人手不足に費用負担…広がらぬ「赤ちゃん縁組」

産経ニュース 2015年3月8日

親と離ればなれになったり、一緒に生活できない乳幼児と、血縁関係のない大人が法律上の親子関係を結ぶ特別養子縁組制度。成立件数は増加傾向にあるものの、昭和６３年の制度開始から四半世紀以上がたった今も、広がりは限定的だ。仲介する自治体や民間団体の中には実績を残すところもあるが、それぞれ課題を抱えている。

「事務的に振り分け」

「乳児院や児童養護施設では職員も交代制のため、どうしても子供と１対１の関係は築けない。大部分の子供が愛情に飢え、人生のスタート時点で人を信用することができなくなる。大人として、この状態を見過ごしていいのだろうか」
愛知県の元児童福祉司、矢満田（やまんた）篤二（とくじ）さん（８０）はこう話す。矢満田さんが中心となり、愛知県の児童相談所が新生児の養子縁組に取り組み始めたのは昭和５７年。平成２５年度までに、１７３組（名古屋市を除き、普通養子縁組も含む）の縁組を成立させた。
特徴は妊娠中から「子供を育てられない」という女性の相談に乗り、養（よう）親（しん）を探す点だ。「愛知方式」「赤ちゃん縁組」とも呼ばれる手法について、矢満田さんは「親子関係を再形成するためには、出生から特別養子縁組まで早いほどいい」と意義を強調する。
ただ、この取り組みは愛知県以外に波及していない。「児相の多くは、より命に直結する児童虐待への対応で人手が足りない」（厚生労働省担当者）ことなどが理由という。
厚労省によると、２５年２月時点で児童養護施設に約３万人、乳児院に約３０００人が暮らしており、社会的養護が必要な子供の約７割を占める。国は４１年度までに「施設偏重」を見直し、両施設に預けられた子供の数を全体の３分の１程度とする目標を掲げているが、矢満田さんは「現状では多くの自治体が、乳児院、児童養護施設と年齢で子供を事務的に振り分けているだけ。子供への愛情を持って取り組んでいるとは言い難い」と指摘する。
特別養子縁組は児童相談所のほか、都道府県に届け出を出した１５の民間団体も仲介を行っている。その一つ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「環（わ）の会」の星野寛美理事（５３）は「特別養子縁組の中心はあくまで子供。産みの母の気持ちを受け止め、子供の育ちをサポートするための方法を模索してきた」と話す。会は３年に設立され、２５年１２月までに成立させた特別養子縁組は２９５組に上る。
環の会が力を入れるのは「テリング」（ｔｅｌｌｉｎｇ）と呼ばれる子供への告知手法だ。養親が子供を迎え入れたその日から、産みの母の存在を伝えることを推奨する。星野理事は「捨てられたのではなく、幸せを願うが故に託されたことについて、日々の生活の中で子供と語り合うことにより、子供にとって精神的な足場ができる」と強調する。

国など財政支援なく
民間団体が仲介した特別養子縁組件数は２４年度に１１５件と、５年で５倍超に増えた。注目度は高まっているが、民間団体が頭を悩ますのが費用の問題だ。国や自治体からの財政支援がない中、人件費や通信費のほか、ケースによっては産みの母が要した医療費、子供引き渡しまでの保育料なども、養親か団体自体が負担せざるを得ないためだ。
厚労省によると、２４年度に縁組を成立させた１３団体が、養親から受け取った実費の平均は１件当たり７２万６０００円。最も高いケースでは約２８８万円を要した縁組もあった。
負担軽減に向けた動きもある。日本財団は昨年１０月から、特別養子縁組に取り組む民間団体へ年最大１０００万円の助成を開始。養親の研修費などに充てられることを見込み、これまで３団体に２０５０万円の助成が実施された。
助成事業を担当する高橋恵里子・福祉特別事業チームリーダー（４３）は「英国などでは自治体が資金面で民間団体を支える仕組みがある。国内の民間団体の運営状況はどこも厳しく、行政の積極的な支援が必要。特別養子縁組制度を（子供の健全育成などを目的とした）児童福祉法でも明確に位置づけ、国として推進に取り組むべきだ」と話している。＝おわり

学校対応「不十分だった」＝高1殺害で最終報告書―長崎県教委

時事通信 2015年3月9日

長崎県佐世保市で昨年7月、高校1年の女子生徒＝当時（15）＝が同級生だった少女（16）に殺害された事件で、県教育委員会は9日、事件前の学校側の対応について、「一部の教職員にしか少女の情報が共有されず、学校としての判断や組織的な対応が十分ではなかった」とする最終報告書をまとめた。
報告書は、事件約5カ月前に少女が父親をバットで殴打した事案について、把握した教職員が父親に遠慮して校長にしばらく報告しなかった点を問題視。少女が小学6年の時に給食に異物を混入したが、進学先の中学校に十分に引き継ぎされなかったことなどと共に「特に重視すべき問題」と記した。
その上で、殴打事案や異物混入に対する学校側の対応については「ちゅうちょすることなく、児童相談所に通告するなどして連携すべきだった」と結論付けた。

18歳少年「心で謝った」＝殺害現場で見分後―神奈川県警

時事通信 2015年3月9日

川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学1年上村遼太さん（13）の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で逮捕されたリーダー格の少年（18）が6日の現場の実況見分後、「心で話して（上村さんに）謝った」と述べていたことが9日、神奈川県警への取材で分かった。
県警は6日午後、現場の河川敷に18歳少年を立ち会わせ、実況見分を行った。人権に配慮し、特別製の囲いで少年らを隠して進めたが、少年は帰り際、のぞき窓から上村さんを悼む多くの人々が手向けた花束などを見たという。
県警によると、少年は6日夜の取り調べで「たくさんの献花を見て、すごい人が来たんだな、その分の人が悲しんだんだな、えらいことをやったんだと思った」と話した。さらに「箱の中で手を合わせて、心で話して謝った」「手を合わせることができてうれしかった」と話したという。
少年は当初容疑を否認していたが、認める供述に転じ、「取り返しのつかないことをした」と上村さんに謝罪していた。

少年に殴られ中２男子が大ケガ　野毛山公園

日本テレビ系（NNN） 2015年3月9日

神奈川県横浜市の野毛山公園で、１６歳の少年が面識のない１４歳の男子生徒を殴って大ケガをさせたとして逮捕された。殴られた男子生徒は一時、意識不明の重体となった。
傷害の疑いで逮捕されたのは１６歳の無職の少年。警察によると、少年は先月１９日、横浜市の野毛山公園のトイレで１４歳の中学２年の男子生徒を殴るなどして大ケガをさせた疑いがもたれている。男子生徒は一時、意識不明の重体となり、現在、意識は戻ったものの寝たきりの状態。
逮捕された少年は男子生徒と面識はなく、自分の友人の女子中学生と仲がいいことに腹を立てて殴ったということで、警察の調べに対し、「俺が殴ったことに間違いない。ムカついたから殴った」と容疑を認めているという。.

赤ちゃんの夜泣き対策　おむつを頻繁に変えるのは逆効果？！

dot. 2015年3月9日

「寝る子は育つ」と言われるように、子どもの成長に睡眠が重要なのは、周知の事実だろう。それでは、赤ちゃんはいつもすやすや寝てくれるのかというと、そうもいかないようだ。
子育て中のパパ・ママなら、なるべく早く寝かしつけようと抱っこしたり、歌をうたったりしても、赤ちゃんは上手に寝られなくてぐずぐず……寝たと思えば夜泣きに悩まされ……なんて経験もあるだろう。そんな赤ちゃんの眠りに悩むママのためのセミナーが、東京都内で開かれたという。
このセミナーは、子ども専門の睡眠外来「キッズすいみんクリニック」を運営する医療法人社団、スリープクリニックとP＆Gが、質の高い眠りで脳の発達を促す「脳育眠」をテーマに、2014年2月20日に開催したもの。8カ月から2歳までの子どもとママ約20組が参加した。
セミナーでは、スリープクリニック理事長で医師の遠藤拓郎さんと夜泣き専門の保育士、清水悦子さんらが登場。「脳育眠」の提唱者でもある遠藤さんは、「子どもの脳と体をどれだけ発達させられるかは睡眠次第」と睡眠の大切さを説いた。
そのうえで、寝ている間に数回おしっこをし、その前後は眠りが浅くなるという赤ちゃん独特の排せつリズムを解説し、「ひんぱんなおむつ交換は睡眠リズムを崩す可能性もあるため、快適に眠れるおむつを選ぶことも重要だ」と話した。
また、自身も子どもの夜泣きに悩まされたという清水さんは、赤ちゃんの夜泣きのすべてがおむつ替えや授乳の要求ではないことを説明し、「夜泣き対策として、無用なおむつ交換を避けるために、吸収力が高く、むれにくいおむつを選ぶことも効果的だ」と明かした。
それでは、どのようなおむつを選べばよいのか。例えば、10年ぶりに大型改良したパンツ型おむつ「パンパース　さらさらパンツ」は、優れた吸収ポリマーをおしっこゾーンに効率的・効果的に配置した「さらさらスリムジェル」を採用することにより、おしっこを素早くとじ込めるだけでなく、湿気も吸収するので、赤ちゃんにとって不快で、おむつかぶれの原因にもなるむれも肌によせつけないという。それによって、最長で12時間、赤ちゃんのお肌をさらさらに保つそうだ。
赤ちゃんにすくすくと成長してもらいたい、というのは、どんなパパ・ママも共通の願いだろう。赤ちゃんがなかなか寝ないのは、自分の寝かしつけ方が下手だから？と悩む前に、今使っているおむつを見直してみてもよいかもしれない。

Facebook、災害対策や対応に役立つ機能と活用事例をまとめたガイドを公開

INTERNET Watch 2015年3月9日

Facebookは9日、災害対策や対応に役立つFacebookの機能と活用例を紹介したガイド「Facebookを活用した災害対策と対応」を公開した。
Facebookでは、災害への備えや、実際に緊急事態が発生した際の対応、復旧の取り組みに有益なツールとしてFacebookが活用できると説明。こうした対応に活用するための機能や事例をガイドとしてまとめた。
ガイドでは、「災害時対応と災害支援を担う組織」「救助隊と行政組織」「個人とコミュニティ」のそれぞれに向けて、緊急時に役立つFacebookの機能や利用のポイントを紹介。Facebookページを作成することや、ページヘの投稿、写真と動画、Facebookグループなどの利用方法や、ポイントの説明、活用例の紹介などを行っている。