約３割が貧困世帯 無戸籍の子142人

教育新聞　2015年7月16日

文科省は、法務省による調査で明らかになった、離婚後３００日問題などを理由に無戸籍となった義務教育段階の子どもたち１４２人について生活実態を調査し、７月８日にその結果を明らかにした。それによれば、約３割が貧困世帯だった。学力に問題があったり、虐待が疑われたりする子どももいた。
文科省は同日、無戸籍の子どもがいた場合、就学などの対応を取るよう各都道府県・指定都市教委に通知した。無戸籍の子どもたちの生活状況などを各教委を通じて把握した調査は、今回が初めて。
法務省調査では、今年３月時点で、無戸籍者が５６７人いることが分かっている。このうち６歳から１５歳までの学齢期の子どもたちは１４２人で、小学生が１１６人、中学生が２６人だった。この中には、未就学者１人と未就学期間があった６人も含まれている。
未就学期間があった６人のうち半数が学習上の課題があると回答。基本的な生活習慣や体力面、習得するべき知識に問題があることが示された。
経済状況では、生活保護を受給している要保護児童生徒は１７人（１２・１％）であった。市区町村が貧困状態であると認めた準要保護児童生徒は３２人（２２・７％）いた。全国の児童生徒の平均（要保護１・５％、準要保護１４・１％）と比べると大幅に高い割合だった。
また学習や家庭での養育に問題がある児童生徒は２３人（１６・３％）。具体的には、足し算や引き算ができない、漢字が書けないなど。このほか、虐待や食事を与えないなどのネグレクトも報告された。
子どもが無戸籍になる原因の多くは、「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子として推定される」との民法規定だ。このため、出生届を出さない場合があったと思われる。
戸籍の有無にかかわらず、保護者には子を就学させる義務がある。だが、戸籍がなければ就学できないとの保護者の誤解が、未就学の子どもたちを生んだ。
文科省の担当者はこの調査結果を受けて「これは氷山の一角だと思っている。関係機関と連携を図りながら、未就学の子どもたちの支援をしていきたい」と語った。

「キッズタクシー」活用　忙しくてお子さまの送り迎えが難しいときなど安心！

ラーニングパーク 2015年7月16日

たとえば仕事の都合やイベントで、保育園、幼稚園、習い事の教室などへのお子さまの送り迎えをどうしよう…と困ったことはありませんか？　そこで今回は、日本交通株式会社が行っている「キッズタクシー」のサービスについて、広報の徳山さんにお話をうかがいました。

2011年にスタートしてすぐに人気を集めた送迎サービス
キッズタクシーとは、お子さまをドアtoドアで目的地に送迎する子育て支援サービスです。2011年8月、日本交通の中から選ばれた7人のドライバーによってスタートしました。
キッズタクシーの基本コンセプトは、お客さまのニーズを満たし、期待を上回る価値を提供し、お客さまから「ありがとう」の言葉をいただけるよう誠意を尽くすこととしています。スタートより、この基本コンセプトを目標に掲げたことによって、現在ではほぼクチコミだけで1ヵ月で約600件、累計予約件数1万件を突破するほど好評を得ている送迎サービスなのです。

選抜された精鋭のキッズエキスパートドライバーが担当
自ら立候補し、面接を突破した後、必要な各種資格を取得した優秀なドライバーだけが、キッズエキスパートドライバーとして対応します。
子育て経験者だけでなく、ドライバーの中には元保育士や心理カウンセラーの資格者もいますし、全体としては普通救命講習、救急救命法メディック・ファーストエイド（MFA）小児MFAプログラムなどの資格者で構成されています。また、資格取得後にも年2回行われるチャイルドシート講習を受けたり、定期的に自主研修を開催したりと、最新の知識を得るよう努めています。
日本交通には約7000人ものドライバーが在籍していますが、その中でキッズドライバーは、現在42名。「運転がうまい」「子どもが好き」といったことだけではなく、全員がきちんと厳しい関門をクリアしたドライバー。選抜された少数精鋭のドライバーが大切なお子さまの送迎を担当しますので、お子さまだけの乗車でも安心なのです。

タクシー車両もチャイルドシートも高品質
ベビーカーや大きな荷物などを利用する際でも便利なハイグレードの車両を利用しています。特に新しく導入されたプリウスαは、ワゴンタイプの車両でラゲッジスペースがあるため、荷物が多くても充分に対応可能。また、ハイブリッド車なので走行中も大変静かで、眠っているお子さまにも優しい快適な乗り心地です。
また、要望に応じて、チャイルドシート、ジュニアシートの用意も万全。1台目は無料、2台目以降は1台につき500円です。
忙しくてお子さまの送り迎えが難しいときなどにも、安心して利用できそうですね。詳しく知りたいというかたは、「キッズタクシー」で検索してみてくださいね！

最低賃金、生活保護との「逆転現象」なし　厚労省調査

産経ニュース　2015年7月15日

厚生労働省は１５日の中央最低賃金審議会の小委員会で、国が定める最低賃金（時給）で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」は現時点で起きていないとの調査結果を示した。審議会は今月末、調査をもとに平成２７年度の最低賃金引き上げ額の目安を決定する。引き上げ額が昨年度の１６円増を超えるかが焦点だ。
最低賃金は、パートなども含めた全ての働く人が受け取れる賃金の下限額。現在は時給７８０円（全国平均）で、都道府県単位で水準は異なる。最高は東京都の８８８円、最低は長崎、高知など７県の６７７円。
昨年度の調査では北海道など５都道県で逆転現象が起きていたが、昨年度の最低賃金１６円増（同）で手取り額は全都道府県で生活保護の受給水準を上回った。

携帯「２年縛り」見直しを　総務省、大手各社に要請へ

朝日新聞デジタル 2015年7月16日

スマートフォンなどの通信契約が２年ごとに自動更新される大手携帯電話会社の料金プランについて、総務省は１６日、見直しを要請する。２年ごとに訪れる更新期間に解約しないと違約金がかかるしくみが、利用者を不当に縛って選択肢を狭めていると判断した。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は現在、契約から２年間は解約しないことを条件に、月額料金を大きく割り引く「２年縛り」のプランを採用している。総務省が６月に都内で実施した調査では、利用者の約９割がこのプランを選んでいた。
契約２５カ月目にあたる１カ月の契約更新期間に解約手続きをとらないと、契約は自動で更新される。それ以外の時期に解約すると、９５００円の違約金がかかる。契約が更新されたことに気が付かない利用者も多く、不当に顧客を縛っているという批判が出ている。