児童買春防ぐ…「サイバー補導」全国で実施へ

全国の警察で、来月からインターネット上に援助交際などを求める書き込みをした児童を見つけて、直接会って補導する取り組みが実施されることになりました。

警察庁によりますと、この取り組みは「サイバー補導」と呼ばれ、静岡県警では2009年から実施していて、これまでに児童ら52人を補導しました。今年4月からは、10の都道府県警察が試行し、約半年で89人の児童を補導しました。このうち43人が、過去に児童買春や児童福祉法違反などの犯罪の被害に遭っていたということです。警察庁は、サイバー補導に一定の効果があると判断し、来月21日から全国の警察で実施することを決めました。去年1年間で児童買春などの被害者となった少年・少女は、前年より減って約6800人でしたが、インターネットを通じて被害に遭った数は3年連続で増加しています。

テレ朝news(10/10 22:19)

子育て支援３千億円…政府原案、消費増税で充実

２０１４年４月から消費税率が８％に引き上げられるのに伴って政府が実施する１４年度社会保障の充実策の原案が４日、明らかになった。

認可保育施設の設置など子ども・子育て支援に３０００億円、在宅医療の推進など医療・介護サービスの提供方法の見直しには１０００億円を投じることなどが柱だ。

政府は消費増税に伴う１４年度の増収額を５兆１０００億円程度と見込んでいる。このうち４兆６０００億円は、年金や診療報酬など現在の社会保障制度を維持するための費用に充てることにしており、新たな施策による社会保障の充実には５０００億円が充てられる。

子ども・子育て支援では、小規模保育所などが認可保育施設に移行するための支援、児童養護施設の受け入れ人数の拡大などが盛り込まれる見通しだ。医療・介護サービスの提供方法の見直しに関しては、発症直後の急性期からリハビリが必要な回復期まで、病院の役割分担を進めるほか、医療機関と介護施設の連携強化に向けた支援を行う。

国民健康保険と後期高齢者医療制度に関しては６２０億円をかけて、低所得者の保険料を軽減する。対象となるのは、加入者のおよそ１割に相当する５００万人となる見通しだ。高額な医療費の自己負担を抑える高額療養費制度は１５年１月から見直し、一部の人の負担限度額を引き下げる。７０歳未満で年収２１０万円以上３７０万円未満の約４０６０万人について、負担限度額を３割引き下げて月５万７６００円とする案が出ている。

このほか、難病患者の医療費助成を行っている都道府県の負担を軽くする目的で１５年１月から３００億円を支出する。

社会保障制度を維持するための４兆６０００億円については、２兆９５００億円を１２、１３年度に基礎年金の財源不足を補うため、つなぎ国債で手当てしていた国庫負担の返済に用いる。１兆４５００億円は高齢化に伴う社会保障費の自然増などに充てる。２０００億円は税率引き上げによる医療機器などの価格上昇に対応するため診療報酬の上積みに使う考えだ。

（2013年10月5日03時03分  読売新聞）