里親も半年の試験養育中、育休可能に…法改正へ
読売新聞 2015年7月24日
乳児を引き取って特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得できない現状を改めるため、厚生労働省の研究会が７月末、法改正で育休を認めるべきだとする報告書をまとめることがわかった。
厚労省は報告書を基に、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）での議論を経て、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する方針。児童虐待問題などが深刻化する中、親元で暮らせない子供を育てる里親への支援が、より充実することになる。
育児・介護休業法は、働く人が雇い主に申し出れば、子供が原則１歳になるまで育休を取得できると定めている。しかし、特別養子縁組の場合、最初に半年以上の「試験養育期間」を設けることが民法で義務づけられ、期間中は法律上の「子」とは認められない。そのため、０歳の養子を引き取る親は、育て始めの半年以上にわたって育休の権利を得られない。
厚労省によると、試験養育期間中に１歳未満の子供を育てるケースは年１００件前後とみられる。同省が今年４～５月、民間に委託した調査では、企業５４７社のうち、育休対象を法律上の子に限定する企業は６０％に上った。試験養育期間中についても育休を認めている企業は９％にとどまっており、里親の全国団体などから法改正の要望が出ていた。
厚労省が、仕事と家庭の両立支援策を検討するために設置した研究会では、昨年１１月から有識者らが議論。試験養育期間中の養育は「法律上の親子に準じる」という理由で、育休の対象に含めるべきだとの意見でまとまった。
一方、養子縁組を行わない「養育里親」や、再婚相手の子を育てるケース、親と死別した子を祖父母ら親族が引き取るケースなども、現行制度では育休の対象外。これらについては、研究会で「法律上の親子と同じようには扱えない」との異論があり、「検討の必要性がある」との結論にとどまった。研究会は今月３０日の会合で報告書をまとめ、厚労省に提出する。
お腹の赤ちゃんの正常な脳の発育に効果的なのは…「ビールに合う」でおなじみの●●●●!!
Mocosuku Woman 2015年7月24日
女性のライフサイクルのなかで、栄養摂取に最も敏感になるのは妊娠中や授乳の時期ではないでしょうか。実際、お母さんの栄養状態が赤ちゃんの発育に影響を与えることはよく知られています。ビタミン、ミネラル、食物繊維などの栄養成分の摂取には、野菜を効果的に取り入れることが重要になります。
「妊産婦のための食生活指針」(厚生労働省)の中では、葉酸の摂取の大切さが強調されています。葉酸の摂取量が「神経管閉鎖障害」の発症リスクに関わってくるためです。ここでは、神経管閉鎖障害と葉酸の関わりを確認しておきましょう。
無脳症をはじめとする神経管閉鎖障害とは?
神経管閉鎖障害には、脳が発育しない無脳症や、脳に腫瘤ができる脳瘤などがあります。脳や脊髄など、中枢神経系の源になる神経管が正常に形成されないことが原因とされています。日本における神経管閉鎖障害の発生率は出産(死産を含む)1万人あたり6.0人(1998年当時)とされています。
「妊産婦のための食生活指針」では神経管閉鎖障害と葉酸の関連について、「葉酸の摂取は、多くの疫学的研究により二分脊椎などの神経管閉鎖障害の発症リスクを低減することが明らかにされており、妊娠1か月以上前から3か月までの間、葉酸をはじめその他のビタミンなどを多く含む栄養のバランスのとれた食事が必要である」としています。
どれぐらい葉酸をとればよいのか?
1日に摂取する葉酸の推奨量は一般女性で240μgとなっていますが、妊娠期・授乳期の必要量はこれよりも多くなります。妊娠期には240μgを追加して480μg、授乳期には100μgを追加して340μgの摂取が推奨されています。さらに、妊娠を計画している女性や、妊娠の可能性がある女性についても400μgの摂取が望まれます。妊娠の有無に関わらず、誰でも積極的に摂っておくことが大切ということです。
葉酸を豊富に含む枝豆
枝豆には100gあたり260μgの葉酸が含まれており、これだけで一般女性の推奨量を超え、妊娠期においても、推奨量の半分以上を補うことができます。さらに、枝豆には100gあたり2.5mgの鉄分が含まれており、妊娠期に多い貧血の予防にも役立ちます。
妊娠期に摂取する葉酸480μgはかなりの量になるので、必要に応じて栄養補助食品で補うとよいでしょう。「妊産婦のための食生活指針」によれば、食品からの摂取に加え、栄養補助食品から1日400μgの葉酸を摂取すれば、「神経管閉鎖障害の発症リスクが集団として見た場合に低減する」とされています。ただし、葉酸の摂取量は1日に1000μg(1mg)を超えるべきではなく、簡便に摂取できる栄養補助食品を併用する場合には過剰摂取にならないように十分な注意が必要です。
女性の約半数が管理職意向、理由は「収入」「やりがい」
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 2015年7月23日
人材採用・入社後活躍を支援するエン・ジャパンは、女性のキャリア意識に関する調査結果を発表した。それによると、管理職を希望する女性は46％で、現状の女性管理職比率である6.6％（出典：厚生労働省の2013年度雇用均等基本調査）よりはるかに高い数値を示した。
エン・ジャパンが運営する女性向け転職情報サイト「エン転職 WOMAN」を利用している20歳代―40歳代の女性1994人に、管理職になりたいと考えているか尋ねたところ、「管理職になりたい」（16％）と「どちらかといえば管理職になりたい」（30％）の合計は半数近くにのぼった。
年代別では、30歳代（50％）と40歳代（49％）はほぼ2人に1人が「なりたい」と答え、20歳代（41％）より管理職意向が高い。
管理職になりたい理由は「収入を増やしたい」（78％）が1位、「仕事のやりがいを感じたい」（70％）が2位、「自己成長したい」（54％）が3位で、「地位や肩書きが欲しい」（14％）を大きく上回った。女性にとっての管理職は、ポジション以上に収入面や仕事のステージを上げたいという意向を反映しているようだ。
管理職になりたくない理由のトップ3は「家庭やプライベートを優先したい」（61％）、「業務負担が重い」（47％）、「プレッシャーなく働きたい」（44％）となり、課題として挙げられることが多い「ロールモデルがいない」（11％）は1割程度にとどまった。
結婚、出産、育児などライフスタイルの変化があっても、ずっと働き続けたいか質問したところ、約8割（76％）が「働き続けたい」と答えた。年代別では、20歳代が69％、30歳代が79％、40歳代が83％と、年代があがるにつれ働き続けたいと考えている人が多い。
ライフスタイルの変化があった際、パートナーや両親からサポートを得られやすい環境か聞いてみると、「はい」と答えた割合は半数未満（48％）にとどまった。約8割の女性が働き続ける意向があるものの、環境が整っていない現状が垣間見えた。
日本マイクロソフト、「Windows 10」への無償アップグレードを抑止する方法を案内
ビジネスで必要なアプリの動作検証が済んでいないなどの理由で抑止したい場合に
窓の杜 2015年7月23日
日本マイクロソフトは、7月29日から始まる「Windows 10」への無償アップグレードを抑止する方法を公式ブログ“Ask CORE”で案内している。
Windows 7 SP1/Windows 8.1環境では、7月29日以降、“Windows Update”を介して「Windows 10」の自動ダウンロードが開始され、準備ができ次第、アップグレードを促すポップアップが表示されるようになる。特に理由がなければこの案内に従って「Windows 10」へアップグレードするのが望ましいが、なかにはビジネスで必要なアプリケーションの動作検証が済んでいないなどの理由で、アップグレードを延期したいケースも少なくないだろう。
「Windows 10」への自動アップグレードを抑止するには、まず更新プログラム「KB3065987」（Windows 7 SP1の場合）もしくは「KB3065988」（Windows 8.1の場合）を適用した状態で（通常は適用済み）、「ローカル グループ ポリシー エディター」を開く。Windows 8.1の場合、スタート画面で“グループ ポリシーの編集”を検索するとよい。
次に、「ローカル グループ ポリシー エディター」の左ペインにあるツリーを辿って、［コンピューターの構成］－［管理用テンプレート］－［Windows コンポーネント］－［Windows Update］画面を開く。すると、そこに［Turn off the upgrade to latest version of Windows Update］というキーが見つかるはずだ。あとはそれをダブルクリックして開き、値を“未構成”から“有効”へと変更すればよい。
「ローカル グループ ポリシー エディター」を開き、［コンピューターの構成］－［管理用テンプレート］－［Windows コンポーネント］－［Windows Update］画面へアクセス
［Turn off the upgrade to latest version of Windows Update］オプションを“有効”へと変更
また、レジストリを編集してブロックすることも可能。詳しくは下記リンクにあるブログ記事を参考にしてほしい。
犬小屋掃除が「花嫁修業」？ 障害者福祉「もうかる」新規参入が激増 「最低限の人間性を」願いむなしく
産経WEST 2015年7月23日
障害者施設での虐待事件が後を絶たない。堺市では放課後等デイサービス（放課後デイ）事業所の女性管理者（５１）が、知的障害を持つ女児３人を何度も自宅に連れて行き、犬小屋や風呂場の掃除を強要。女児は保護者に「花嫁修業をした」と説明した。しかもこの女性管理者は虐待を認めないどころか、「人の家に来たら掃除するのは当たり前」と言い放つ始末…。仰天実態の背景について、「障害者福祉をビジネスチャンスととらえる事業者が参入するなど玉石混交の状態になっている」と指摘する関係者もいる。（守田順一）
相次ぐ虐待通報
「施設の中から怒鳴り声が聞こえる」
昨年９月、堺市の子ども虐待ダイヤルに同市西区の放課後デイ事業所に関する通報があった。その後も市にメールや電話が相次ぎ、「泣いた子供を職員が抱きかかえながら川の方へ行った」といった情報も寄せられた。
市の担当者が関係者から聞き取りを行ったところ、女性管理者が昨年８月、自分が指示した本を読んでいなかったとして、事業所内で指導員２人に罵声を浴びせた。その場にいた男女児童２人が泣き出し、男児は嘔吐（おうと）したという。
また、今年７月から１０月にかけて複数回、１１～１４歳の女児３人を車で自宅に連れて行き、犬小屋や風呂場、洗面台を掃除させていたことが判明。うち１人は掃除について、「花嫁修業をした」と保護者に説明したが、市の担当者には「（掃除は）嫌だった」と話したという。
市の調査に対し、女性管理者は「（女児たちが）家に来たいと言った。人の家に来たら掃除するのは当たり前」と悪びれる様子もなく、最後まで虐待を否定。他の職員らは女性管理者について、「事業所のすべてを取り仕切っていて何もいえなかった」と証言した。
法改正で虐待表面化
障害者に対する施設職員による虐待などを規定した「障害者虐待防止法」が平成２４年１０月に施行されて以降、それまで外部の目に触れることが少なかった障害者施設での虐待が表面化するケースが増えている。
最近では、山口県下関市の障害者施設で職員が知的障害者（２０）に平手打ちしたなどとして暴行容疑で逮捕。兵庫県高砂市の施設では知的発達に遅れのある園児４人の手足などにつねられた痕が見つかり、市が調査中だ。
障害者虐待防止法は、身体的虐待▽性的虐待▽ネグレクト▽心理的虐待－の４つを虐待と規定している。堺市は、今回の女性管理者の行為を心理的虐待と判断。児童福祉法の人格尊重義務に違反したとして、運営会社に対し６カ月間の新規受け入れ停止処分を下した。
行政処分を受けたこの事業所は営業を休止。施設を利用していた児童は他の事業所に移ったり、自宅で過ごしたりしているという。
規制緩和で激増
堺の事業所は２５年１月に設立された会社が運営し、住宅地のマンション１階に事業所を構えていた。この女性管理者を含めて常勤３人、非常勤３人でシフトを組み、放課後のほか、土日祝日や夏休みなどに送迎つきで子供たちを受け入れていたという。
放課後デイは、知的障害や発達障害のある児童と生徒に家庭と学校以外での活動や交流を促すと同時に、精神的、肉体的負担が大きい保護者をサポートする役割もある。２４年の児童福祉法の一部改正により、参入規定が緩和。社会福祉法人やＮＰＯ法人だけでなく、一般社団法人や株式会社、規模の小さな会社でも簡単に参入できるようになった。
厚生労働省によると、平成２４年４月当初、全国で約２５００カ所だった事業所数は今年３月現在、約５８００カ所と２倍以上に増えた。
堺市ではスタート時点の２４年は２６カ所だったが、現在は９０カ所と３年間で３倍以上に急増。それにつれて「子供を預かっているだけ（で何もしていない）」など市への苦情も増え、「職員がさりげなく様子を見に行ったり、指導を行ったりして対処している」（子ども家庭課）という。
事業所には障害者相談や介護の実務経験者を「児童発達支援管理責任者」として１人配置する必要があるが、他の職員に資格は必要なく、未経験のアルバイトも多いという。
場所についても、民家や貸しビルなどで運営が可能で、利用料は原則１割の個人負担分を除いた９割を国と都道府県、市町村が給付する仕組みになっている。
このため、放課後デイを「低投資で高収益が得られる起業のチャンス」ととらえ、新規参入する事業者も増えており、「開設支援セミナー」を行う業者さえ現れている。
ビデオとゲーム与え…
障害児の放課後の居場所づくりに取り組んできた「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」の園山満也会長は「放課後デイの事業所が増えているのはそれだけニーズがあったということ。丁寧な実践で子供たちが成長するケースもあり、本人や家族の負担と環境は大きく改善された」とする一方で、「放課後デイをビジネスチャンスととらえる事業者が参入するなど、玉石混交の状態とも言われている。専門性を身につけようと職員らが熱心に研修に取り組んでいる事業所もあるのに…」と困惑を隠さない。
最近発覚した主な虐待
放課後デイは事業所側と保護者が話し合い、個々の子供の支援計画をつくる必要があるが、それぞれの成長や発達段階、社会性の度合いに応じて支援できるようあえてカリキュラムを定めていないのが特徴だ。
そうした「柔軟さ」を逆手に取り、人件費を抑えるために部屋でビデオを見せたり、ゲームをさせたりしている－といった事業所の噂が絶えず、障害に関する基礎知識すらないまま働く職員もいるという。
厚労省もガイドライン
厚労省も、放課後デイの事業所間で質の差が大きい問題点を認識しており、今年４月にはガイドラインをまとめた。
放課後デイ運営の基本事項のほか、事業所向けの自己評価表、保護者向けの事業者評価表などが盛り込まれており、障害福祉課の担当者は「当面は事業所の管理者に自己評価表を活用してもらい、質を高めてもらうよう推移を見守っている」と話す。
大阪府内のある福祉関係者は「知的障害のある子供は日常生活もままならず、意思表示もうまくできない。だからこそ職員には最低限の専門性と人間性が求められる。ただ、親には、送迎付きで土日まで子供を見てもらっているという意識があり、多少のことには目をつぶってしまうところもある」と打ち明ける。
堺市子ども家庭課の宮前安紀子課長は「保護者は事業所が子供たちの特性をみてどういった支援をしてくれるのか、職員たちと話し合った上で、継続的に確認してほしい。そうすることで放課後デイ全体の質は少しずつ高まっていくのではないか」と話している。
