狭い、子どもを放置、精神を蝕まれる保育士…「ブラック保育園」が存在する理由

ダ・ヴィンチニュース 2015年7月10日

「保活」でやっと保育所を見つけ、「これで働きに出られる」とひと息つきたいところだが、そうもいかない場合がある。保育室を覗くと四畳半ほどの狭い柵の中に十数人が寿司詰め状態、ギャン泣きしている子どもは放置、食事が流れ作業のように次々と口に詰め込まれていく。なにかにつけて保育士は「早く、早く」と急かし、ちょっとしたことでひどく叱られる。子どもたちから、表情が消えていく。
もちろん、こんな例は一部の園に限ったことだが、我が子の園だとすると、親のショックは計り知れない。「どの保育園に入るかで、その子の将来が決まると言っても過言ではない」。これは、『ルポ 保育崩壊』(岩波書店)の著者・小林美希氏が、取材を通して聞いた衝撃的な言葉だ。人生の基礎をつくる大切な最初の5年間。良い保育をしてくれる園に入れたいのは、どの親も同じである。良心的な保育所に当たれば幸運だ。しかし、前述のような園に当たってしまえば、目も当てられない。保育所不足のなかで、一部の園は殿様商売気分なのかもしれない。もしくは、ノウハウが無いためかもしれない。園長や保育士に不安を訴えても一向に改善されない園があるらしい。転園は、待機児童が多いなかで現実的ではない。親にとって、「保育を選ぶ」という選択肢が無いのが現状なのだ。
2000年に、保育所の待機児童問題を解消すべく、認可保育所の設置主体制限が撤廃され、株式会社が幼児教育・保育分野に参入できるようになった。それでも保育所は足りてはいないのだが、株式会社運営の園が待機児童問題を緩和しているのは間違いない。待機児童の解消をビジネスチャンスと見た民間企業の思惑は当たり、売上と利益は年々、大幅に増加しているというデータが示されている。保育所の設立ラッシュは加速するばかりだ。
しかし、本書は、株式会社の参入が「保育の質」の低下を招いているという。問題は、運営姿勢だ。民間の認可保育所の経営は主に補助金で賄われるが、賃金の原資である保育所運営費が十分でなく、そもそも、運営費に見積もられている人件費が低く抑えられていることは以前から問題視されてきた。それにもかかわらず、利益を求める株式会社が次々と参入し、利益を上げているという事実。これがどういうことなのか、容易に推測できる。本書では、夢を持って保育の世界に飛び込んだ新人保育士が、慢性的な人員不足、長時間・低賃金労働、重い責任感、マタハラなどのハラスメント、徹底的な効率主義による仕事のやり甲斐の消失などでドロップアウトする悲惨な事例がいくつも記されている。人が居着かないので、経験が豊富なベテランは当然不在で、保育所内で保育ノウハウは成熟せず、保育の質の低下が止まらない。ブラック企業化した「ブラック保育園」が、保育士たちの精神を蝕んでいる。保育士たちは、「辞めるか慣れるか」の選択を迫られ、後者を選んだ保育士だけが残り、“効率が良い保育”は続けられていく。
このような状況に待ったをかけるべきなのは行政である。しかし、民間保育所の拡大は、「保育の質」という観点にさえ目をつぶれば、行政にとっても歓迎すべきことなのである。さらに進んでいくと見られる少子化社会で、今、保育所を増設すれば、ゆくゆくは“保育所・保育士あまり”の時代がやってくるという考えがある。民間委託は渡りに船、というわけだ。一部の良心的な自治体は、株式会社が経営する保育所の保育サービスの質に懸念を示し、参入を事実上妨げるような動きが見られたが、これに対して公正取引委員会は「法人形態によって保育の質に差は出ない」と、自治体側に改善を要求したという実例がある。
保育所不足と同時に保育士不足ともいわれるが、じつは、免許を持ちながら実際には保育士として働いていない「潜在保育士」は60万人以上にも上るといわれる。今一度、「チルドレン・ファースト」の視点から保育のあり方を見直し、保育士が働きやすく、潜在保育士が戻ってくるように、処遇改善が望まれる。ひいては、子どもと親の幸せにもつながるはずだ。

死亡した中2、6月のアンケートに「いじめられている」

朝日新聞デジタル 2015年7月10日

岩手県矢巾(やはば)町で中学2年の男子生徒(13)が電車にはねられて死亡したことを受け、文部科学省は10日、矢巾町役場に職員を派遣した。職員は亡くなった生徒が校内アンケートに「いじめられている」と書いていたことを明らかにした。
町幹部らから生徒が亡くなった経緯などの説明を受けた文科省の平居秀一・生徒指導室長は報道陣の取材に対し、「いじめがあった可能性が十分にある」との見解を示した。
中学校は6月、全校生徒を対象にした「なやみについてのアンケート」を実施。アンケートは文科省の通知「いじめ防止基本方針」に基づき、毎年度、5、11、2月の計3回実施するが、5月は「行事で忙しい」として6月下旬に行った。だが、担任がアンケートを自分の手元に置いたままで、教員間で共有されていなかったという。
町は来週にも、生徒や担任から聞き取った内容を中間報告として遺族、保護者に説明する。また、第三者委員会を設置する方針だ。

子どもの夏の感染症「手足口病」…東京都と神奈川県で警報レベル

リセマム 2015年7月10日

東京都と神奈川県は7月9日、子どもの感染症である手足口病が警報基準値を超えたことを発表。東京都では過去5シーズンの中でも高い水準、神奈川県も例年同時期より多い患者数となっており、感染予防を呼びかけている。
第27週(6月29日~7月5日)における小児科医療機関の定点あたり患者報告数は、東京都で5.87人、神奈川県で6.09人。2都県の警報基準値である5.0人を超え、警報が発令された。特に東京都では、過去5シーズンでは平成25年の流行時についで高い値だという。都内の31保健所中15保健所で警報基準値を超え、管内人口の合計は、都全体の51.14%にあたる。神奈川県でも、例年同時期と比較して多い報告数となっている。
また、東京都では、ヘルパンギーナおよび咽頭結膜熱(プール熱)の感染者数も高い水準だという。第27週の定点あたり患者報告数は、ヘルパンギーナが1.26人(警報基準値6.0人)、咽頭結膜熱が0.70人(警報基準値3.0人)。今後の流行に注意が必要となっている。
手足口病、ヘルパンギーナおよび咽頭結膜熱は、ウイルスによる感染症で、主にウイルスが含まれた咳やくしゃみを吸い込んだり、手を介して口に触れたりすることで感染する。感染を防ぐには、咳やくしゃみをする時には口と鼻をティッシュなどでおおう、集団生活ではタオルの共用を避けることなどがポイント。症状がおさまった後も患者の便にはウイルスが含まれるため(2~4週間)、トイレやオムツ交換の後は、手洗いが重要だという。

日本の男女格差・・・なんと世界で104位 「マタハラ防止」で女性は働きやすくなるの?

J-CASTニュース 2015年7月10日

政府が「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定した。
安倍晋三政権は女性の活躍を看板政策の一つに掲げている。世界経済フォーラムの男女格差ランキングで、日本は調査対象国142か国中104位と、先進国の中で超低水準に甘んじているが、重点方針で女性の地位向上は進むか。
日本初の「女性首相」最有力は稲田政調会長 本人も「政治家なら、誰でも首相を目指す」

来年度予算獲得の大義名分に
全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)が2015年6月26日に決定した。政府が女性政策に特化した方針をまとめるのは初めてだが、安倍首相の要請を受け、内閣府が各省庁の提案をまとめる形で作成したもので、綿密に積み上げた政策というより、「来年度予算編成に向け、各省の予算獲得の大義名分の色合いもある」(霞が関関係者)。
重点方針は、(1)女性参画拡大への取り組み、(2)社会の課題解決を主導する女性の育成、(3)女性活躍のための環境整備、(4)暮らしの質向上への取り組み、(5)女性活躍の視点からの予算編成の調整--の5本柱で構成。具体的な施策では、職場でのマタニティーハラスメント(マタハラ)防止が大きな目玉だ。
安倍首相が決定した閣僚会合で「関係閣僚が一丸となり、マタニティーハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶や、ひとり親家庭への支援など、女性活躍のための基盤となる施策を充実し、推進してほしい」と述べ、マタハラを真っ先に取り上げたことにも、思い入れがにじむ。
マタハラは、妊娠や出産を理由に、職場で解雇や降格などの不利益な扱いを受けることで、その対策として重点方針は、事業主に対し相談窓口の設置など被害防止策を義務づける法整備を来年の通常国会で検討することを明記した。
様々な分野で女性が活躍できるようにするための諸対策も列挙。女性の理工系人材(リケジョ)の育成に向けては、産官学が連携して進学や就職を一貫して支援するほか、大学や高等専門学校での奨学金や授業料免除、女性医師の復職や勤務態勢の柔軟化、学内保育所の設置など大学教員や大学生向けの保育サービス整備などを盛り込んだ。
長時間労働を是正するため、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を認定し、官公庁が備品購入などで優遇する仕組みも検討するとし、女性の社会進出を妨げる一因と指摘される配偶者控除などの税制も2020年までの早い段階で見直す考えも示した。

非正規労働者はもっと不利
司法の世界では、2014年10月23日に最高裁でマタハラ裁判の判決が言い渡され、妊娠に伴って軽易な業務への転換を求め、副主任を外された女性が、育児休業の終了後も副主任に復帰出来なかったことを不当と訴えた事案について、育児休業から復帰後の不利益な取扱いの判断として、「妊娠中の軽易業務への転換後の職位等との比較ではなく、軽易業務への転換前の職位等との比較で行うべき」だと明快に述べている。
判決を受け、厚生労働省は「原則として、妊娠・出産・育休等の事由終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合」はマタハラにあたるとの考えを示している。
ただ、個々の職場ではマタハラをなくすのは容易でない実態がある。保険ショップ「保険クリニック」が実施した妊娠・出産経験のある20~40歳の女性500名を対象にしたアンケートによると、16%が職場でマタハラを受けた経験があり、最も多かったのは「解雇や契約打ち切りの話をされた」で、契約社員や派遣社員に多かったという結果がでている。
大企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標を求める「女性の活躍推進法案」が今国会に提出されており、成立する見通し。同法により、従業員301人以上の企業は、新規採用や管理職に占める女性比率など、数値目標を含む計画の作成と公表が義務付けられる。
重点方針は、同法成立後の女性登用の実効性を高めることを視野に入れている。ただ、経営資源が限られる中小企業がどこまで取り組めるか、また、女性に限らず不利益な扱いが横行する非正規労働者に実効ある措置がどこまで波及させられるか、政府の本気度が問われることになる。

「ポジティブ離婚」は、なぜ増えているのか

東洋経済オンライン 2015年7月10日

妻(32)が大声で叫んだあと、ひまわりの“人間ブーケ”に扮した夫(36)が急流に向かってバンジージャンプ。
そんな斬新な「離婚式」が先月、群馬県で開かれた。人間ブーケ衣装の制作者はフィギュアスケート国際大会のブーケも手掛けるフローリスト萬木善之さん。
記念すべき離婚式300回目のイベントとして、友人や親戚らが見守るなか、盛大に開かれた。

再出発の決意を誓い合う「離婚式」が増加
主役の新郎新婦改め“旧郎旧婦”は大阪府からはるばるやって来た。「落下の瞬間、結婚してから今に至るまでのすべての感情やたまっていたものを腹の底から絶叫することができてスッキリしました」と旧郎は晴れやかな表情。
「元妻も笑ってくれて、久しぶりに素の自分たちに戻れた気がしました」
仕掛け人は離婚式プランナーの寺井広樹さん。離婚式とは、別れを決めた夫婦が家族や友人の前で「再出発の決意」を誓い合う前向きなセレモニー。これまで300組以上の離婚カップルを見届けてきたが、最近はある変化を実感していた。
「最近、2人が明るく別れる“仲良し離婚”が増えてきたんです」
6年前に始めた離婚式だが、震災以降年々問い合わせは増え、近年はハイペースに。今年に入ってすでに200件を超える問い合わせがあった。しんみりとした離婚式も多いが、最近はパイ投げをするなど、2人が笑ってお別れする式が増えてきたという。
参列者の前で離婚届けに判を押したり、“最後の共同作業”として結婚指輪をハンマーで叩き壊すという演出まである。
元夫婦からは「旦那としては15点だけど、友だちとしては100点!」「生まれ変わってもこの人と離婚したい」という“名言”も。「お別れというより、お友だちに戻ってリセットするという感覚の方が多いようですね」と寺井さん。

オープンに離婚すれば、再婚しやすい?
離婚式まではできなくても、離婚を前に“離婚デート”や“離婚旅行”で思い出の地を巡る夫婦もいる。「次のチャンスがあるうちに」とお互いの人生のために前向きな決断を下すのが“ポジティブ離婚”。
「婚活」の名付け親でもある中央大学文学部の山田昌弘教授は「うまくいかなくても次がある。早めに人生をリセットする。お互い若くて経済力も再婚の自信もあるのであれば、恨みを残さず別々の人生を歩もうとする。オープンに離婚すれば、オープンに再婚しやすいのでは」と分析。
若い世代だけでなく、親世代の意識も変わり、実家や職場の理解が得やすくなったことも“ポジティブ離婚”の一因となっているようだ。
実は、平成(1989年)に入ってから増加傾向にあった日本の離婚件数が、平成14年(2002年)をピークにゆるやかな右肩下がりになっているのをご存じだろうか。
先月、厚生労働省が発表した『平成26年人口動態統計月報年計(概数)』によると、昨年の離婚件数は22万2104組。一昨年と比較して9300組近く減少。婚姻件数も同様に減少しており、昨年は戦後最少となった。
「全体的に震災の影響で離婚観が変わったと実感しています。晩婚化の影響で、離婚率の高い“若い世代の結婚”が減ったのも、離婚減少の一因かもしれません。離婚式では30~40代の方が多いです」と寺井さん。
一方、「日本の離婚は、先進国の欧米並みに安定期に入った」と解説するのは山田教授。「だいたい3組に1組は結婚生活をリセットするというのが現状。恋愛結婚とはそんなものなのでしょう。このまま減少気味になるのでは」と冷静に分析する。
しかし離婚という重い決断。終わりは明るくても、そこに至るまでの理由は、決して軽々しいものではない。
「驚かれるかもしれませんが、40代の既婚女性が20代の独身男性と恋愛関係になり、離婚して人生をリセットしたいという相談が本当に増えているんです」と打ち明けるのは、『幸せになる離活』著者で「離婚110番」を主宰する離婚カウンセラーの澁川良幸さん。澁川さんの下には年間1800件前後もの離婚相談が寄せられる。

パート先などで新しい出会い
出会いはパート先やオンラインゲームやSNS。「世間で美魔女ともてはやされるように、自分に自信のある40代女性は多い。『自分もまだまだじゃない?』と思って恋愛にのめり込み、人生をリセットしたいと望まれる。お子さんが多感な時期の場合もあるので、なるべくならそういう流れにならない方がいいのですが……」と懸念する。
近年の離婚相談は、こうした浮気問題のほかに、DV、実家問題などさまざまな理由が絡み合い「年々複雑化している」という。芸能人の影響で精神的な暴力と言われるモラルハラスメントに関する相談も増え、これまで声を上げられなかった人たちが積極的に“離活”し始めている。
そんな中、「最後は思い出を壊さないできれいな別れ方をしたい」と円満な“終わり”を考える相談者も出始めたのは、自然な流れだといえるのかもしれない。
「離婚にはいろいろな理由がありますが、最終的には明るく前向きに、とポジティブに離婚を考える人もいる。円満離婚があるということを知って勇気を持ってもらいたい」と澁川さん。
冒頭の離婚式に参加した男性はこう語った。
「離婚も結婚とはまったく違う『新しい出発』だと思います。法に触れるようなことをしたわけではないので、逃げるようにひっそりと離婚するよりも、離婚式を通じて堂々と離婚を宣言することができて、前を見て生きていく勇気が湧きました」
寺井さんが手掛ける離婚式が人気を集めている理由は、“仲良し”“ポジティブ”離婚現象の現れ。「周囲の理解を得やすくなった」世の中の風潮がそういったトレンドを後押ししているのだろう。「バツイチがモテる」とも言われる今の時代。「離婚」という選択が、新しい価値を持ち始めている。