自民党「児童の養護と未来を考える議員連盟」会長：塩崎恭久

　当議連は、児童虐待を原因とする児童養護施設への入所が増加の一途をたどり、そうした子供たちに社会の病が一層凝縮されつつある中で、児童養護の現場での頑張る職員の直面する問題が一向に解決に向かっていないことをなど踏まえ、自民党有志で立ち上げた「児童養護を考える会」を元にしている。
　地道な議論や現地視察を重ねながら、「子ども・子育て応援プラン」において「児童養護施設の小規模化目標」を設定させるに至るなど、結果も出してきた。平成23年、安倍晋三元総理を会長とする「児童の養護と未来を考える議員連盟」として再出発、そしてこの度、安倍会長の総理就任に伴い、私が会長をお引き受けすることとなった。
　平成23年度の児童虐待相談件数は年間約6万件。児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ約5倍以上に膨れ上がっている。さらに、我が国の虐待相談件数はアメリカ、カナダ、イギリスがそれぞれ人口の1%程度の件数であるのに比べると、まだまだ氷山の一角と考えられており、今後ますます増え続けると憂慮されている。親の心の病、すなわち、社会の病巣が子供にしわ寄せされている、ということだ。戦争孤児や親の病気が原因だったかつての要保護児童の入所理由は、今や親の心の病を直さない限り解決しない理由に変わってしまっている。
　こうした虐待を受けた子どもたちを、より家庭に近い温かいケアを施す、との基本方針の下、職員の配置基準の一層の改善や、同じ保育士資格を持ちながらも、保育所で働く保育士と、社会的養護施設で働く保育士との処遇の格差解消など、課題は山積。日本の未来を支える子どもたちのため、引き続き頑張って行きたい。

民主党「社会的養護を必要とする子どもたちを応援する議員連盟」会長：辻元清美

　虐待を受け、愛情を受けてない子どもたちですから、施設の中の生活もたいへんですが、施設にいる間はまだまし、とは言えます。まず、住むところは確保されているのですから。
　高校に行かなければ、15歳から、高校を出たら18歳から施設を出なければなりません。法律上２０歳までは保護される建前ですが、実際はたいへんです。「三丁目の夕日」の時代と違って、住込の仕事もほとんどない状況です。
　職員の配置基準を6:1からせめて4:1にすること、そして、子どもたちが施設を出た後の生活や仕事のフォロー、できれば大学進学の応援などの制度化が私たち議員連盟の仕事だと思います。
　まずは、民主党でスタートしますが、NPO議員連盟のようにいずれ超党派の活動にして議員立法などで制度をつくっていきます。皆さん、この子どもたちに関心をもって応援してくださるようお願いいたします。