厚労省の「一人親家庭支援」 就業応援窓口、全国１１０カ所
SankeiBiz（サンケイビズ） 2014年4月1日
厚生労働省は２０１４年度から、一人親家庭への支援の一環として、就職や転職の専門知識を持つ就業支援専門員を全国の福祉事務所などの相談窓口に新たに配置する。一人親家庭の親は、非正規雇用が多く低収入となりがちのため、経済的自立を促す。
最大約１１０カ所に配置する予定で、人件費や広報啓発費として１４年度予算に約２億９０００万円を計上した。
専門員は非常勤で、人材コンサルタントの経験者など就業の知識がある人を想定。地域の実情や個別の事情に応じて、自治体の支援策を説明したり、転職や就職に関する情報を提供したりする。
１１年度の厚労省の推計によると、一人親家庭は母子世帯数が約１２４万、父子世帯数が約２２万。離婚や死別、未婚の出産など理由はさまざまだ。このうち母親の半数余りが非正規雇用で、母子世帯の平均所得約２５０万円は、両親がいる子育て世帯平均の約４割にとどまる。
現在、一人親家庭の相談には、主に福祉事務所に配置されている母子自立支援員が対応。非常勤を含め全国に約１６００人いるが、相談内容は児童扶養手当などの生活援護、保育所の入所や子供の学習への支援など多岐にわたる。
小６女子児童を働かせる ガールズバー経営者を再逮捕 埼玉県警
MSN産経ニュース 2014年3月31日
小学６年の女子児童をガールズバーで働かせたとして、埼玉県警川越署は３１日、児童福祉法違反の疑いで、川越市新富町のガールズバー「Ｎｉｇｈｔ ｌｏｕｎｇｅ ＮＥＸＴ」経営、中尾祐介容疑者（２８）＝同所、風営法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。同署によると「１５歳未満だとは知らなかった」と供述している。
再逮捕容疑は今年２月１１日～３月７日ごろの間、県内に住む小学６年の女児（１２）を同店で働かせたとしている。
女児は無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）を通じて従業員募集を知ったとみられ、小学校にも通っていた。身長は比較的高かったという。
中尾容疑者は昨年１２月、県内の高校２年の女子生徒（１７）を１８歳未満と知りながら、午後１０時以降に同店で接客させたとして逮捕されていた。
大阪の障害者支援施設 ５０００万円を不正受給
スポニチ 2014年3月31日
大阪市は３１日、障害児向けのデイサービスや短期入所施設を運営する「ライト・スノー」（鶴見区）が給付費約５０００万円を不正に受け取ったとして、加算額を含め約７０００万円の支払いを請求したと発表した。
不正受給に関わった７事業所について、障害児通所事業者や障害福祉サービス事業者の指定を４月３０日付で取り消す。
市によると、７事業所では２０１１年１１月～１３年１２月、実施していないサービスを提供したと偽って、障害児通所給付費や介護給付費を不正請求した。一部の事業所では、配置が義務づけられている常勤の管理者や児童発達支援管理責任者がいない期間があった。
１２年１１月に匿名の通報が市役所にあり発覚した。調査に対し「採算が取れなかった」と不正受給を認めている。
虐待や養護施設の現実とは？ 『明日ママ』が社会に提起した2つのこと
マイナビニュース 2014年3月31日
【パパからのご相談】
僕は、今年長女が生まれたばかりの父親です。少なくとも、自分の子どもはこんなに可愛いのに、なぜ虐待がおこるのか疑問です。それから、ドラマの『明日、ママがいない』を観ていて、なぜ子どもを手放したりするのかも疑問です。あのドラマもひどいと思いました。
A．ドラマ『明日、ママがいない』の是非。
こんにちは。ソーシャルビジネス・コンサルタントの片山知行です。
ソーシャルビジネス（社会的課題の取り組み）を主に行っています。疑問、質問にお答えしたいと思います。
3月12日に終了した『明日、ママがいない』ですが、フィクションとはいえ、生い立ちなどに関するあだ名やペット扱いなどは確かにひどいと思います。
多くの大人は、「あれは事実ではない」と思っていると思いますが、あの過剰な脚本、演出により、国会の場でも取り上げられる事態になったことで、普段の生活では関心を持たなかった事柄に、私たち国民が関心を寄せるきっかけになったことは一定の評価があると言えます。
一方、今、児童養護施設などで暮らす子どもたちへの影響、学校でのいじめへの発展はとても心配ですが、そこは、私たち大人がしっかりと受け止め、子どもたちに教えなければなりません。
なぜ虐待はなくならないのか
虐待が発生してしまう原因は、とても複雑な要因が絡み合い簡単には説明ができませんが、育児ストレスも大きな要因のひとつと考えられています。
誰も、虐待をしたいために子どもをもうけるということはなく、毎日の育児に疲れ、誰にも相談できず、やがてそれがストレスとなり子どもにあたってしまうということが多いようです。
残念ながら、6割を超える実母が虐待者となっていますが、これは、多くの母親が孤立した育児をしている表れともいえそうです。
育児は、母親だけがやるものではなく、父親や親族、地域の人たち皆でやるものだと思います。そうすることで、虐待を減らす、なくすことができるのではないでしょうか。
これを機に、社会的擁護を考えてみませんか？
ご両親が亡くなられたり、経済的に困難だったり、何らかの事情で親と暮らすことができない子どもは全国に約4万7千人いて、この子どもたちの養育を支える仕組みが「社会的養護」といわれています。
代表的には、児童養護施設のような「施設養護」と里親制度の「家庭的養護」の2種類があり、施設は全国に600弱で、そこには約3万人の子どもが暮らしていて、里親家庭で育つ子どもは約4,000人強にとどまっています。
綺麗ごとに聞こえるかもしれませんが、子どもは未来であり、文字通り将来日本を支えます。
わが子は本当に可愛いものですが、私たちが住む日本にも、さまざまな理由により、さまざまな状況で暮らす子どもたちがいます。
これを機に「社会的擁護」を考えて頂けたらと思います。そして、寄付だけではなく、施設に赴き、勉強を教えたり、一緒に遊んだり、絵本読んであげたりという大人が増えれば良いと思います。
素晴らしいご相談、疑問をありがとうございました。
「LINE禁止令」の現場 親の思いと子どもへの効果は
マイナビニュース2014年3月31日
愛知県刈谷市の全小中学校が、「夜9時以降の携帯、スマホ禁止」を各家庭に求めると決めて全国的に話題となった。主に「LINE」をめぐるトラブル対策として4月から始められる試みだが、実は愛知県ではすでに2013年度中から同様の取り組みに踏み切っていた学校がある。保護者の思いと子どもへの効果は今のところどうなのだろうか。
刈谷市では、市教委や学校、警察などでつくる「児童生徒愛護会」の主導で、携帯やスマホについて全21校の保護者に「午後9時以降は子どもから預かる」「不要に持たせない」などと呼び掛けることを決めた。
3月中旬にこれが報じられると、ネットを中心に賛否両論が噴出。市生涯学習課によると、電話でも50件近くの問い合わせや意見が寄せられた。ただ、そのほとんどがメディアからの取材依頼で、保護者や子ども本人からの異論はなし。学校関係者からも、茨城県の学校から「自分たちもおこなってみたい」と相談があった程度。周辺市町村を含む他地域での取り組みは同市でも把握していないという。
刈谷より先に踏み切った学校も
しかし、刈谷市から決して遠くない愛知県内の中学校で、今年1月から同様の取り組みが始まっていることが分かった。学校名は伏せるが、こちらはPTAが主導し、「夜9時以降のLINEの使用を一斉に禁止とします」と、刈谷よりも、はっきり、きっぱりとした呼び掛けだ。
理由は子どもの睡眠時間確保やいじめ防止、犯罪から子どもを守るため。ただし、あくまで強制力も罰則もない自主規制で、LINEのメリットとデメリット、その便利さと裏腹の危険性などを各家庭で話し合うきっかけにしてほしいという思いが強調されている。
「最初、こんなルールをPTAで出すなんてやり過ぎでは、と思いました」と話すのは、同中学区で2人の子どもを持つ母親だ。
本来は家庭で話し合うべきことではないかと疑問もわいたが、まず親が勉強して、考えるべきだと説明を受けるうち、「誰よりもPTAの危機意識が一番強い」と感じ、理解した。
「みんながやっているのに自分だけやらないというのは大きな勇気のいること。みんなで一斉にルールを決めて利用を控えられるのなら、こういうやり方もありなのかな、と」
この家庭では昨年末、中3の娘にスマホを、小6の息子にキッズ携帯を持たせたばかり。その際、周囲で話題となっていた「スマホ18の約束」を基に、親子でルールを決めた。
「ルールあってもする子はする」
「18の約束」は、アメリカの母親が13歳の息子にクリスマスプレゼントとしてiPhoneを贈るときに作ったというルール。日本語訳もさまざまに出回っていて、「学校に持っていってはいけません」「他人を傷つけるような会話には関わらない」などに加え、「学校がある日は夜7時30分から、毎週末は夜9時に親のどちらかに電話を預けなさい」という文言がある。
愛知県の母親はさすがに午後7時半は早いと感じ、時間ははっきり制限せず、「常識的に電話をかけられない時間にはメールなども送らない」という家庭独自のルールを示した。娘も納得したが、これに後からPTAの「（平日も）夜9時以降禁止」が加わることになった。
「娘はPTAのルール化の前も後も、夜9時以降は友達からLINEのメッセージやメールが来てもチェックするだけ。結局、ルールを作っても、する子はする。わが家では勉強に集中できたという効果はありますが、それ以上は期待できないのが現状かと思います」と話す。
家庭それぞれのルールと悩み
同じく中3の娘を持つ別の母親も、最初は戸惑いを覚えた。
「3年生は夜10時まで塾という子が多く、9時という基準はどうなのかと。親からの押し付けでは結局、気持ちが入らず、勉強にも集中できません。子どもの自主性に任せた方がよいのではと思いました」
この家庭では、習いごとの関係で娘が小3のときからキッズ携帯を持たせ、中学からはスマホにしたが、夜11時以降は使わないルールにしていた。PTAのルールが出たときはちょうど受験期に入っていたこともあり、娘の方から「受験までスマホを預かって」と言い出していたという。
しかし受験が終わり、中学を卒業した今はLINEを再開。友達と高校入学に向けた情報交換を活発にし、早くも高校ごとにLINEの「グループ」ができているという。
「周りのお友達も今はパラダイスという感じで無制限のようです。ただ、高校の入学説明会でもLINEの話があって、深刻な問題になっていることを感じます。一律の禁止は、お子さんによってはお友達への言い訳になるし、解放されると感じる子もいるかもしれません。これも家庭ごとに事情が違うのでしょう。うちの娘に対しても、むりやりだと逆ギレしてしまうのではという時期がありました。LINEに限らず価値観が多様なので、何が正解か本当に分かりません」
「禁止」ですべてが解決するわけでないことは誰もが分かっている。しかし、何もしなくてよいのかと焦る親と学校現場があることも事実。その試行錯誤は続きそうだ。
（関口威人／Newzdrive）
