「平成27年度厚生労働省家庭福祉対策関係予算案の概要」より児童養護施設にとって、特に現実的な内容をピックアップしました。

社会保障の充実（社会的養護関係）
① 児童養護施設等の職員配置の改善（5.5:1→4:1等）
② 民間児童養護施設等の職員給与の改善（平均＋3%相当）

①については、ご承知の通り措置費は、国と自治体が折半となっています。しかし、殆どの自治体は、平成27年度予算編成は完了しているため、まず、予算を再構築し直し、補正予算の議会可決が必要になります。
つまり、特に措置費の場合、国の予算が決定したからと言って、即座に自治体に反映すると言うことはありません。自治体としては、措置費支出が増加すれば、その分、市町村補助金支出を削減したりなどの調整が必要になるからです。
施設会計については、自治体から正式な決定通知がないかぎり、措置費増額を見越した予算編成は出来ません。
と言うことで、しばらく様子見であり、とりあえず、現状の措置費単価での予算編成を行うことになります。

②については、場合によっては給与規定改定などが関わってきます。また、法人毎に給与支給の考え方が異なるため、目に見える形で給与に反映されるかどうかは未知数です。ただ、措置費単価に組み込まれると想定できますので、職員への説明責任は免れないことでしょう。

児童養護施設等入所児童に対する学習支援の充実
・高校生等に対する学習支援（学習塾代等）

これまでは、中学生の塾費用は補助されていましたが、今後は、高校生についても塾費用が補助されます。
ただし、自治体がgoサインを出さない限り、補助がスタートしませんので、もうしばらく様子見の状態です。

児童養護施設等の職員の人材確保対策
①児童養護施設等への就職を希望する学生等の実習を受け入れる施設において、実習を指導する職員の代替職員を雇い上げる経費、
②学生等の就職を促進するため、実習を受けた学生等を非常勤職員として雇い上げる経費への補助等を行う。

いまいち、意味が分かりかねます。自治体からの正式な説明がないと、活用できない感じです。現実的に考えて、そのような雇用方法で人が集まるのだろうか？