児童福祉…201401関連ニュース

給食の食パンで食中毒 全商品を自主回収へ

NHKニュース　1月18日

　浜松市の小学校で多数の児童が下痢などの症状で学校を欠席し、一部の児童からノロウイルスが検出された問題で、保健所は、浜松市内の食品製造会社が作った給食の食パンが食中毒の原因と発表し、会社は、食パン以外にも製造したすべての商品を自主回収することを決めました。
　浜松市の小学校では１６日から９０５人の児童が相次いで下痢などの症状を訴え、市内の幼稚園や小学校が学校閉鎖や学級閉鎖となり、欠席した子どもの数はこれまでに１１３３人に上っています。
　浜松市の保健所は１７日夜に会見し、これらの学校などに給食の食パンを納入している浜松市東区の食品製造会社「宝福」の施設で従業員用のトイレの取っ手から「ノロウイルス」が検出されたことなどから、食中毒は食パンが原因だったと発表し、当分の間、この会社を営業禁止にしました。
　保健所や会社によりますと、原因となった食パンは今月１３日の夜に２３人の従業員によって１万１８００枚製造され、プラスチックのケースに入れて翌日に学校などに配達されたということです。
　保健所は会社に対し、学校に納入した食パン以外にも今月１３日以降に製造したパンや菓子も自主回収するよう求めるとともに、引き続き「ノロウイルス」に感染した従業員がいないか調べることにしています。
　一方、会社は同じ施設で製造したすべての商品を１８日から自主回収することを決めました。
　会社によりますと、製造した商品は静岡を中心に愛知や岡山、それに山梨の合わせて４つの県のスーパーなどで売られていますが、ほとんどは食パンとは別の生産ラインで作られたものだということです。

生理痛薬:「ヤーズ配合錠」副作用で３人死亡　厚労省発表

毎日新聞　2014年01月17日

　厚生労働省は１７日、生理痛の軽減に使う「ヤーズ配合錠」の副作用による血栓症で、昨年１年間に３人が死亡したと発表した。同省は製造販売元のバイエル薬品（大阪市）に対し、医師向けの添付文書に、足の痛みなど血栓症の疑いがある場合は使用を中止するよう警告欄を設け、医療機関に文書を改訂したことを伝えるよう指示した。他の生理痛薬や避妊薬でも血栓症による死亡例が相次いでいるといい、注意を呼びかけている。
　厚労省によると、ヤーズ配合錠は女性ホルモンを配合し、生理痛の原因物質を抑制して症状を抑える。２０１０年１１月の販売以来、今年１月７日までに延べ約１８万７０００人が使用。昨年２〜１２月、１０代後半から４０代の女性３人が副作用による頭や肺、足の血栓症で死亡した。同省は服用者に頭や足、胸の激しい痛みや突然の息切れ、急性の視力障害が起きた場合は直ちに使用を中止し、救急医療機関で適切な処置を受けるよう求めている。
　また、同様の成分を配合した医療用の生理痛薬やピルなどの避妊薬約３０品目についても、０４年以降に服用者が血栓症で計１０人死亡している。服薬との因果関係は不明だが、同省はピルなども副作用で血栓症になる危険性があるとして、添付文書などを通じて医師や利用者に注意を求めている。【桐野耕一】

身勝手すぎる親たち！里親委託・養子縁組受けられない子供増加…「自分は育てられないがヨソの子にするのイヤ」

J-CAST ニュース2014年1月17日

　子どもを授からない夫婦が望みを託す里親委託や養子縁組の説明会が全国で開かれている。ところが、実際に里親委託や養子縁組によって家庭に託される子どもはごく僅かだ。乳児院や児童養護施設で暮らす子どもは全国で3万人を超える。国は3年前、子どもは施設よりも家庭で養育すべきだという原則を示したが、実効ある具体策を提示したわけではないので進んでいない。
　背景に何があるのか。見えてきたのは、子どもを育てられない環境にありながら、子への愛情から他の家庭に託すことができず、施設に預けたままの親が多いことだった。その一方では、親からの虐待など実の親と暮らせない子どもも増加中で、担当する児童相談所では手が回らないという現実がある。
　母親「いつでも会えるよう施設が預かってほしい」面会に来たのたった2回
子どもにとって、大人から一対一で愛情を注がれ、自分のことをしっかり見ていてもらえることは心の安定に必要といわれ、将来、人との信頼関係を築くうえでも重要だとされる。
ところが、親からの虐待、貧困、望まない妊娠などによって、実の親と暮らすことができない子どもたちが増え、そのうちの9割、3万人が乳児院や児童養護施設で育てられている。地域によっては、子どもの里親になってくれる家庭が少なかったり、一人ひとりの子どもの事情を丁寧に見極めながら里親などどの橋渡しを行なう児童相談所の体制が整っていなかったり、子どもたち第一の制度になり切れていないのが現状という。
欧米ではこうした子どもたちの7～9割が里親などの家庭で暮らしているのに比べると、日本は極めて遅れていて、国連から繰り返し改善が求められてきた。「クローズアップ現代」はそうした例として、群馬県内にある児童養護施設で育てられている2歳の男の子｢ひかる｣(仮名)を取り上げた。ひかるは母親が育てられないため、生まれるとすぐこの施設に預けられた。
職員は日中は6人おり、一人で複数の子どもの面倒を見ている。ひかるは最近、担当の職員を独り占めしようとむずかることが多くなった。施設はひかるが親元に戻れないなら、早く他の家庭で育ててもらったほうが良いと考えている。主任指導員の小椋里香さんはその理由を｢小さいときに特定の大人と一対一の愛着関係を持つことは本当に大切で、施設の中での養育には限界があるんです｣と指摘する。
子どもを他の家庭に託せるかどうかを判断するのは児童相談所で、ひかるを他の家庭に託す方法は2つある。実の親に親権の放棄を求める養子縁組と親権は残したままで養育だけを任せる里親委託だ。そこで、群馬県中央児童相談所はいずれは引き取りたいという母親の気持を忖度し、里親委託を勧める方針を固めた。母親の同意を得られるかどうか、担当職員が母親を訪ねたところ、｢今は引き取れないが、いつでも会えるように引き続き施設で預かってほしい｣という答えが返ってきた。
児童相談所の調べによると、多くの親が子どもを他の家庭に託すことに強い抵抗感を示すという。｢子どもが託している家に愛情が移って、離れなくなるのが心配｣｢自分で育てるのは無理だが、手放すのは嫌だ｣という理由だ。しかし、ひかるの母親が昨年面会に来たのはわずか2回だけだった。中途半端な親の愛情は、長い目で見てかえって子どもにとっては酷だが、親の判断をのむしかない。
欧米では裁判所が親権・養育判断。日本は行政機関の児童相談所
子どもたちを他の家庭に託すことが進まない原因は他にもある。親による児童虐待の増加で、これも児童相談所の扱いになる。全国の児童相談所が把握している虐待数は6万6000件にものぼっており、群馬県でもこの10年間に倍増していて、施設に入った子どもの対応には少ない職員しか割けないのが現状という。
80人の子どもを担当する児童相談所の職員は｢できるだけ子どもたちに会って、家庭訪問して様子を見てはいるが、時間と手間もかかり、一人ひとり対応する時間は取れない｣という。
里親や養子縁組制度に詳しい神奈川県立保健福祉大学の新保幸男教授はこう解説する。「欧米と日本の違いは、養子縁組など親権について判断する機関が、欧米では裁判所なのに対し、日本は児童相談所という行政機関なので、なかなか先に進みにくいんです。裁判所がもう少しこのテーマに積極的に関わる必要があると思います。
親権については、裁判所が決定する手続きを法律上明確にする必要があります子どもが一定期間を施設で生活した後は里親委託に移行するというような規定をそこに盛り込むことが必要でしょう」
虐待、貧困、望まない妊娠…ひと言で言えば、身勝手な親が増えていることに現行制度は追いついていない。育てられないのに親権を主張する中途半端な親の愛情は子供にとって幸せなのか。そうした親に代わって社会が子どもを育てるという意識改革が必要なのだろう。
　モンブラン
＊NHKクローズアップ現代（2014年1月15日放送「『親子』になりたいのに…～里親・養子縁組の壁～」）

「消えた年金」、不明2100万件残る　厚労省報告書

日本経済新聞　2014年1月17日

　厚生労働省は年金記録の持ち主が分からなくなった「消えた年金」を巡り、17日、特別委員会を開き、５千万件超のうち2112万件が未解明のまま残ったとする報告書を正式にとりまとめた。政府の記録解明の集中作業期間は2013年度で終わる。今後は国民に記録の確認を自ら申し出るように促す作業に移る。
　田村憲久厚労相は報告書を受け「年金行政への信頼は戻っていない。インターネットを通じ、年金受給者や加入者に確認してもらい、記録の統合を続ける」と述べた。未解明の記録のうち、927万件は手がかりもまだつかめていない。このほか国が確認を促したが、回答が無く持ち主が判明しない記録が863万件にのぼる。
　年金記録問題に関する特別委員会は17日で解散した。厚労省は来年度に、年金行政の適正な運営をチェックする第三者組織をつくる方向で調整している。

主婦の社会復帰には逆効果!? 資格をめぐる思わぬ落とし穴に注意

マイナビニュース　2014年1月17日

　年が明けて「今年こそ資格をとろう！」と考えている方も、少なくないのではないでしょうか？
　資格の専門学校や通信教育に“就職に役立つ資格”と銘打ってある難関資格はたくさんあります。主に国家資格が多いでしょう。でもこれらの資格、実は難関資格にも関わらず、実務経験が無いとかえって就職の邪魔になることもあるのです。
　今回は、そんな“資格”にまつわる思わぬ落とし穴についてお伝えします。

企業が求めるのは資格より“即戦力”
　子どもに手がかからなくなったから働こうと一念発起して、ハローワークに求人を求めに出かけても、ブランクのせいで就職できない現実に圧倒されてしまった、という経験のある女性は多いでしょう。
　とくに若いとき秘書や総合職でバリバリ働いていた人が、5年以上のブランクを経て社会復帰するのは難しいのです。企業の人事から、ここ数年のIT化の波についていけず“即戦力”にならないだろうと判断されてしまうわけです。
　このように、若い頃に専門職や総合職で活躍していた人は、ブランクを補完するために一念発起して資格を取得しようとする人が多いのです。“就職や転職に役立つ資格”というコピーに乗せられるわけです。
　筆者も秘書室勤務でしたので、総務・人事の仕事をしたくて社会保険労務士の資格を取得しました。やはり“就職・転職に有利。独立も可能！”という言葉に惹かれたのも理由の一つです。
　ところが苦労して取得し、厚生労働大臣が認める2年の実務経験有とみなす講習を7万円も払って受講して免許を取得したにもかかわらず、いざ就職活動ではことごとく書類選考で落とされ、面接まで辿り着いても、「すごい資格持ってるね。でも、うちは資格より経験の方が欲しいんだよね」で終わりです。
　大企業の人事に言わせると、経験も無いのに資格手当だけ払うのは無駄だということです。人件費が無駄にならないように年齢給分に見合った経験のある人が欲しいのです。経験が少ないなら、年齢給の低い若い人の方が良いともいえます。
　国家資格の多くにも同じことがいえます。
　企業は、即戦力になるなら資格なんていらないのです。若い時に専門職・総合職を経験し、ブランクを埋めようと資格所得者は、プライドが高くて扱いにくいとも決めつけられることもありますので、資格が余計就職の邪魔になってしまうのです。

資格を就職に役立てたいならどうする？
　国家資格を活かしたいなら、大企業ではなく、資格で仕事をしている個人事務所または法人に就職するのがお勧めです。
　社会保険労務士、司法書士、税理士、行政書士、弁理士、測量士などは、資格を取得しようと勉強中の人、資格取得初心者は、経験を積むために個人事務所で見習いをしながら一人前になっていきましょう。
　将来独立すれば自宅でも仕事ができるようになるので、主婦向きの仕事となるでしょう。若い時に培った専門職・総合職の経験は体が覚えているので、必ず何かしらの役に立つものです。主婦で家庭があるのですから、大企業よりも人間関係の良い個人事務所の方が融通も利くし圧倒的にお勧めです。
　以上、資格をめぐる思わぬ落とし穴についてお伝えしましたが、いかがでしたか？　再就職のために資格取得を目指すみなさんは、ぜひご注意ください！
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