＜虐待＞１０歳女児が長崎県を訴える

毎日新聞 2015年9月14日

長崎市橋口町の「長崎こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）」から適切に保護されなかったため、母親らから虐待を受け続けたとして、長崎県内の女児（１０）が県に慰謝料５０万円を求める訴えを長崎地裁に起こしたことが分かった。提訴は７月２３日付。
訴状などによると、女児は２０１０年４月ごろ、自宅アパートで母親にライターの火で左肩を焼かれるなどした。病院からの通報で、児相は母親を呼び出す通所指導を始めたが、母親は２回通所した後は応じなくなり、１１年３月に指導を打ち切った。昨年１０月には母方の祖母から髪をつかまれ引きずられる虐待を受け、女児が学校に相談。同１２月に関係機関による要保護児童対策地域協議会が開かれ、日常的な虐待があったとみられることから、児相に対し女児の一時保護を求める声が相次いだが、児相は応じなかった。
女児は今年初めに父方の祖母と伯母に保護された。伯母と協議して提訴に踏み切った女児の未成年後見人、伊藤岳弁護士は「児相は児童の権利を守る上で重要な役割を担うのに、機能していない。県は児童の保護に関して意識を変えてほしい」と指摘。児相は取材に対し「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。【竹内麻子】

「18歳解禁」の提言撤回！　 大人の態度も甘い！？ 若年層の飲酒・喫煙の傾向とリスク

Mocosuku Woman 2015年9月14日

今月10日、自民党の特命委員会が、飲酒・喫煙を18歳から解禁することを盛り込んだ提言案を撤回しました。撤回の理由については、党内外から猛反発があったためとされていますが、飲酒・喫煙が解禁される年齢の引き下げについては、日本医師会からも「国民の健康の維持増進の視点から断じて容認できない」という指摘とともに、撤回が申し入れられていました。若年層、特に10代の酒・タバコの体への影響について、見てみましょう。

喫煙が未成年の健康に与える影響とは
日本医師会の横倉義武会長は、記者会見において、未成年の喫煙習慣が発達中の脳に悪影響を与えるという研究例を挙げていたとのこと。厚生労働省の資料でも、青少年期に喫煙を開始すると、成人後に喫煙を開始した場合に比べて、がんや虚血性心疾患を発症するリスクが高くなることが指摘されています。特に肺がんについては、20歳未満で喫煙を開始した場合の死亡率は、非喫煙者に比べて5.5倍という高い数値となっています。また、平成10年に同省がおこなった調査において、タバコを吸い始める年齢が若いほど、ニコチンへの依存度が高くなるという報告も出ているとのことです。

未成年者飲酒のさまざまなリスク
また、未成年者の飲酒についても、さまざまな健康へのリスクが懸念されています。厚生労働省では、未成年者の飲酒状況を調べるため、4年に1回の割合で、中学・高校生を対象に大規模な全国調査をおこなっていますが、この調査では、学年が進むごとに飲酒者が増えていることや、未成年者の飲酒には男女差がほとんどないことなども判明しています。また、同省の資料には、動物実験において未成年者に相当する個体は、成人に相当する個体に比べてアルコールの分解が遅いことも記載されていますが、これは飲んだお酒の量が同じでも、未成年者の血中濃度のほうがより高くなり、急性アルコール中毒や臓器に対する悪影響を引き起こしやすいことを示唆しています。
同省の資料以外にも、発育途上の脳細胞はアルコールの影響をより強く受けやすいことから、10代で飲酒をはじめた人のなかには、20代ですでに脳の萎縮が始まっているという報告や、未成年者のほうがアルコール依存症を発症しやすいという指摘もあります。こうした例を見ても、成長段階での飲酒は、未成年者の健康にとって「百害あって一利なし」ということができるでしょう。

大人の態度が問題となることも
また、未成年者の喫煙に対しては社会の目が比較的厳しいのに対して、未成年者の飲酒に「寛大な」大人が多いことも日本の社会の特徴といえます。お祝いの席などで「まあまあ一杯だけ」と大人が未成年に飲酒を勧めるシーンは、かつては多くの家庭で無礼講としてありましたし、映画やドラマでも、暗黙の了解で使われていました。このように、周囲の「大人の態度」が未成年の飲酒に寛大なケースはまだ見られます。
ただ、未成年者の飲酒・喫煙による健康被害を防ぐには、「世間的にそうなっているから」という理由で、やみくもに禁止をしたり、「寛容なふり」をしたりするのではなく、周囲の大人が「どのように危険なのか」をキチンと説明して理解させることが大切でしょう。

週刊ポストの元少年A実名・顔写真公開巡り賛否　ネットでは以前から出回っている「周知」の事実だが…

J-CASTニュース 2015年9月14日

2015年9月14日発売の「週刊ポスト」（9月25日・10月2日号、小学館）が、1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件の加害者と思われる男性（33）の当時の実名と顔写真を掲載した。
記事中で「もはや彼は『過去の人物』ではない。現在起こっている重大な社会的関心事の当事者である」と意義を説明しているが、ネットでは「当然だ」「やり過ぎ」と賛否が分かれている。

ポスト「現在進行形の事件の論評材料」
元少年Aは15年6月に事件を振り返った手記「絶歌」（太田出版）を出版。9月には自身のサイト「存在の耐えられない透明さ」を立ち上げるなど、大きな注目を集め続けた。
週刊ポストは記事中で一連の動きを、
「忘れてはならないのは、今年になって行われた彼の一連の行動によって、事件の被害者遺族の精神をかき乱し、大きく傷つけているということだ」
と指弾する。その上で氏名や顔写真を掲載した意義について、
「現在のAは33歳。少年法によって守られる必要があった18年前とは違う。彼の氏名を含めたあらゆる言動は公衆の正当な関心の対象であり、現在進行形の事件の論評材料となる」
と強調した。
少年法61条では少年が起こした犯罪について、氏名など加害者本人を特定する報道を認めていない。同誌は、元少年Aが成人であり、自ら手記を出していることから
「匿名のままではAが発信する情報に正確性や透明性は担保されず、国民は検証も論評もできない。それはおかしな話です。今回のケースは少年法61条の想定外であり、保護対象に入らないと考えます」
という、紀藤正樹弁護士の見解を載せている。

18年前に、フォーカスや週刊新潮が掲載
同誌の報道を受け、ネットの賛否は分かれた。
「もはや少年法で保護されるべき存在でなくなっているのは確か」
「出たがりなんだろうし、彼だけ特別扱いする必要ないでしょ」
と肯定的な意見は少なくない。一方で
「もう罪を償っている。被害者家族と警察以外の社会的リンチのような行為はやりすぎ」
「プライバシーの問題があると思う」
とする論調もあった。
とはいえ、掲載された顔写真と実名は、事件を起こした14歳当時のものだ。事件があった18年前に、すでに写真週刊誌「FOCUS（フォーカス）」や「週刊新潮」（いずれも新潮社）が掲載している。当時の週刊誌を読んでいなくても、ネットに写真や実名は書かれていて、誰でも見ようと思えば見ることはできるのが現状だ。
また、元少年Aは33歳の大人となり、容姿が変わっていることは想像に難くない。社会復帰後に名前を変えて生活していることは、週刊ポスト自身も認めている。
「改名した現在のじゃないと意味ないんじゃない？というか、知らない人いないでしょ…」
「FOCUSの記事に出てた顔写真と、改名前の名前が掲載されていてズッこけた」
「事件当時の名前や顔なんてちょっと調べれば出てくるし何もニュースバリューはないと思う」
と、現在の実名や写真でないことに肩すかしを食らったという意見もあった。

Facebookでの過ちはすべて「アクティビティログ」から取り消せます

ギズモード・ジャパン 2015年9月14日

あなたも知らず知らずのうちに変なページに「いいね！」しているかも…？
間違いなのかなんなのか、結構際どいページや投稿にいいね！している人を見たことありませんか？ それがもし自分だったら…と考えると冷や汗ものですよね。Facebook上で過ちを犯していないか心配でならないあなたに朗報です。いいね！した投稿や自分のコメント、投稿のプライバシー設定などはすべて「アクティビティログ」から確認できます。
アクティビティログは、プロフィール画面の右上に表示されている「アクティビティログを表示」から閲覧できます。もしくは、自分のプロフィール画面のURLの最後に「/allactivity」と入力してみてください。
ここで、いいね！した記事やイベント招待への返事、コメント、投稿、写真など自分がFacebook上で行なったすべてのアクティビティを確認できます。これで、知らない人に間違えて友達申請していたとしてもちゃんと気づけますね。また、それぞれの投稿の右上のペンマークでタイムラインに表示するか非表示にするかを決定できます。他にも投稿の公開範囲を決められたり、いいね！を取り消すこともできます。
ちょっとした操作ミスから誤った印象を与えかねないのがFacebookの怖いところ。たまにはアクティビティログをチェックしてみてはいかがでしょうか。

JAL、「JAL SKY Wi-Fi」専用のAndroidアプリを提供開始

MdN 2015年9月14日

日本航空株式会社（JAL）は、機内インターネット接続サービス「JAL SKY Wi-Fi」専用のAndroidアプリを提供開始した。Google Playから無料でダウンロードできる。
同アプリは、地上および国内線「JAL SKY Wi-Fi」対象機内で利用できる新規ユーザー登録専用機能を搭載しており、Webページを使って登録するよりも画面遷移が少ないため、すばやく登録できる。また、自動ログイン機能も搭載しており、gogoユーザーアカウントID（メールアドレス）とパスワードを保存することにより、機内において自動的にログイン処理を行える。
さらに、事前に購入したWi-Fiパスや、JMBダイヤモンド・JGCプレミア・JMBサファイア会員・各種キャンペーンにて登録したWi-Fiパスをアプリで表示することもできる。
知らなきゃ損！ あなたの幸福度を上げる3つの方法

ガジェット通信 2015年9月13日

あなたは幸せですか？
「もっと幸せになりたい！」という人のために、本『「幸せ」について知っておきたい5つのこと』から、幸福度を上げる3つの方法を紹介します。
最先端の「幸福学」の研究から導き出された方法です。

1.人との関わりを大切にする
ポジティブ心理学の先駆者たちは、幸福度の高い人たちを集めて研究し、彼らを幸せにしているものは何かを突き止めようとしました。
上位10%の人たちに共通していたのはたった1つ、社会との結びつきが強いことでした。幸せな人たちはみな、友人や家族と良好な関係を築いています。
「幸せ」というとすぐ「お金」をイメージする人もいます。
しかし、いくらお金があっても家族や友人とうまくいっていなかったら、「幸せ」を感じにくいのです。
友だちを増やす努力をしたり、今いる友だちともっと積極的に関わるだけで、グッと幸福度が高まりますよ。
カフェの店員さんに笑顔で話しかけられただけでも、ちょっと幸せな気分になります。

2.親切をする
心理学者ソニア・リュボミアスキー博士は、学生たちに「週に1日だけ、5つの親切をすること」を実行させました。すると、この単純な行動が人々を幸せになるという結果が出たのです。
私たちは他人に親切にすると、自分の幸福感が高まるのです。
周りの人にどんな親切ができるか、いつも考えましょう。
・コンビニのレジで、5円玉や1円玉を募金する
・バイトで、仲間の仕事を少し手伝ってあげる
といったちょっとしたことでも、幸福感を味わうことができますよ。

3.感謝する
あるグループには、週に1日、10週間、ごく普通に日記を書いてもらいました。また別のグループには、どんな小さなことでもいいので感謝の気持ちをつづる「感謝日記」をお願いしました。10週間後、両者を比較してみました。（中略）
感謝を表現した人たちはみな、ただ日記を付けていたグループよりも、驚くほど幸福感が増していたのです。
あなたも「感謝日記」を書いてみたら、幸福度が劇的に高まるかもしれません。
「今日も晩御飯が美味しかった！感謝！」
「友だちがノートを貸してくれた！ありがとう！」
「バイト先で、店長が助けてくれた！ありがとうございます！」
など、ちょっとしたことでいいんです。
日記が面倒なら、毎日twitterやfacebook「感謝」を書いてみるのも良いですね。

まとめ
幸福度を高める方法、分かりましたか？
1.人との関わりを大切にする
2.親切をする
3.感謝する
難しいことはありませんね。
幸せに「なる」のではありません。
幸せを「感じる」ように、日々すごすことが大切です。
この3つの方法を友だちに教えてあげるのも、「人との関わり」であり、「親切」かもしれませんね。
「有給休暇」消化率の最下位は韓国、日本は下から2位…ワーク・ライフ・バランスの改善策は?

Mocosuku Woman 2015年9月14日

ワーク・ライフ・バランスの大切さが唱えられて久しい中で、有給休暇の消化率は低い水準にとどまっています。ここでは、日本における有給休暇消化率が国際的に見てどの水準なのかを確認し、厚生労働省が推奨する「プラスワン休暇」という考え方に目を向けてみましょう。

実は最下位を脱していた日本、しかし…
調査会社Harris interactiveは2014年8月25日～9月17日、 18歳以上の有職者男女（フルタイム、パートタイム、自営業を含む）25か国計7，855名を対象に有給休暇に関する調査を行いました。
2008年から2013年の連続6年間にわたり、日本は有給休暇消化率ワースト1位の立場にありました。しかし、2014年、日本は韓国に抜かれてワースト1位を脱し、下から2位へとわずかに順位を上げています。日本の有給休暇消化率は50％、対する韓国は48％でした。
若干の改善傾向が見られるものの、日本はこの分野において多くの課題を残しているといわなければなりません。調査結果が示す結果によれば、有給休暇に対する考え方、休日の過ごし方、長期休暇の割合という点で、日本には明らかに「悪い」傾向がありました。そして、その傾向はワースト1位となった韓国以上に根深いものだったのです。

休むことへの罪悪感
いくつかの調査項目を見てみましょう。
・有給を取る際に罪悪感を感じてしまう割合
日本…26％
韓国…24％
インド…20％
シンガポール…20％
・休暇中も仕事のことが頭から離れない割合
日本…13％
韓国…8％
シンガポール…6％
インド…6％
・長期休暇を取る割合
日本…11％
タイ…17％
オーストラリア…18％
イギリス…21％
韓国…23％
アメリカ…23％
有給を取る際の罪悪感については日本と韓国がツートップです。わずかな差ではありますが、日本は26％と、24％の韓国よりもさらに悪い結果となっています。次に、休暇中も仕事のことが頭から離れない人の割合になると、日本は韓国をも引き離して突出した1位に! 世界の平均は5.6％ということですから、いかに日本人が仕事に熱中しているのかがわかります。そして、長期休暇を取る人の割合においても日本はダントツの最下位。有給休暇消化率ワースト1位からは脱したものの、私たちが有給休暇を消化する上で好ましくない傾向を持っているのは確かなようです。

「プラスワン休暇」とは?
日本における低い有給休暇消化率を受けて厚生労働省は昨年度から、10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、啓発活動を行っています。そこで、特に強調されているのが「計画的付与制度」の活用です。
計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば事業主が計画的に付与できるというものです。例えば、付与日数が10日の場合は、5日分を事業主が計画的に付与し、残りの5日を従業員が自由に取得します。付与日数が20日の場合は、15日分を事業主が計画的に付与し、残りの5日を従業員が自由に取得します。
本来、すべてを自由に取得できるはずのものに関し、その一部が計画的に付与されるとすれば、それは権利の制限といえるでしょう。しかし、日本の多くの職場環境においてはそうはなりません。自由に取得できるとなると、休むことに罪悪感を感じて積極的な取得に至らないからです。ひとことで言うなら、「自分で休みを希望するより、あらかじめ決められた休みの方が休みやすい」ということです。
計画的に付与される休日を、土日、祝日と組み合わせれば連休を作ることができます。例えば、10月のカレンダーを見ると、10日（土）、11日（日）、12日（月・体育の日）となっています。こうした連休にさらに1日の休日を追加することを「プラスワン休暇」と呼び、次のような連続休暇が可能になります。
9日（金）←プラスワン休暇（計画的に付与）
10日（土）
11日（日）
12日（月・体育の日）
このようにして4連休を取ることができます。計画的付与制度を導入することで、事業主は労務管理がしやすく計画的な業務運営が可能になります。そして、従業員は、罪悪感を感じることなく年次有給休暇を消化できると考えられます。
プラスワン休暇は諸外国から見れば、ささやかな休暇でしかないかもしれません。「たった1日増えるだけ?」と思う人もいるでしょう。しかし、ただでさえ休めていない人にとって1日の休日は大きいものです。連休ともなれば、心身ともにリフレッシュできそうです。日本はこの分野においてはワースト2位。小さなこと、できることから改善していくのは悪いことではないでしょう。