養護施設退所者に奨学金…横浜市が全国初
読売新聞 2013年12月23日
横浜市は、年齢制限に達して児童養護施設を退所する若者を対象に返済不要の奨学金制度を来年度、創設する。大学や専門学校などに進学し、教員免許など就労に必要な資格の取得を目指すことが応募の条件だ。支給額は、学費や就職活動に必要な物品の購入費として一時金３０万円、毎月の生活資金３万円で、募集人数は６人程度。市によると、児童養護施設退所者向けの奨学金支援事業は全国で初めて。
市こども家庭課によると、横浜市内には、児童養護施設１０か所や、里親の家庭に１～１８歳の約６００人が暮らしている。児童福祉法では、子供たちは原則１８歳を過ぎると、施設を出て行かなければならない。市内の施設では毎年約３０人が退所しており、このうち５、６人が大学などへ進学している。
だが、進学した若者の大半は保護者の援助が受けられない。同課によると、家賃や学費、生活費を捻出するためには月約１２０時間のアルバイトをする必要がある。その結果、学業との両立が困難になるケースが後を絶たず、進学後に無事に卒業できる養護施設退所者の割合はわずかに１４％だ。
同課は昨年１１月から児童養護施設を出た若者を支援する事業を行っている。日常生活や仕事に関する悩み相談を受け付けているが、経済的な負担に苦しんでいる声が圧倒的に多いという。
市はこうした実態を踏まえ、市民からの寄付による市社会福祉基金を原資に、今回の奨学金制度を創設することにした。
申込期限は来年１月８日。書類や面接による選考がある。進学を希望している高校３年生のほか、大学１～４年生も応募できる。
問い合わせは、市と協力して児童養護施設の退所者らの支援事業を行っているＮＰＯ法人「ブリッジフォースマイル」（０４５・５４８・８０１１）へ。
美人すぎる市議 日本では芸能活動せず米国に移住すると宣言
NEWSポストセブン 2013年12月22日
本誌グラビアにも登場した“美人すぎる市議”は今、米国にいた。「グラビア発表直後は主演映画のオファーもありました。でも、日本で芸能活動をするつもりはない。私、米国に移住するんです！」──。
元埼玉県新座市議の立川明日香、28歳。2012年2月に新座市議選挙に出馬、約2000票を獲得して初当選した彼女は、「美人すぎる市議」と脚光を浴びた。が、直後に新座市に居住実態がないことが判明し、議員辞職。釈明会見では、当初居住先とされたマンションの水道使用料が少ないことを問われ、こんな迷言も残した。
「トイレは流しません！」
で、いま何で米国なの？
「議員辞職後、著書（『ノーモア 立川明日香』）を発表したのは、私みたいな児童養護施設10+ 件で育った子供の現状を訴えたかったから。でも、現状は何も変わらなかった。だから里親制度の先進国の米国できちんと勉強をしたいと思って」
実は彼女、両親の顔を知らない児童養護施設10+ 件出身者だった。何とも殊勝な心がけだが、まだ、米国の移住先は決定していないという。
「今回は準備のための旅行。一度、帰国して検討します」
居住地を巡って右往左往した議員時代。今回も「ただの海外旅行では」との声が囁かれるなか、お騒がせ娘の第二章やいかに!?
※週刊ポスト2014年1月1・10日号
児童相談所職員に弁護士 和歌山県が公募
朝日新聞デジタル 2013年12月19日
年々増加し、深刻化している児童虐待の相談に対応するため、和歌山県は来年度から県子ども・女性・障害者相談センター（児童相談所）に弁護士を職員として採用する。公募を始めており、すでに応募もあるという。日本弁護士連合会によると、全国の都道府県では初めての取り組みで、政令指定都市を含めると福岡市に次ぎ２例目という。
県こども未来課によると、児童相談所が子どもの一時保護や家庭訪問する際に、弁護士は保護者側の対応にあたるほか、職員からの法的相談なども担当するという。これまでも１カ月に１、２回、外部の弁護士による「法律相談」はあったが、常駐勤務とすることで職員の精神的な負担を軽減する狙いもあるという。
日弁連によると、福岡市の事例では、親の権利を主張して児相の関わりを拒絶する保護者も、弁護士が法的な説明をすることで冷静に話を聞く態度に変わったことなどが報告されているという。
