児童虐待通告が最多に 昨年4189人、社会の関心高まり 神奈川

産経新聞 2015年4月5日

県警は、昨年1年間に認知した児童虐待やストーカー、ドメスティック・バイオレンス(DV=配偶者・パートナーによる暴力)事案の件数を公表した。いずれも児童虐待防止法やストーカー規制法、配偶者暴力防止法といった関連法が相次いで施行された平成12~13年以降で最も多く、県警は「社会の関心の高まりが背景にある」と分析する。
県警少年育成課によると、警察から児童相談所への児童虐待事案の通告は4189人(前年比263人増)。傷害や暴行、児童福祉法違反などの容疑による両親らの検挙は39人に上り、5月には厚木市内のアパートで長男=当時(5)=を衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死の容疑で父親が逮捕された。
また、県警人身安全事態対処室によると、つきまといなどストーカー事案の認知件数は1117件(同128件増)。被害者の88・5%は女性で、20~40代が全体の84・9%を占めた。
ストーカー行為を行った人物に対するストーカー規制法に基づく警告は113件で、警告に従わない場合に出される禁止命令は13件。脅迫や住居侵入容疑などでの検挙も76件に上り、6月には横須賀市内のホテルで飲食店従業員の女性=同(22)=が元交際相手の男に刺殺される事件が発生した。
被害者の住民基本台帳の閲覧制限、防犯カメラやGPS(衛星利用測位システム)機能付き緊急通報装置の貸し出しといった援助も131件に上っている。
一方、DVは4794件(同751件増)で、被害者の81・9%が女性。20~40代が全体の78・4%を占めた。住民基本台帳の閲覧制限が820件で、傷害や暴行容疑などでの検挙も233件に上り、6月には中井町内で無職男性=同(79)=が妻に殴り殺される傷害致死事件も発生した。
県警は、25年5月に伊勢原市内で女性が元夫に刃物で切りつけられた事件を受けて発足させた「人身安全事態対処プロジェクト」を昨年4月、人身安全事態対処室に格上げし、室長以下72人態勢でストーカーやDV対策に従事している。

これで大丈夫?政府機関の備蓄、7割超「不備」

読売新聞 2015年4月5日

総務省が首都直下地震を想定し、省庁など24政府機関に関して災害時に必要な物資の備蓄状況を調べたところ、食料と飲料水などについて7割超の18機関は政府基準を満たしていないことがわかった。
災害の影響が長期にわたれば、国の中枢が機能不全になりかねないとの指摘も出ている。
政府は昨年3月、「食料」「飲料水」「簡易トイレ」の3項目について、災害発生後に庁舎で仕事をする職員の7日分、それ以外の職員については3日分を備えるよう閣議決定した。それ以前は、統一基準はなく、各機関が独自の判断で備蓄を進めていた。
総務省の備蓄状況の調査は昨年12月1日時点。3項目とも基準を満たしていない機関は内閣府、外務省、復興庁など10機関に上った。また、3項目のうち、1項目か2項目を満たしていない機関は財務省、総務省、厚生労働省、国土交通省など8機関あった。
基準を満たしていない18機関の中で、災害時、特に重要と思われる食料、飲料水の両方の備蓄が不足していたのは内閣府や消防庁、復興庁など12機関だった。

本当に安全?電子タバコのウソと真実

Mocosuku Woman 2015年4月5日

電子タバコをご存知でしょうか? 吸引器にカートリッジを入れて電気で過熱することで、火を使わずにタバコの味や香りが楽しめるというものです。
日本では、JTが2013年12月に「ブルーム」というスリムでコンパクトな吸引器と、従来のブランドの味と香りを楽しめる「たばこポッド」を発売しました。
紙巻タバコと違ってタールや一酸化炭素、副流煙が発生しないということで、こちらに乗り換える人もいます。
日本では法的な規制がないので、ニコチンを含まないものであれば未成年でも購入できます。

一部の誇大キャンペーンが大きな誤解に
一部の業者は「電子タバコは蒸気を出すだけだから無害」と主張しています。しかし、米国疾病管理予防センターで喫煙と健康部門を管理する研究主任のティム・マカフィー博士によれば、動物実験では、その蒸気で脳と肺にニコチンの害が見られたといいます。
脳における障害は、学習や言語能力、短期と長期の記憶を司る部分で起きたそうです。
母親が、「もう子供が生まれたから、電子タバコなら大丈夫」と思ったとしたら、その赤ちゃんはニコチンを含む蒸気を吸ったり、指をなめてニコチンを摂取する危険性があるのです。

上手に使えば禁煙にも役立つ
この研究は電子タバコに特化したものではなく、ニコチンの危険性を調査したものです。カートリッジのニコチンの含有量はさまざまです。成人の喫煙者が今のタバコを電子タバコに置き換えて、ニコチン摂取を徐々に減らすなら、喫煙にも効果的だとマカフィー博士も認めています。
カートリッジの中身を加熱することで発生する蒸気が煙のように見えるし、吸引器の形状も葉巻型や、先端を赤く光らせたものもあるので、「吸っている気分」が味わえるのです。
ニコチン中毒でなく、口さびしいからタバコを吸ってしまうという人は、フルーツやお菓子などさまざまな風味の(ニコチンのない)電子タバコで禁煙できるかもしれません。

ニコチン以外の危険性
一方で、未成年層に対しては、さまざまなフレーバーがあることが喫煙への動機付けになるかもしれないと、マカフィー博士は警告しています。
また近年の日本の調査結果によると、電子タバコの煙の中に発がん物質であるアルムホルデヒドが検出されたそうです。詳しい数値や影響については、今後、厚生労働省が調査を進めるということです。

お手軽なデートに注意!出会い系アプリのせいで性感染症が増えている

現代ビジネス 2015年04月05日

欧米では出会い系アプリの利用者が増えているが、そのマイナス面として、性感染症の増加が指摘され始めている。
男女が利用できる出会い系アプリ「Tinder(ティンダー)」は2012年の創業以来、約5000万人が利用したとされる。09年創業の同性愛者向け「Grindr(グラインダー)」も、ユーザーが毎日約1万人ずつ増えている。こうしたアプリの登場によって"出会い"が効率化しているが、その分、性感染症も広がりを見せているというのだ。
梅毒といえば、ペニシリンの普及により、2000年頃には英米で根絶したとみられていた。だが、近年は感染者が増加傾向にある。患者数は、今英国で3000人、米国では1万6500人に達しているという。また、オーストラリアでは淋病への感染が09~13年の間に70%も増加した。出会い系サービスを使ってパートナーを見つける人のほうが、淋病に感染する確率が25%高い、という調査結果もある。
出会い系サービスの利用者が減る見込みは少ないため、これからの性感染症対策には、アプリ上でキャンペーンを実施するなど、予防や検査を奨励することが重要になってくる。今後、プロフィール上で、自分が性感染症の検査を受けていることを示す"バッジ"のようなものが登場するかもしれない。すでに同性愛者のコミュニティでは、HIVに感染しているか否かをプロフィールに表記する慣習が生まれている。