまな種類があります。
「今は産むな」
例えば、私が普通に取材していて聞くような話の中にも頻繁に出てきます。
「今は産むな」と上司に言われた27歳未婚女性。上司は「期待しているんだから」という部下に対する愛なのですが、言われた本人はいずれ子どもがほしいし、妊娠適齢期のことを考えて非常に困惑する。
第一子の育休復帰面談で「アカウント(顧客)がある身なんだから、次の子どもはすぐに産まないでほしい」と言われた女性営業もいます。
言われた方は悩みます。「30代で授かった第一子ですし、できれば次の子も間をあけないですぐにほしいと思っているのですが……」と私に相談してきました。
また就活の面接で女子大生だけが聞かれる質問。
「子どもを産んでも働きますか？ 」「子どもを産んでも働く意味ってなんですか？ 」
これも働く女性のモチベーションを下げる行為ですね。
「こんな質問をされたら、どう返せば正解なのかわからない。この職場では産むことは望まれていないんだと思ってしまいます」と悩む大学生も。
何気ない、悪意のない発言でも、言われた方にはぐさりとささる。このようなことは日本の職場では日常に行われています。
図はマタハラの被害者の会、マタハラnetさんが出しているマタハラ4類型です。
意識、無意識に行われるさまざまなマタハラをうまく分類しています。
厚労省の指導が一層厳しく
企業サイドもリスクとして真剣にマタハラに対処するべきときが来ています。厚労省からの通達で、企業へのマタハラ指導が強化されたからです。
「働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)が疑われるケースについて、厚生労働省は22日、雇用主への指導を強めることを決めた。妊娠や出産と、降格、解雇などの不利益な取り扱いを受けた時期が近接していれば、原則として因果関係があるとみなし、雇用主に報告を求めることなどを検討する」(http://www.rosei.jp/jinjour/article.php？ entry_no=64568)
以前より厳しくなったのは「改正後は「妊娠、出産を契機とした不利益な取り扱い」との表現を加え、時間的に近接していれば、違法性が疑われると判断される」の部分です。今までは「不当な解雇や降格」と雇用者が訴えても「妊娠が理由ではない。能力不足」などと言い訳ができたのですが、今度からは「時間的に近接している」だけで「マタハラ」とみなされるわけです。
こうなると、企業サイドも一刻も早く社員への周知徹底、研修などを行わないわけにはいきません。すでに昨年10月23日に「マタハラ訴訟で最高裁弁論 妊娠理由に違法な降格」という判例も出ています。厚労省もマタハラ被害への本格的な調査に乗り出します。連合の調査では「4人に1人」がマタハラの被害者でした。(連合によるインターネット調査 ■実施期間:2014年5月27日～5月29日 ■母集団:全国在住の現在在職中の20代～40代の女性634名)
万が一、被雇用者である女性と裁判になったり、ネットなどで情報が拡散されるだけでも、「女性の活躍推進」が政府の方針である今、企業イメージへのダメージがあるでしょう。
セクハラに対しては、ここ20年で格段の認知度、対応度があがりました。自分が社会に出たばかりの頃と比べると格段の差です。その要因は企業サイドの努力にあります。マタハラに対しても同じように敏感に対処する時でしょう。
しかしセクハラに関しては検索すればすぐに厚労省や法務省の政府のガイドラインがあります。しかしマタハラのガイドラインはどこにあるのか？
探してみても「連合」の「働くみんなのマタハラ手帳」はあるのですが、厚労省のものはありません。
マタハラのガイドラインに相当するらしきものは、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」が正式名称となっています。これではなかなか探すことができません。また文章も非常にわかりにくいものです。
厚労省が1月23日に「働く女性の処遇改善プラン」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071721.html)を発表しています。この中にも「セクシュアルハラスメント・妊娠出産等による不利益取扱いが起こらない職場環境づくりの推進」という文言がちゃんと入っています。それに応えて企業の方も敏感に対応しなくてはいけない。何かあってからでは遅いですから。
厚労省によって、わかりやすく、職場の実用に適したガイドラインが近々作られると期待しています。マタハラについても、早急に「セクハラ」並みの環境整備が必要とされています。
年収別にみる転職の理由と転職結果に対する満足度
＠ＤＩＭＥ 2015年2月16日
厚生労働省が11月に発表した2014年10月度の有効求人倍率は1.1倍と高値を更新。企業の求人数が増加したことで、求職者にとっては自身の可能性を広げる職探しの選択肢が増えたとも言えそうだ。エン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン転職コンサルタント』上で、30歳以上のユーザー1，677名を対象に「転職理由・転職への期待」についてアンケート調査を行なった。
今回、30歳以上の転職を考えている人に行なった「転職理由・転職への期待」の調査では、年収ごとに転職で実現したいことや満足度が異なることが分かった。今後、より良いキャリアを築いていく上で、どのような軸で仕事選びをしていくと満足度が上がっていくのか？
転職をしたことがある人に、転職で期待していたことの達成度を聞くと、全体では6割の人が「満たされていない」と回答。一方、年収別では年収800万円以上の人は7割が「満たされた」と回答している。この違いは、なぜ生まれたのか？
そもそも転職理由のベスト3は「キャリアアップ」「自身の能力を試したい」「仕事内容への不満」という結果に。年収別で見ると、年収800万円以上の人は「キャリアアップ」「自身の能力を試したい」などの積極的な理由がより多く、年収500万円未満の方は挑戦以外にも「収入」「労働条件」への不満などネガティブな理由も多いことが分かった。
そのため、転職で期待していることにも差が生じている。年収800万円以上の人が期待しているのは、自己成長が実現できる「仕事内容」「裁量の幅」、年収500万円未満の人は「給与アップ」や「労働環境の改善」などが顕著だった。
年収別の転職理由。年収800万円以上の人は攻めのキャリア設計。年収500万円未満の人は攻めと現状への不満が拮抗
『エン転職コンサルタント』の30歳以上のユーザーに「これまでに転職経験はありますか？」と伺ったところ、85％の人が「ある」と回答した。そこで、その人たちに「転職活動をし始めた理由はなんですか？」と伺ったところ、1位は「キャリアアップのため」（42％）、第2位は「自身の能力を試したかったから」（33％）、第3位は「仕事内容への不満があったから」（32％）という結果になった。
現在の年収別で理由を比較すると、比較的高収入といわれる年収800万円以上の人は将来への投資・挑戦として転職を考えている傾向が強いようだ。反対に男性の平均である年収500万円未満の人は、攻めの理由もある一方で、現在の職場への不満も転職へと結びついていることが分かる。具体的な項目は下記の通り。
◎年収800万円以上の人が10ポイント以上高い項目
・「キャリアアップのため」（53％、年収500万円未満：35％）
・「自身の能力を試したかったから」（42％、同28％）
◎年収500万円未満の人が10ポイント以上高い項目
・「収入が少なかったから」（35％、年収800万円以上：23％）
・「労働条件が悪かったから」（27％、同13％）
※その他「上司への不満」「人間関係」という理由も比較的多く挙がっている。
転職に期待していること、年収800万円以上の人は自己成長。年収500万円未満の人は環境改善
「転職に期待していることはありますか？」と伺うと、97％の人が「ある」と回答した。その人々に「具体的に、どのようなことを期待していますか？」と伺ったところ、1位は「給与のアップ」（69％）、2位は「希望する仕事に就く」（58％）、3位は「経験・能力が活かせるポジションへの転職」（52％）という回答となった。
転職理由と同様に、現在の年収別で転職に期待している内容を比較したところ、年収800万円以上の人は仕事内容や任される責任範囲という回答が多く、自身の強みや専門性を理解して伸ばせる環境ややりがいを追いかけているようだ。
一方、年収500万円未満の人は給与アップや安定などの項目を多く選択しており、まずは環境面の改善を目指しているようだ。具体的な項目を紹介すると、
◎年収800万円以上の方が10ポイント以上高い項目
・「経験・能力が活かせるポジションへの転職」（61％、年収500万円未満：44％）
・「裁量の幅が広がる」（34%、同21％）
◎年収500万円未満の方が10ポイント以上高い項目
・「給与のアップ」（69％、年収800万円以上：58％）
・「安定・長期的な就業の確保」（50％、同28％）
・「良い上司・同僚・部下に巡りあう」（38％、同20％）
※その他、「残業時間の短縮」「休日の増加」「通勤時間の短縮」という待遇面への期待も比較的多く挙がっている。
転職者の6割は、転職で期待していたことを実現できず。年収800万円以上では、7割の人が期待を実現
転職経験がある人に「転職後、期待していたことは満たされましたか？」と聞いたところ、全体の58％が「いいえ」と回答し、半分以上の人が転職時に期待していたことを実現できなかったことが分かった。「いいえ」と回答した人の割合を年収別で見ると、年収800万円以上の人は34％、500万円未満の人は72％となった。期待の達成度合いは、年収別でそもそも期待していた内容が異なることもあり、差が生じているようだ。具体的な成功エピソードを伺うと、年収800万円以上の人は給与の大幅なアップがなくても『大きな仕事を任され』『業務の幅が広がった』ため、自身のスキルアップにつながった、年収500万円未満の人は『給与が増えた』『業務時間が短くなった』という趣旨のものが多く寄せられた。
【年収800万円以上の方の転職成功エピソード】
◎全社に影響力のあるプランニング系のポジションにキャリアアップしたく、外資系の営業職へ転職。市場の状況などを身につけた後、結果とスキルを認められ、数年後にトレードマーケティングに異動出来た。（37歳、男性）
◎部門立ち上げの経験を積むことが出来たこと。また営業企画～製品企画マーケティングなど自分の能力の幅を広げることが出来た。（39歳、男性）
◎会社の規模は小さくなりましたが、その分権限や責任が増え、マネジメントチームの一員としての仕事にやりがいがでました。（40歳、男性）
◎海外赴任で、人生観も大きく広がった。トップレベルとの会談や大型プロジェクトの核心の交渉支援で、プレッシャーが内外ありつつ達成して、大きな成果が出たこと。女性とか瑣末なことでなく、その場の能力で評価された。（42歳、女性）
◎金融から事業会社に転職し、金融時代に培ったM&Aの知識を最大限活用でき、裁量が広がった。（50歳、男性）
◎どんなに専門的な知識やスキルを身に着けても、日本企業は異動で全てがゼロになってしまうリスクがあり、外資系の企業に転職した。その分野のプロフェッショナルとして転職したので、自分の選択したエリアの専門性を磨きスキルアップすることを会社が是としてくれている。（50歳、男性）
◎既存不振事業の立て直し、新規事業の立ち上げから軌道に乗せるまで、一貫して主導的な立場で成し遂げることができた。大企業ではできない体験だった。また、外資では、異文化ビジネスに触れることによって、新たにグローバルな事業に興味を持つ刺激を受けることができた。（52歳、男性）
◎入社後3年で、支店立ち上げの重責を任されました。とてもやりがいを感じ、売上にも貢献できました。（54歳、男性）
◎規模は小さい会社となったが、職務分掌範囲が大きく広がり、合わせて経営マネジメントという面での発言ができるようになり、自身の隠れていた能力を発見できた。（59歳、男性）
◎中小企業ではあるが役員として経営全般に関与する仕事に就けた。（61歳、男性）
【年収500万円未満の方の転職成功エピソード】
◎休日数が108日から126日に増え、残業時間も1日2時間ぐらい減りました。（31歳、男性）
◎3次請けの会社から2次請け、グループ会社まで近づけた。（35歳、男性）
◎不定休の会社からカレンダー通りの休みの会社に転職ができ、自宅からもだいぶ近い場所になり、子供と一緒に過ごす時間が増えました。（37歳、女性）
◎給与が大幅アップのおかげで生活に余裕がでた。（38歳、男性）
◎それまでは小さい職場の事務だったので、給与は低く、今後の給与アップも望めなかった。転職により、大手企業に入社でき、年収が増加した。（38歳、女性）
◎給与アップにはつながらなかったが、定時退社、いい人間関係などある意味人間的な生活が送れています。（39歳、男性）
◎己の利益や立場しか守らない人々がいない。お客様の望むものを提供したいという社風がとても良い。（40歳、女性）
【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：「エン転職コンサルタント」利用者 1，677名
■調査期間：2014年9月1日～2014年9月30日
