それブラックバイトじゃない？ 長時間労働・自爆営業…
朝日新聞デジタル 2015年4月22日
大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっている。アルバイトなのに勉強しづらくなるほど長く働かされたり、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされたり。数年前から問題視されてきたが、改善は進まない。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も４月から本格的に警鐘を鳴らし始めた。
大手コンビニチェーンの滋賀県の店で昨年１１月まで１年半ほど働いた男子大学生（２０）は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて１００個は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に数千円、５０個以上を購入。残りは親戚に頼んだ。
未達なら反省文を書かされ、「罰ゲーム」として勤務時間外にゴミ捨て場の掃除などを無給で命じられることも。オーナーが怖くて自腹購入がバイト仲間で常態化していたという。負担は１回あたり数千円でも、学生にとっては大きな出費になる。正社員でもノルマ達成の「自爆営業」は問題になっているが、弱い立場のバイトにもしわ寄せがいっている。
大手コンビニ側は「本部から販売を強要するよう指示を出すことは一切ない」という。ただ、大半の店舗の運営はオーナーに任されていて、別の店のオーナーは「販売目標をバイトにお願いしたことはある」と認める。
弁護士らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は昨夏、全国２７大学の約４７００人を調査。バイト経験者約２５００人の７割弱が勤務時間を無理に決められたり、契約時と労働条件が違ったりといった不当な扱いの経験があるとした。「バイトで疲れ、学業がおろそかになる」という意見もあった。
こうした例は以前から指摘されていたが、小売りや飲食業ではバイトに正社員並みの役割を求める例も多く、改善が進まない。一人暮らしの学生などは収入をバイトに頼り、辞めにくい場合がある。
新年度に入り、大学側も警戒を強める。法政大学キャリアデザイン学部は４日の集会で、授業に支障が出ないよう注意する文書を約３００人に配った。一部の労組やＮＰＯ法人も大学などで説明会を開き、無理な勤務は拒否できることなどを訴える。
厚労省は４月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャンペーンを始めた。新たに働く学生に基本的なルールを知ってもらうのが狙いだ。バイトでも残業手当があり、会社都合で自由に解雇できないといったポイントを示したチラシ約１万８千枚を首都圏の４大学で配った。厚労省幹部と大学生の座談会も計画している。（平井恵美、佐藤秀男）
〈ブラックバイト〉学生生活と両立ができないアルバイト。若者に過酷な働き方を強いる「ブラック企業」との関連で、大学関係者らが問題視し始めた。休憩なしの長時間労働や、研修中といった理由での最低賃金を下回る給与は、労働基準法違反などの可能性がある。自腹での商品購入を強いると、労基法や刑法違反になる場合もある。
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既婚女性の3人に1人が「離婚を考えたことがある」、うち2割が「結婚1年目に」
＠ＤＩＭＥ 2015年4月22日
厚生労働省が発表している人口動態統計によると、3月は1年のうち最も離婚件数が多い月。一般的に男性より女性のほうが、離婚をはじめとする様々なライフイベントによってライフスタイルが変わりやすいと言われている。また、その際には何らかのリスクが発生する。保険ショップの『保険クリニック』は、一般の既婚女性500名に離婚をはじめとする女性の人生のリスクについてのWEBアンケートを実施した。調査の結果、既婚女性500名のうち、3人に1人は、現在の結婚相手と離婚を考えた事があると回答、そのうちの20％はそれが結婚1年目だった。離婚を考えた原因について聞くと「価値観・性格の不一致」「お金・仕事関係」「嫁姑・家族関係」の順となっている。また、離婚を考えていても、その対策は約19％しかしておらず、その80％以上は「貯蓄」であることが判明。自分の手元にあれば離婚できると思う金額は、平均約1，500万円、最も多い回答は1，000万円だった。
また、離婚で不安なことは「生活費」が399人(約80％)と最も多く、「子供への影響(227人、約45％)」と差が出た。
離婚以外の女性に起こり得る心配なリスクは、「収入の減少や失業」「健康」「子供の教育費」の順で、様々なリスク回避のための対策をしている人は約17％で、貯蓄が最も多い対策となっている。
社員アンケート、女性社員座談会概要
また、今回同社の社員を対象にしたアンケートによると、離婚についてのイメージは、女性社員の「仕方ない(39.3％)」「お互いが幸せならいい(28.6%)」「子供がかわいそう(21.4％)」に対して、男性社員は「絶対にしたくない(31.1％)」「子供がかわいそう(38.9％)」「お互いが幸せならいい(20.0％)」だった。心配なリスクは、他を大きく離して「親の介護」「老後の生活」「収入の減少や失業」「健康」「自分の介護」に集中している。
リスクに対しては60％近くが対策をしており、保険が最も多い対策となっている。両アンケートを基にした女性社員による座談会では、リスクに備える方法として、まずライフプランを作成し自分や家族にとって何がリスクになり得るかを洗い出し、それが発生する時期やリスクの大きさ(必要金額)に応じて早くから対策をすることが挙がった。
調査内容抜粋(一般既婚女性)
Q.現在の結婚相手と離婚を考えた事はありますか？
ある …33.0％(165人)
ない …67.0％(335人)
人口動態統計調査によると平成26年の婚姻推定数は64万9千組、離婚推定数は22万2千組。現在の結婚相手と離婚を考えたことがあるか聞いたところ、離婚を考えた事がある人は33％（165名）で、実際の数値と同じように、3人に1人は考えた事があるという結果になった。また、それは結婚何年目だったかと聞くと、平均で「結婚8年目」、最も多い回答は「結婚1年目」(約20％)だった。その原因は、「価値観・性格の不一致」「お金・仕事関係」「嫁姑、家族関係」「家庭をかえりみない」「子供のこと・夫の浮気」の順となっている。交際している時と結婚後のギャップが離婚を考えるきっかけになっているようだ。
Q.離婚の対策はしていますか？
している …18.8％(31人)
していない …81.2％(134人)
離婚を考えた事がある165人に離婚対策をしているか聞いたところ、対策をしているのは約19％(31人)のみで、実際は離婚を考えたとしてもその先の行動まで踏み込んでいる人はごく少数。また、その対策の方法としては、31人中26人が「経済的に自立できるように貯蓄をしている」と回答しており、以下「働き先を確保(9人)」「シングルマザーがもらえる補助金を調べる(4人)」と続いた。500名全員を対象に離婚で不安な事を聞くと「子供への影響(約45％、227人)」「自分の老後(約37％、187人)」を大きく引き離し、「生活費」が約80％ (399人)を占めていたことも合わせると、やはり離婚となると経済的に自立していないと難しいのが現状のようだ。
Q.自分の手元に最低いくらあったら離婚できますか？
平均 1，429万円
最少金額 0円
最大金額 5，000万円
最も多かった回答 1，000万円
Q.離婚以外で心配なリスクは何ですか？
収入の減少や失業 293人
老後の生活 263人
健康 189人
親の介護 143人
子供の教育費 132人
自分の介護 105人
育児 62人
心配なリスクはない 31人
高齢出産 12人
不妊 10人
その他 1人
上記にあげられる心配なリスクに対して、実際に回避するために行動しているかを聞いたところ、準備をしている人は500名中、わずか16.6％（83名）で、その方法は1位「貯蓄」、2位「保険」だった。やはり、リスクの回避にはお金がつきもの。それぞれのリスクの内容や必要となる時期など、目的に応じて貯蓄と保険を上手に組み合わせるのが大切だ。一人ですべてを決めるのは難しいので身近に相談できる専門家を見つけることが、リスク回避の近道の1つと言えそうだ。
調査内容抜粋(社員アンケート)
Q.離婚についてのイメージで近いものはどれですか？
[女性社員]
絶対にしたくない 7.1％
子供がかわいそう 21.4％
仕方ない 39.3％
お互いが幸せならいいと思う 28.6％
その他 3.6％
[男性社員]
絶対にしたくない 31.1％
子供がかわいそう 28.9％
仕方ない 13.3％
お互いが幸せならいいと思う 20.0％
今どき離婚は当たりまえ 2.2％
その他 4.4％
まず仕事をしていて経済的に自立をしているという前提があり、女性社員は離婚経験者や既婚で子供がいない社員が男性に比べて多い事も、この結果に反映されていると考えられる。「親に申し訳ない」という選択肢もありましたが、男女ともに回答は見られなかった。
Q.リスクに対して準備をしていますか？
[一般女性]
している 16.6％
していない 83.4％
[女性社員]
している 57.1％
していない 42.9％
一般女性に比べて、女性社員は心配なリスクに対しての対策をしている人が多く、具体的な対策として最も多かったのは「保険」、次に「貯蓄」「健康管理」が同数でした。万一の時のリスクに対しての保険に加え、貯蓄性の保険を活用し、老後の生活などに備えているという回答も多く寄せられた。
一般女性へのアンケート調査方法
サンプル数 ： 500名（男性250名、女性250名）
対 象 ： 20歳～60歳の既婚女性
調査方法 ： Webアンケート
調査期間 ： 2015年2月20日～2月23日
「2年縛り」更新月を2カ月に延長 ドコモなど大手3社 更新月のメール告知も
ITmedia ニュース 2015年4月21日
携帯電話のいわゆる「2年縛り」契約をめぐり、NTTドコモなど大手3社は20日、無料で契約解除に応じる「更新月」を現在の1カ月間から2カ月間に延長すると発表した。
現行の契約ルールでは、25カ月目以外に解除する際は1万円前後の高額な解約金が発生するため、利用者の不満が根強い。取り組みを求めていた総務省に対し、各社が一定の改善策を示した形だ。
大手の契約は、端末代金や通信料を割り引く一方、2年間の継続利用と自動更新を前提にしたプランが主流になっている。
3社の新ルールは今年10～12月（ソフトバンクモバイルの「ワイモバイル」は来年1～3月）に導入し、従来の25カ月目に加え26カ月目も無料解約に応じる。
また「『気付かないうちに更新月が過ぎていた』という苦情が多い」（同省）ため、更新月の前月には、各利用者に対するメールでの告知も新たに始める。
利用者にとっては、加入先を無料で変更できる期間が長くなり、料金が割安なMVNO（仮想移動体通信事業者）などのサービスに乗り換えやすくなる。
総務省は携帯各社の競争を活発化させ、高止まりしている料金の低下につなげたい考えだ。
グーグルが検索表示変更 スマホ対応サイトを優先
共同通信 2015年4月22日
米インターネット検索大手グーグルは２１日、スマートフォンに向けた検索結果の表示方法を全世界で変更し、スマホ用に見やすく加工されたウェブサイトが優先的に上位に並ぶよう改めたと発表した。
スマホ対応のサイトはボタンなども操作しやすくなっているものが多い。スマホ対応のサイトを優先的に表示することで、グーグルの利用者を増やしたい狙いがある。スマホ対応サイトを開設していない企業は対応を迫られそうだ。
ただ、グーグルは検索結果の表示順を多様な要素で決めており、スマホに対応さえすれば必ず順位が上がるとは限らないとみられる。
