子ども虐待防止オレンジリボン運動『全国一斉オレンジリボン街頭配布』
ドリームニュース 2017年10月27日
11月3日『子ども虐待防止全国一斉オレンジリボン街頭配布』の実施
「子ども虐待防止オレンジリボン運動」の総合窓口を担う認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワークは、11月の児童虐待防止推進月間中に実施する啓発活動の一環として、全国各地の支援企業・団体の皆様と協力し、『子ども虐待防止全国一斉オレンジリボン街頭配布』を実施いたします。
11月3日（金・祝）を中心として、全国で11月を中心に実施されます。
『子ども虐待防止全国一斉オレンジリボン街頭配布』とは
2008年から開始し、今回で10回目となる「子ども虐待防止オレンジリボン」啓発活動の一つです。
11月の「児童虐待防止推進月間」中に、支援企業・団体の皆様と共に、全国各地で実施します。
冬本番を迎える11月、実用性の高いマスクを皆様へ無料でお配りすることにより、「子ども虐待防止オレンジリボン運動」について知っていただく機会とします。今年は、80を超える支援企業・団体の皆様にご協力いただきます。
【主催】 認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク
【協力】 ８０を超える支援企業・団体等
【配布予定地域】 全国各地（約30都道府県）
理事長 吉田恒雄よりメッセージ
子ども虐待をなくすのは、行政や専門家だけの仕事ではありません。市民一人ひとりができることをして、「虐待のない社会」に少しでも近づければと思います。
11月は児童虐待防止推進月間です。全国各地でさまざまなイベントが開催されます。
一人でも多くの方にオレンジリボンを知っていただき、児童虐待防止に理解をもってくださるよう、オレンジリボンマスクの配布に御協力をお願いいたします。
児童虐待防止全国ネットワーク（オレンジリボン運動事務局）によるマスクの街頭配布について
主催： 豊島区
共催： 認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク
場所： 東京都豊島区池袋 サンシャイン通り付近
時間： 11月3日（金・祝） 11時?13時（実施予定。早めに終了する場合があります）
※当日は、「子ども虐待防止オレンジリボン運動」にご賛同・ご支援いただいている個人ボランティアの皆様、豊島区関係者の方々と共に配布を実施します。
オレンジリボン運動について （http://www.orangeribbon.jp/）
「オレンジリボン運動」は、子ども虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動です。児童虐待防止全国ネットワークでは、オレンジリボン運動を通して子ども虐待の現状を伝え、多くの方に 子ども虐待の問題に関心を持っていただき、市民のネットワークにより虐待のない社会を築くことを目指しています。
認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワークについて
当会は、子どもたちと子ども虐待に関わる各分野での情報交換や共同のソーシャルアクションを行い、子ども虐待の現状や将来など各分野からの意見・報告をもとに検討し、児童虐待防止に資することを目的として、2001年に設立されました。 オレンジリボンの普及を通じて全国的に子ども虐待への関心を広げる啓発活動や、制度検討のためのシンポジウムを開催するほか、2004年からは厚生労働省が主催する児童虐待防止対策協議会へもメンバーとして参加しております。2006年からは「オレンジリボン運動」の総合窓口として多角的な活動を行っています。
「民生委員」に伝えた秘密、近所の人たちにバラされてしまった…ペナルティは？
弁護士ドットコム 2017年10月30日
地域住民と行政をつなぐ民生委員。住民の相談や手助けを行っており、今年で100年の歴史をもつ制度です。そんな民生委員に「秘密を話されてしまった」という相談が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられています。
相談者の女性は、夫に前科があることを「絶対に誰にも話さないでほしい」と民生委員にお願いしていたのにも関わらず、近所の人に話されてしまったそうです。女性は、処罰する方法はあるのか、守秘義務違反として提訴できるのか、といったことなどを尋ねています。
地域の人から相談を受ける機会も多い民生委員ですが、秘密をバラしてしまった場合、何かペナルティはあるのでしょうか。齋藤裕弁護士に聞きました。
民生委員法には罰則規定がない
民生議員に守秘義務というのはありますか。
「民生委員については民生委員法が義務などについて定めています。民生委員は住民のプライバシー情報を入手できる立場にあります。そのため、民生委員法15条は、『民生委員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない』としています。
よって、民生委員が職務の過程で住民の前科に関する情報を取得し、これを必要性もないのに近所の人に話すことは民生委員法15条違反となります」
罰則はないのでしょうか。
「地方公務員法の守秘義務規定に違反すると処罰されます。しかし、民生委員法には処罰規定がないので、民生委員が秘密をもらしても処罰の対象とはなりません」
損害賠償請求の対象となることはありえる
相談者は訴訟にすることも考えているようです。損害賠償請求はできるのでしょうか。
「秘密をもらす行為が損害賠償請求の対象となることはありえます。また、都道府県知事や市町村長に申告をして、漏洩をしないように指揮監督や指導をしてもらうことも考えられます。さらに、都道府県知事に申告し、民生委員法11条に基づき民生委員の解任をしてもらうことも考えられます。
なお、例えば、民生委員が、児童福祉のための協議会のメンバーとして知った秘密を漏洩したような特別の場合については、秘密漏洩が処罰の対象となることもあります」
＜教育無償化＞誰のため？ 財政圧迫 低所得層恩恵薄く
毎日新聞 2017年10月28日
幼児教育・保育の月額利用料
安倍政権が掲げる「人づくり革命」を議論する政府の「人生１００年時代構想会議」は２７日、会合を開き、自民・公明両党が衆院選で公約に掲げた教育無償化などに関する議論を本格スタートさせた。安倍晋三首相は教育無償化など総計２兆円の政策パッケージを年内に取りまとめる意向を表明した。ただ、無償化は選挙向けのバラマキ色が濃い。限られた財源を振り向けることには懸念もある。【工藤昭久、阿部亮介、藤沢美由紀】
「幼児教育は極めて重要だ。単に知識とか認知能力を身につけるだけではない。子どもにとって将来必要な能力を養う」。会議後に記者会見した茂木敏充人づくり革命担当相は、幼児教育・保育無償化の意義を強調した。
良質な幼児教育は犯罪の減少や将来の所得の増大につながるとの国際的な研究報告もあり、近年、重要性が注目されている。ただし、日本では３～５歳の９割以上が保育所か幼稚園に通っており、教育機会増大という社会的効果は限定的だとされる。
それでも無償化する意義について、内閣府の担当者は「子どもの数を理想の数より抑えている理由で『お金がかかりすぎる』が７～８割を占める。家計を圧迫しているのが重要なポイントだ」と説明する。
政府は２兆円の政策のうち約１・７兆円は、消費税率を１０％に引き上げた際に国の借金を減らすために使う予定だった分の使途を変更して賄う方針だ。「後の世代へのつけ回しだ」との批判があるが、議員からは「国の借金ではなく、安定的な税財源で賄うことだ」（樋口美雄・慶大教授）などと異論はなかったという。
だが、無償化の恩恵は中高所得層に大きい。現在の保育所や幼稚園の利用料は低所得層の負担が軽減されているからだ。利用料については国が基準額を示しており、世帯収入などによっては月１０万円を超えるケースもある。これを税金ですべて「無料」とすることには政府内にも異論はある。
また、幼稚園のうち国の子育て支援制度に参加していない約７割の施設は国の基準とは別に、独自に料金を決めている。こうした施設も対象に含めるかどうかも論点になる。
政府の試算では、すべての幼児教育・保育の無償化に必要なお金は０～２歳児分が約４４００億円、３～５歳児分は約７３００億円で１兆円を超える。年収約３６０万円までの世帯に限った場合の必要額は、０～２歳児分が約５００億円、３～５歳児分は約６００億円で、１０００億円強で済む。保育システム研究所の吉田正幸代表は「無償化の対象を限定し、浮いた財源は保育士や幼稚園教諭を手厚く配置するなど教育・保育の質の向上に使う方が有効だ」と指摘する。
社会保障費に抑制圧力
安倍晋三首相が２兆円の政策パッケージ策定を打ち出したことで、社会保障費の一層の抑制を求める動きが出ている。２６日の経済財政諮問会議では民間議員が給付抑制の「深掘り」を訴えた。
政府は高齢化に伴う社会保障費の自然増に関し、２０１６～１８年度の３年間で計１．５兆円に抑える目安を設定している。１６、１７年度で計３１００億円削り込み、いずれも自然増を５０００億円に収めた。厚生労働省は１８年度予算でも自然増を５０００億円に抑えようと１３００億円分の削減に向けて調整している。
だが、諮問会議で民間議員から出たのは「改革によって５０００億円をさらに抑制しなければならない」という厳しい注文だった。
民間議員の発言は財務省の意向とも一致する。無償化によって消費増税分の使途を変更したことで、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の２０年度黒字化の実現は困難となった。財務省幹部は「社会保障財政を考えたらＰＢ黒字化目標をしっかり示さないといけない」と指摘する。
一方、厚労省側は、民間議員の「深掘り発言」を「『増税分を無償化に使うなら他の部分で削れ』という財務省のメッセージ」と受け止めている。
１８年度予算編成の焦点は医療や介護サービスの値段である診療報酬と介護報酬の改定だ。ここに財務省側のコスト削減圧力が強まる可能性が高い。
ただでさえ高齢化で医療や介護の費用は増加が見込まれる。厚労省の推計では、医療費（４０兆円程度）も介護費（１０兆円程度）も２５年には１０兆円程度膨らむ。このため、政府は所得のある人の医療や介護の保険料負担増や自己負担の引き上げ、低所得者向けの負担軽減措置の見直しなどを相次いで実施している。厚労系の与党幹部は「医療や介護は厳しい抑制策を求められるだろう。選挙と同じぐらい大変だ」とこぼす。
子供と心中図る母親の６割がうつ、育児の悩み・ホルモンバランス変化などで…
読売新聞（ヨミドクター） 2017年10月30日
厚生労働省の調査によると、２０１５年度に親の心中で犠牲になった１８歳未満の子供は計３２人。このうち、実母に道連れにされた子供は２９人と９割に上った。また、心中を図った実母の約６割はうつ状態だった。
育児の悩みに加え、妊娠や出産時にホルモンバランスや環境が変化し、精神面に不調をきたしやすいという事情がある。
東京都監察医務院と順天堂大の調査では、１４年までの１０年間で、妊娠から産後１年間に自殺した女性は東京２３区内だけで計６３人。産後に自殺した４０人の半数が「産後うつ」や統合失調症などだった。才村純（さいむらじゅん）・関西学院大非常勤講師（児童福祉論）は「出産後に精神的に不安定になった母親が、自ら足を運んで自治体などに相談することは難しい。子供の被害の防止には周囲の人が積極的に自治体などに相談し、症状に応じた専門的な対応が必要」と指摘する。
