生活保護世帯の高校生:「バイト代貯金」拡大へ 厚労省
毎日新聞 2014年03月30日
厚生労働省は２９日、生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入について、保護費の減額につなげず、貯金することを積極的に認める方針を固めた。生活保護受給世帯の子どもが成人後も困窮から抜け出せない「貧困の連鎖」を断ち切るのが目的だ。同省は４月１日付で都道府県などに事務次官通知を出す。
生活保護を受けていると貯金が制限され、金額が多ければ保護費はカットされる。高校生のアルバイト収入も「その収入で家族の生活にゆとりができた」とみなされ、一定額が保護費から差し引かれる。月収５万円なら手元に残せるのは３万円程度。アルバイト代をそっくり貯金できるのは目的が修学旅行費やクラブ活動費などの場合に限られる。
しかし、厚労省は今の仕組みが子どもの自立を難しくしていると判断、さまざまな目的に応じ貯金を可能とすることにした。就職で必要となる運転免許の取得費用や大学の入学金、簿記検定やパソコンの技能講習に加え、引っ越し費用や敷金・礼金、新居での生活用品、国や自治体からの奨学金の返済−−などを挙げている。高校生は進路や学習状況を自治体の担当職員と相談し、事前に承認を得る必要がある。貯金額の上限は定めていない。生活保護世帯の高校生は全受給者約２１６万人（昨年１２月時点）のうち約５万人。【遠藤拓】
インフルエンザ「だらだら流行」の恐れ
朝日新聞デジタル 2014年03月30日
インフル「だらだら流行」の恐れ 患者数なお高止まり
インフルエンザの流行が春になっても収まらない。国立感染症研究所が２８日公表した調査によると、１医療機関あたりの患者数は最新１週間（１７～２３日）で１８・５９人。前年同時期の６・７５人に比べ３倍近い。ピークは過ぎたが、専門家は注意を呼びかけている。
都道府県別では、４２都道府県で前週よりも減少した。ただ、福井３９・９７人、岩手３３・７２人で警報レベルの３０人を超えているほか、宮城２９・４２人、青森２７・８３人、福島２７・５７人、新潟２６・３０人など、東北や北陸地方で多い状態が続く。
今シーズンは１月下旬から２月上旬がピーク。その後は減ったが、２月下旬に再び増えるなど例年に比べ減少するペースが遅い。感染研によると、複数のタイプのウイルスが同時に流行しているのが今シーズンの特徴で、２００９～１０年に新型として流行したＨ１Ｎ１のほか、Ｂ型の割合も多い。そのため、同じシーズンに複数回かかる恐れもあるという。
感染研感染症疫学センターの砂川富正室長は「学校が春休みに入り、患者数は減るかもしれないが、だらだらと流行が続く可能性もあり今後も注意が必要だ」と指摘する。（土肥修一）
宋美玄氏が「女子の早熟化」解説 11歳で性病に感染する例も
NEWSポストセブン 2014年3月30日
産婦人科医・宋美玄氏が3月19日に新刊『少女はセックスをどこで学ぶのか』（徳間書店刊）を上梓した。15年に及ぶフィールドワークから少女たちの最新の性の実態を描いたこの本には、父親なら目を背けたくなる「現実」がある。宋氏が指摘する。
私は産婦人科医として、これまで色々な10代女性を見て来ました。その中には、「11歳でクラミジアに感染」「12歳で妊娠し、13歳で出産」などというケースもありました。これは確かに珍しいケースでしょう。しかし読者の皆さんは「自分の娘や孫にも当然起こりうる話」と意識しておく必要があります。
財団法人「日本性教育協会」の調査によれば、性交経験がある女子の15.9％が初体験の年齢を「14歳」と答えています。15歳は28.6％、16歳は29.3％となっています。これは男子に比べて非常に早く、セックスについては女子の早熟化が進んでいます。
この現実は、親の意識と大きく乖離しています。私はこの本を書くにあたり、全国の10代の娘を持つ親200人（父親100人・母親100人）を対象に、インターネットによるアンケート調査を行ないました。そこで「娘は処女だと思いますか？」と問いかけたのです。すると、父親の96％、母親の97％が「処女だ」と答えたのです。
少女たちのリアルな姿を見ようとしない親の姿を浮き彫りにするデータだと思います。
なぜ10代女性の性経験が早まっているのか。診察室に訪れた10代女性と多く話してきた私の実感からすれば、「KY」を恐れる“今どきの若者”の傾向が大きく影響しています。性的に奔放で積極的というより、好きな男性に対して「嫌われたくない」「求められるからしかたなく」といった受容的な態度を取った結果、妊娠したり性感染症にかかってしまう場合が圧倒的に多いのです。
少女たちは自分自身の気持ちより、まずは男性との関係性を優先しようと、相手の欲求に応えてしまう。相手よりもまずは自分の体と心のことを考えるべきという当然のことを、学校も親も教えてくれないからもたらされた不幸な結果といえます。
結果、性感染症と望まない妊娠は増加の一途をたどっています。
※週刊ポスト2014年4月4・11日号
明治ヨーグルト「Ｒ―１」 ヒットの裏で開発戦争
日本経済新聞 2014年3月31日
工場の生産能力を倍増、売上高は右肩上がり――。食品業界でここ数年、熱気が冷めない商品がある。健康への貢献を打ち出した機能性ヨーグルトだ。薬事法の兼ね合いでメーカーは胸を張って効果や効能をアピールできないが、学会などでの調査報告によるとインフルエンザなどの予防に貢献できるとされる。単価が高く継続して消費される機能性ヨーグルトは収益に安定的に貢献する。各社は需要の取り込みへ一層の力を注いでいる。
インフルエンザの予防効果
コンビニやスーパーのヨーグルト売り場で、ひときわ目立つ真っ赤な一角。明治ホールディングス傘下の明治のヒット商品、「明治ヨーグルト Ｒ―１」だ。2009年の発売以来、高い人気を保ち続けている。同社が保有する約4000種類の乳酸菌の中から選び抜かれた「1073Ｒ―１」を配合。これが風邪の発症をしにくくする効果が見込めると人間での試験で確認されている。またマウスを使った試験ではインフルエンザの感染予防効果が見込めた。
品ぞろえもプレーンのほか「ブルーベリー脂肪０」「ドリンクタイプ」、継続飲用してもらうためにコクを高めた「宅配専用」などがあり、幅広い層に支持されている。明治によると「特にドリンクタイプは会社の昼休みの時間帯にＯＬなどに向けて売れている」という。品薄が続いた状況を受け、13年には相次ぎ工場に投資し、生産能力を３割増やして対応した。明治はＲ―１を含む機能性ヨーグルトの売上高について、14年３月期に前期比２割強の700億円超を見込んでいる。
幼児でも食べやすく
森永乳業の「ラクトフェリンヨーグルト」は母乳に含まれるラクトフェリンというたんぱく質を配合している。ラクトフェリンを毎日摂取することで、胃腸炎や食中毒の一因であるノロウイルスの感染予防に効果が期待できるという。またマウスでの試験結果によるとインフルエンザの症状軽減にも効果が見込めた。
ラクトフェリンは熱に弱い抽出が困難な物質だ。森永乳業は1986年に世界で初めてラクトフェリンを配合した育児用ミルクを発売するなど長年製品開発を進めてきた。その中で培った性質を変えずに抽出するノウハウを生かす。１月には商品を大幅に刷新、従来のハードタイプより食感が軟らかい、とろとろしたソフトタイプにした。ウイルスへの抵抗力が弱い幼児でも食べやすくした。
14年２月単月の売上高は前年同月比で５倍近くに急成長した。需要が大幅に増加し供給体制が限界に近くなった。そこで商品の刷新に合わせて都内の工場に設備を追加導入。生産能力を約４倍にまで引き上げた。それでも依然「どこに売っているのかという問い合わせがある」（同社）ほどの好調さだ。
雪印メグミルクは、整腸効果が見込めるガセリ菌とビフィズス菌を配合した「ナチュレ恵 ｍｅｇｕｍｉ」シリーズを打ち出す。マウスでの試験では乳児の下痢や胃腸炎の原因の一種とされるロタウイルスやＡ型インフルエンザウイルスの予防効果が期待できそうだという。ガセリ菌は生きたまま腸に届いて長くとどまる乳酸菌。個人差はあるが、摂取してから90日過ぎても菌が生きることが確認されている。ガセリ菌は脂肪を吸収する小腸に定住する。小腸の整腸効果があるため、人間での試験では内臓脂肪を減らす効果も指摘されている。
ナチュレ恵ブランドの売上高は12年度比で約２割増で推移しており「このペースは来年度も続く勢い」と同社は見ている。３月に発売した「ガセリ菌 ＳＰ株ヨーグルト ドリンクタイプ」は飲みやすさや脂肪分・砂糖ゼロも手伝い、新たな顧客層も開拓している。
ダノンジャパンの「ダノンビオ」シリーズは高生存ビフィズス菌「ＢＥ80」を配合している。胃酸に強く、生きて腸まで届くとされるほか腸内のビフィズス菌を増やす特徴がある。４月１日から定番の「プレーン・加糖」をクリーミーな食感にするなど味わいを新しくする。機能性だけでなく味わいでも消費者にアピールする。
固定ファンづくりがカギ
機能性ヨーグルト市場はメディアで紹介されたことで急激に注目され、ブームの状態にある。富士経済（東京・中央）によると、12年のヨーグルト市場は前年比12％増の2915億円だった。健康志向の高まりで機能性ヨーグルトがけん引役となり、13年は一層拡大しているとみられる。だがブームが過ぎ去った後にどれだけの固定ファンが残るだろうか。囲い込みに向けて各社の勝負はますます激しくなりそうだ。（企業報道部 宮住達朗）
特養待機52万人、４年で10万人増 厚労省調査
日本経済新聞 2014年3月25日
厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム（特養）に入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上るとの調査結果を発表した。前回調査の09年度から４年間で約10万人、24％増えた。厚労省は症状の重い人に限って特養で受け入れる法改正を目指しているが、在宅介護などの受け皿整備も急がれる。
特養ホームは全国に約7800。利用者にとっては食事や入浴、排せつを含め、日常生活全般で手厚い世話を受けられるし、負担額が少なくて済む利点がある。半面、運営費の大半を介護保険で賄い、入所者１人当たりの給付額は月30万円近い。保険財政には重荷だ。
特養ホームへの入所を待つ高齢者は09年度は42万1000人だった。自治体が特養整備を進め、入所者数の枠は09年時点から７万4800人分広がっているが、それ以上に「待機者」が増えた格好だ。入所優先度がより高いとする在宅で重度（要介護４～５）の待機者は、09年度比28％増の８万６千人だった。
待機者には「症状が軽いのに早めに申し込む人もいる」（高齢者支援課）との見方がある。厚労省は特養への入所を原則「要介護３」以上に絞る介護保険法改正案を今国会に提出しており、15年度施行を目指している。
特養ホームに入れない待機者の受け皿となるのが、在宅介護。自宅で暮らしつつデイサービスやホームヘルパーを利用したり、配食や見守りなど一定のサービスが付く高齢者向け集合住宅へ入居したりするのを見込む。
高齢者住宅を含めた「有料老人ホーム」の数は、民間企業が運営に参入したこともあり、厚労省の調べで12年に約7500と４年間でほぼ倍増。だが今回の厚労省の調査が、特養ホームへの入所希望が根強く、在宅介護がニーズを満たし切れていないことを示した。より多様なサービスの開発や普及が求められる。
女児に覚醒剤・暴行:被告に懲役２３年判決 福岡地裁支部
毎日新聞 2014年03月28日
小学生の女児２人に覚醒剤を注射し、その２人を含む女子児童４人に性的暴行をしたとして強姦（ごうかん）罪などに問われた福岡県宮若市の無職、林重光被告（６６）の判決公判が２７日、福岡地裁飯塚支部（松下潔裁判長）であり、懲役２３年（求刑・懲役２５年）を言い渡した。
判決によると、林被告は２０１２年１〜２月、交際していた女性の娘（当時１２歳）と友人の女子児童３人＝いずれも当時１１〜１２歳＝のうち、２人に覚醒剤を無理やり注射し、４人を計８回にわたり、自宅などで暴行した。林被告は起訴内容を否認していた。
松下裁判長は「交際相手の娘が怖くて逆らえないことにつけ込み、その友人も暴行した事案で、卑劣さが際立っている」とし「女児らの心身に与えた影響は図りしれないにもかかわらず、反省の態度が認められない」と断じた。【佐藤心哉】
みなさんは、意外と「子ども・若者白書」をチェックしていないと思います。
そこで、これだけは見ておいた方が良いだろうと言うページをピックアップしました。
平成25年版 子ども・若者白書（全体版）第2節 犯罪や虐待による被害
平成25年版 子ども・若者白書（全体版） 第2節 子ども・若者の被害防止・保護
平成25年版 子ども・若者白書（全体版）第3節 関係機関の機能強化，地域における多様な担い手の育成
平成25年版 子ども・若者白書（全体版）第4章 社会的自立
