日テレ社長、ドラマ「明日、ママがいない」継続の意向

SANSPO.COM 2014年1月27日

 ドラマ「明日、ママがいない」が児童養護施設の団体などから内容改善を求められている問題で、日本テレビの大久保好男社長は27日、定例記者会見で「最後まで見ていただければ、私たちの意図が理解していただける」として放送は継続する意向を明らかにした。
 予定通り全9話を放送するという。一方で大久保社長は「抗議や申し入れを受けていることは重く受け止めている」とも述べた。
 ドラマをめぐっては「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を設置する慈恵病院(熊本市)や全国児童養護施設協議会が「養護施設の子どもや職員への誤解や偏見を与えかねない」として放送の中止や内容改善を求めている。(共同)

虐待明らかになるケースも ラジオ番組に子どものリアル

AERA 2014年1月27日号

 DJ「レモンさん」が、子どものリアルな声と向き合うラジオ番組、TBSラジオ「全国こども電話相談室・リアル!」が人気だ。子どもたちからの電話相談を聞いていると、思わぬ事実が見えてくることもある。
 相談をする中で、虐待が明らかになるケースもある。年の離れた妹の世話を親から押し付けられているという中学2年の女子生徒の当初の相談は「妹に八つ当たりしてしまう」だった。
 単に妹の世話が嫌なのかと思いきや、番組内で状況の聞き取りが進むにつれ、親が育児放棄していることが分かった。レモンさんは「中学を卒業したら家を出たら」とも提案したが、女子生徒は「親から自分にされたことを妹にはされたくない。妹が心配だから家に残る」と話し、収録後には、「話してよかった」と感謝メールを送った。
 虐待や親の離婚にかかわらず家庭内の悩みは多い。そうした相談からは、どんな状況下でも親を慕う子ども心が見える。
 8%への消費増税を受けて、「マジか」とお小遣いの相談をしてきた中学2年の「バスケちゃん」は、自分のお小遣いを心配しているのかと思いきや、実際は親や家計の心配をしていた。
 小学5年の女の子でラジオネーム「カエルくん」の相談は、「お父さんがお酒を飲むとうるさい」だったが、実際は、酔うと同じことしか言わず家族に絡む父と、父を無視し続ける兄や母という家族の冷めた関係に悩んでいた。「本当はみんなで一緒に外で遊んだりしたい」と最後に本当の気持ちを話した。レモンさんは言う。
 「子どもたちは最初からすらすらと自分が置かれた状況や胸の内、本当の望みを話すことはできないんです」
 長年の経験でそれを知るからこそ番組では子どもに何度も聞く。
 「うん、うん、それで?」「それは、こういうこと?」
 素直に打ち明けられなかった子には何度も呼びかける。
 「また何度でもつながろう」
 子どもたちが親ではなく番組に相談を寄せる理由を、「ウィーアー親戚」を合言葉にするDJのレモンさんはこう話す。
 「ひたすら注意深く聞く。子どもたちの中にある解決策、勇気、生きていく力を引き出すお膳立てをしている番組だからではないでしょうか」

神奈川県 性犯罪24時間電話相談開設へ

NHKニュース 2014年1月27日

 神奈川県は、性犯罪や性暴力の被害を受けた人からの相談を、24時間電話で受け付ける窓口を、ことし4月をめどに設置することを決めました。
 去年、神奈川県内で、警察が把握した強姦や強制わいせつといった性犯罪の数はおよそ600件で、前の年より15%程度増える一方、被害を打ち明けられずにいる人も多いとみられています。
 こうしたなか神奈川県は、24時間、性犯罪や性暴力の被害を受けた人からの相談を電話で受け付ける窓口を、ことし4月をめどに設置することを決めました。
 窓口での対応は女性の相談員が担当し、カウンセリングなどの相談に応じるほか、ケースによっては医療機関や警察の支援を受けられるよう仲介するということです。
 神奈川県によりますと、こうした相談を24時間受け付ける窓口は、一部の民間の団体が実施していますが、自治体が開設するのは全国で初めてだということです。
 神奈川県は、「被害者は誰にも相談できず抱え込んでいることが多い。早めに適切な対応をすれば回復も早く進むので、安心して相談してほしい」と話しています。

子ども子育て新制度/「多様化」いうが格差拡大

しんぶん赤旗 2014年01月27日

 2015年4月から子ども子育て新制度の実施に向け、政府の子ども・子育て会議が議論を進めています。
 新制度では、対象となる施設が増え、施設型保育と地域型保育の二つに分類されます。施設によって基準も別々につくられるため、格差が生まれてしまいます。
 施設型保育となるのは、保育所、幼稚園と、新たに導入する「認定こども園」です。保育所以外は利用者と施設が直接契約します。
 認定こども園について政府は、幼稚園と保育所の両方の機能を担うものとして押し出しています。しかし、保育所も「養護及び教育を一体的に行う」(保育所保育指針総則)と定められ、幼児期の保育と教育は一体的なものとして行われています。認定こども園だけを押し出す必要はありません。
 市町村による保育の実施責任が書かれた児童福祉法24条1項で規定されているのは保育所だけで、それ以外の施設や地域型保育においては、市町村は直接的な責任は負いません。認定こども園を推進することによって、結局、新規保育所の増設を抑制することが狙いです。
 地域型保育は、これまで公費補助の対象外であった事業や施設を給付枠に入れたもので、▽0~2歳を対象とした「小規模保育」(6~19人)、▽個人の家で3人程度の子どもの保育を行う「家庭的保育」、▽保育者が個人宅に出向いて保育する「居宅訪問型保育」(ベビーシッター)、▽企業による「事業所内保育」が含まれます。
 地域型保育の基準は市町村がつくります。人員は国の基準に従いますが、それ以外の面積は市町村が決めるため、市町村によって低い基準が認定されるおそれがあります。

無資格者でも
 人員基準についても、保育所分園型(A型)、保育ママグループ型(C型)、その中間型(B型)に大別されます。B型の職員配置は半数が保育士資格を持っていればよいとしています。家庭的保育についても、市町村研修を終了したものであれば保育士資格の有無は関係ありません。
 特に死亡事故の多い0~2歳児を対象とする小規模保育の認可基準に対して遺族団体などから批判の声が上がっており、全国保育団体連絡会は「保育士資格の規制緩和は、子どもの命に関わる大問題で認めることはできない」と反対しています。厚労省調査では、有資格者の少ない認可外保育施設での死亡事故が認可保育所の2倍発生しています。
 施設を「多様化」して増やしても、基準を引き下げ、格差を拡大するのでは、安心・安全な保育を求める願いには応えられません。(下渕雅史)