月収10万円未満が７割　養護施設などの退所者アンケート　栃木県内

下野新聞 2015年4月16日

県内の児童養護施設など社会的養護を過去５年以内に巣立った人を対象として、とちぎユースアフターケア事業協同組合が実施したアンケートで、回答者の４割が手取り月収が10万円未満であることが15日までに分かった。施設などで育った後も親族を頼れない環境の厳しさが浮かぶ一方、組合が生活資金などを貸し出す事業の利用は２０１４年度までの２年間でわずか10件。貸付事業など組合の活動を周知する必要性が高まっている。
アンケートは14年11月、連絡先を把握できた10～20代の２０７人に調査票を配布し、70人から回答があった。
収入状況は61人から回答があり、月収15万円未満が42人で68・８％で、10万円未満で見ても23人おり37・７％を占めた。生活保護を受けている人も４人いた。
困っていること（複数回答）では、経済状況が34人と半数近くに上る。退所者には、高校を中退しても帰る実家がなく就職する人などもおり、組合は「住居面や学歴などで就職に制約がある」と分析する。

＜交流サイト＞きっかけの事件、子どもの性的被害が最多

毎日新聞 2015年4月16日

警察庁は１６日、２０１４年にインターネットのコミュニティーサイト（交流サイト）がきっかけとなって性的な事件の被害者となった１８歳未満の子どもが１４２１人いたと発表した。統計を取り始めた０８年以降で最多で、全体の８割近い１１１８人がスマートフォンを使っていた。サイトの危険性について保護者から注意を受けていなかったケースも半数を超えており、担当者は「友人がやっているからと危険性を知らずにサイトを利用して被害に遭っている」と指摘している。【長谷川豊】

スマホ利用８割
交流サイトは多くの人とやり取りできるサイトやアプリの総称。警察庁によると、交流サイトがきっかけとなった子どもの犯罪被害は大手業者が対策を講じた効果で１１年に一度は減少したが、アプリのＩＤを交換する掲示板の普及などで１３年から再び増加に転じた。
こうした掲示板ではアプリ事業者による年齢制限などの対策が及ばず、相手が子どもでも直接やり取りすることが可能になっていた。掲示板で知り合った相手から被害を受けた子どもは１２年の３６人から１３年は３５２人に激増し、１４年も４３９人に上った。
一方、サイトがきっかけとなって被害を受けた子どものうち、スマートフォンを含め携帯電話でサイトを利用したケースが約９割を占めた。携帯電話の名義が判明した１０００人のうち、７割以上が両親名義の電話を使っていた。
保護者による注意状況について答えた７７３人の子どものうち、５４％は保護者から利用の注意を受けていなかったといい、「サイト利用を親に話さない」（２７％）や、「注意を受けたことはなく放任」（２６％）などの回答が目立った。摘発された事件の内訳は、青少年保護育成条例違反７１１人▽児童買春・ポルノ禁止法違反６１８人▽児童福祉法違反５４人▽強姦（ごうかん）２３人－－などだった。警察庁は、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の利用呼び掛けや掲示板運営業者への対策要請など取り組みを強める。

准看護師、保育士として算定可能に－厚労省、小児保健など研修受講も要望

医療介護ＣＢニュース 2015年4月16日

厚生労働省は都道府県などに対し、今月から准看護師が保育所の保育士として算定可能となったことを関係者に周知するよう通知した。今月から施行された改正省令に基づくもので、同省は保育所が小児保健などの研修の受講を准看護師に勧めることも求めている。【新井哉】
保育士の算定基準をめぐっては、これまで乳児4人以上を入所させる保育所について、保健師や看護師を1人に限って保育士として算定することが認められていた。
ただ、今年1月に「准看護師についても保育士とみなすことができるように措置する」などとした地方からの提案等に関する対応指針が閣議決定されたことを受け、厚労省は児童福祉施設の基準に関係する省令を改正し、准看護師の算定も可能とした。
同省は通知で、准看護師の算定に加え、研修の受講勧奨や医療機関との適切な連携体制の確保を留意事項として提示。特に研修については、保育業務に従事したことのない准看護師が不安を抱えることのないように、「乳幼児の発達と心理」や「地域保育の環境整備」といった科目に加え、乳幼児期の食物アレルギーの基礎知識などの研修を受講することを要望している。

中学生も医療費助成、自治体の６５％　１０年で１０３倍

朝日新聞デジタル 2015年4月16日

子どもの医療費の助成対象を広げる市区町村が急増している。厚生労働省の昨年の１７４２市区町村への調査では、通院で中学卒業またはそれ以上まで助成する自治体は１１３４市区町村（６５％）に上った。２００４年は１１自治体しかなく、１０年で１０３倍に増えた。少子化への危機感や地域間競争が背景にあるとみられる。
子どもの医療費は小学校就学前まで公的な医療保険で８割を賄い、２割は自己負担。小学生からは大人と同様に自己負担は３割になる。この自己負担分を何歳まで助成するかは都道府県や市区町村で異なる。
厚労省が昨年４月１日現在の状況を調べたところ、中学卒業まで助成する自治体は９３０と全都道府県に及び、高校卒業までが２０１あった。山形、福島、群馬、東京、岐阜、静岡、兵庫、鳥取では全市区町村が中学卒業またはそれ以上まで助成していた。最長は２２歳の学生まで助成する北海道南富良野町。一方、４歳未満や５歳未満を含め小学校就学前までの市町村が滋賀や愛媛、山口、福岡、長崎などを中心に３５３、小学校卒業までが１８５あり、地域格差が広がる。市区町村の８割近い１３７３市区町村が所得制限を設けていない。