保育士の賃金引き上げへ 政府、待機児童めぐる批判受け
朝日新聞デジタル 2017年11月21日
政府は、２０１９年１０月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。
政府が来月まとめる教育無償化などの年２兆円規模の政策パッケージに盛り込み、１９年度以降の実施をめざす。３００億～４００億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。
保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも４９２億円を計上して、全職員に２％（月６千円程度）の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月４万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は１６年時点で全産業の平均よりも月１０万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。
安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていなかった。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた。（中村靖三郎、西村圭史）
子どもはＳＯＳを言葉にできない！ 小児性犯罪から守るため周囲の大人が今すぐできること
週プレNEWS 2017年11月20日
性犯罪加害者に国内でも先駆的な治療プログラムを施している大森榎本クリニックの斉藤氏
『男が痴漢になる理由』（イーストプレス）の著者、斉藤章佳（あきよし）氏は１２年前から大森榎本クリニック（東京・大田区）で痴漢、強姦、小児性犯罪、盗撮・のぞき、露出、下着窃盗など１１００人を超える性犯罪加害者と向き合い、国内でも先駆的な治療プログラムを行っている。
前回記事では、『どうせ大人になったら経験することだから、自分が教えてあげる』と、まるで性教育の一環だと言わんばかりに子どもに性暴力を振るう小児性犯罪者の“共通点”について言及した。
今回は、心身ともに深く傷つけられた被害者の子どもたちに表れる“異変”に注目しつつ、許されざる小児犯罪者の心理についてさらに深く触れていきたい。
大人と違って、子どもはすぐにＳＯＳを言葉にできない。自分が何をされているか瞬時には理解できず、それが教師や顔見知りの犯行なら尚更、声を上げることは難しい。
事件が明るみになるたび、その卑劣な手口に辟易（へきえき）するが、被害にあった子どもたちの状況や、精神的なストレスについてどのような“その後”をたどるかを知る機会は少ない。
「小児性犯罪も他の性犯罪同様、“魂の殺人”といわれ、肉体的にはもちろん、精神的にも深い傷を残します。自分が何をされたのかわからなくても、なんとなく『自分の体の境界線を侵された』という違和感には気が付くのです。
ただ、基本的に権力関係にある先生や大人には逆らえないし、嫌われたくないので『僕たちだけの秘密だよ』『キミは特別なんだ』と言われると、なんとなくイヤな気持ちも感じながらも、誰にも相談できず隠し続けてしまうのです」（斉藤氏、以下同）
被害を受けた子どもたちの行き場のない不安や恐怖は、日常生活のなかである変化となって表れるという。
「多いケースは、急におねしょをしたり、やたら親に甘えだしたりと、それまであまりなかった退行行動が見られるようになります。また、漠然とした不安や恐怖に襲われて不登校になったり、不眠や悪夢、チック症状、抜毛癖やリストカットのような自傷行為が始まる例もある。子どもたちなりに、声にできない不安や恐怖感を抱えながらも身体を張って“ＳＯＳ”のサインを私たち大人に必死に訴えているのです」
また、性被害を受けた子どもは成人してからもＰＴＳＤなどの“後遺症”に苦しめられることもあるという。
「被害を受けた当時は幼かったため何が起きたかわからなくても、成長して様々な知識や経験を得るうちに、後になって自分がされた行為の“事の重大さ”に気がつくのです。そのきっかけは何気ない日常生活のなかで突然、フラッシュバックのように襲ってくるため、本人のショックは計り知れません。
『自分の体が汚された』という思いからひたすら手を洗い続ける洗浄強迫や摂食障害、自傷行為など、その症状の表れ方は多種多様です。すべての男性に対して恐怖心を持ってしまい、日常生活に支障をきたすなど、様々な“後遺症”に悩まされることになります」
さらに、加害者を訴えたくても気付いた時には性犯罪の時効期間が過ぎてまって、結局は泣き寝入りせざるをえないという例も少なくないという。
「行き場のない恐怖感やストレスに“魂”を殺され続け、それでも現実を生きていかなければならなくなるのです」
小児性犯罪者たちの身勝手な欲望のせいで、未来を奪われ続ける被害者たち。では、彼らはいつ、どんな時に犯行に及ぶのだろうか？
斉藤氏は小児性犯罪の治療プログラムの一環で、５０名以上の加害者にヒアリングを行なっている。その質問項目のひとつが「慢性トリガー」。これは“問題行動につながる間接的な引き金”＝“犯行に及ぶ状況”を指し、加害者は①対象になる人、②場所、③時間などについて、リスクマネジメントプラン（再発防止計画）と呼ばれる用紙に記入していく。匿名を条件に、複数の逮捕歴のある加害者３人が記入した用紙を見せてもらったところ…。
子供向けに体操を教えていた元スポーツインストラクターＡ氏（男性３０代、未婚）の場合、『①８～１３歳の女の子、②子どもが集まる場所。面識があり、１対１になることが可能な場所、③１３時～１９時』。
元保育士Ｂ氏（男性４０代）の場合、『①自分に好意のあるスレンダー気味の幼児。小学生でパステルカラー系などのかわいい服を着た女の子、②周囲に大人がいない、ふたりきりになれる場所、①８時３０分～１１時３０分／１３時～１７時』
元小学校教諭Ｃ氏（男性５０代、妻子有）の場合、『①５歳前後で薄着のおとなしそうな子、②団地、公園、ショッピングセンターなど子どもが集まる場所、③１５時～１７時、休日』
これらを踏まえ、斉藤氏はこう話す。
「小児性犯罪者にはそれぞれ個別の“引き金”があるので、『こんな子どもが狙われやすい』など一概にパターン化することはできません。ただ、一度できてしまった“条件反射の回路”というのはなかなか消えないので、彼らは一生この欲求と付き合っていかなければなりません」
現在、元小学校教諭のＣ氏は家族の協力も得て再犯防止に取り組み、街中で“タイプの女児”を見つけて引き金が引かれそうになった時には妻に電話して正直に心情を話し、欲求を事前に抑えるという対処行動を実践しているという。
一方、刑務所では小児性犯罪などの再犯防止策として『Ｒ３』と呼ばれる性犯罪者処遇プログラムを行なっているが、「課題も多い」と斉藤氏は言う。
「そのプログラムにはもちろん税金が使われているため、再犯防止効果があるという“結果”を残そうと治療反応性の高い受刑者が選ばれる傾向があり、精神疾患や発達障害を抱える人など、いわゆる本当の意味でのハイリスク群にはプログラムが実施されないという課題があります。
矯正施設側の予算不足やマンパワー不足など多くの問題もありますが、操作的に結果や数字を良くする目的だけではなく、本来、プログラムを受ける必要がある人すべてにそれが実施されるように制度やシステムを変えていかないといけません」
では、性犯罪から子どもを守るためにはどうすればいいのだろうか。
「今も昔も不審者というとサングラスや帽子、マスクをして…という先入観を持っている人が少なくありません。しかし、加害者である当人たちを見ていると、そんな風にあからさまに怪しい服装をした人物はいません。彼らは普通の恰好をして、人目のつかない場所で犯行に及ぶのです。
学校などで現実とかけ離れた加害者像を教えるより、人通りが少ない場所や死角になりやすい暗い場所など、犯罪に巻き込まれやすい環境そのものを教えることが重要です。この環境に注目する視点は犯罪学で『犯罪機会論』といいますが、そのような防犯マップを作り、保護者と共有することは効果的な対策だと思います。
親は子どもに万が一のために防犯ブザーを持たせるのはもちろん大切ですが、問題は教師や顔見知りの人に何か性的な接触をされた時にきちんと信頼できる大人に伝えられるかどうかです。従って、日頃から『むやみに身体やプライベートゾーンを触られたらすぐに教えなさい』『ちょっとでも変だなと思ったらママかパパに教えてね』と伝えるのも有効でしょう。
何より、声を上げられない子どもが発する些細な“ＳＯＳ”に気付けるように、常日頃からコミュニケーションを密に保つことが重要になると思います」
まだ人を疑うことを知らず、声を上げられない子どもたちだからこそ、周囲の大人が異変に気付かなければいけない。子どもたちの純粋な魂が食い物にされないために、今できることから始めたい。
東京・銀座で児童虐待防止を訴え大規模行進
TBS News i 2017年11月20日
今月は「児童虐待防止推進月間」です。東京・銀座では、子どもの虐待防止を訴える大規模な行進が行われました。
児童虐待防止のシンボルマークである「オレンジリボン」やオレンジ色のものを身につけた人々。東京・銀座で、児童虐待の防止を訴える大規模な行進が行われました。
全国の児童相談所が対応した最新の児童虐待の件数は１２万２５７８件で、統計をとりはじめて以来２６年連続で増加しています。
今月は「児童虐待防止推進月間」で、主催した団体は「私たちひとりひとりが、すべきこと、できることを考えて欲しい」としています。（
