子育て臨時給付金、消費税増税に伴い児童1人に1万円
アメーバニュース 2014年01月15日
厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴う経済対策として実施する「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を明らかにした。対象となるのは、中学生以下の子どもがいる世帯で、児童手当受給者などの条件がある。給付額は、児童1人につき1万円。
子育て世帯臨時特例給付金は、子育て世帯への消費税率引き上げの影響を緩和し、消費の下支えを図るための臨時的な給付措置とされ、総額1,271億円（事務費を含めると1,473億円）の給付が見込まれている。
実施主体は市町村。対象は、1月1日の基準日において1月分の児童手当受給者で、平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない者。給付額は、児童1人につき1万円。児童とは、1月分の児童手当の対象者。児童手当受給者に対し、児童の人数に応じた給付金を支給する。支給は、1回限り。支給手続きについては、市町村ごと準備が整い次第、支給申請を受け付ける。
「1月1日に生まれた児童を養育する場合」や「基準日において支給対象者の要件に該当していた者が死亡した場合」「配偶者からの暴力を理由に避難している場合」は、支給対象とする。
なお、消費税増税に伴う臨時給付金としては、「子育て世帯臨時特例給付金」のほか、低所得の子育て世帯や単身世帯、高齢世帯などを対象にした「臨時福祉給付金」がある。「臨時福祉給付金」の対象となる児童や生活保護制度内の被保護者は「子育て世帯臨時特例給付金」の対象外となる。
介護サービス費、消費増税で微増に 厚労省決定
日本経済新聞 2014年1月15日
厚生労働省は15日、介護サービス事業者が受け取る介護報酬について、今年４月の消費増税に伴い引き上げる額を決めた。個別のサービス項目ごとに、自己負担額ベースで１回の利用につき数円程度を上乗せする。厚労省が示した試算では、デイサービスの１カ月の自己負担額は60円増の8670円に、ホームヘルパーは同15円増の3654円になるとしている。
介護報酬は、消費増税に伴い全体で0.63％の引き上げが決まっていた。在宅介護については、サービスを使う量が変わらないのに利用者の負担が増えることがないよう、介護の必要度に応じた利用上限額をそれぞれ数百～数千円引き上げる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会で引き上げ案をまとめた。
健康被害疑い２６７０人 アクリ商品、回収率６４％ 厚労省公表
MSN産経ニュース 2014年1月15日
冷凍食品の農薬検出問題で、厚生労働省は１５日、健康被害が疑われるとして各自治体が公表した事例が午後５時現在で２２０６件、２６７０人に上ったと発表した。嘔吐や腹痛などの症状と商品との因果関係はいずれも不明。
厚労省によると、食べ残しなどを検査して結果が判明した７７７個の中に農薬マラチオンが検出されたものはなかった。
またマルハニチロホールディングスとアクリフーズは１５日、回収対象の商品６４０万個のうち約６４％が回収済みとなったと発表した。
「健康な食事」世界1位はオランダ、日本は21位＝調査
Reuters 2014年1月15日
［ニューヨーク １４日 ロイター］ -国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムが１４日発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も栄養価が高く、豊かで健康的な食事を取っている国はオランダとなった。日本は２１位となっている。
オックスファムは世界１２５カ国を対象に、食料の供給体制や品質や価格、食事の健康、低体重児の比率、食物多様性、清潔な水へのアクセス、肥満や糖尿病といった食事がもたらす健康への悪影響などの観点から、各国の食事情を指数化してランク付けを行った。
ランキングをまとめたシニアリサーチャーのデボラ・ハードゥーン氏は「オランダは、国民が十分に食べていける良い市場を作り上げた。（食品の）価格は比較的低く安定し、国民が取っている食の種類はバランスが取れている」と述べた。
２位はフランスとスイス。その下の４位グループにオーストリア、ベルギー、デンマーク、スウェーデンが入るなど、上位は欧州勢がほぼ独占している。８位グループもアイルランド、イタリア、ポルトガル、ルクセンブルクと続き、欧州以外からはオーストラリアが食い込んだ。
日本は米国と並び２１位。米国は肥満や糖尿病が多いことがマイナス要因となり、日本は食品の相対価格が高いことが足を引っ張った。
ワースト１位はチャドで、このほかエチオピアやアンゴラなど、アフリカ諸国がランキングの下位を占めている。
